2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
今までも、現にトリチウム水と言って、ＡＬＰＳという浄化装置で取り除けないのはそれだけですと、そのようなことをお話しされていたのが、徐々に様々な追及をなされる中で、いや、実際はほかの核種も入っています、でも薄めるので大丈夫です、基準値未満にしますから大丈夫ですと言って、少しずつ言っていなかったことが実はあったということが明らかになっているわけで、もうその段階で東電さんがおっしゃっていること、これは政府
今までも、現にトリチウム水と言って、ＡＬＰＳという浄化装置で取り除けないのはそれだけですと、そのようなことをお話しされていたのが、徐々に様々な追及をなされる中で、いや、実際はほかの核種も入っています、でも薄めるので大丈夫です、基準値未満にしますから大丈夫ですと言って、少しずつ言っていなかったことが実はあったということが明らかになっているわけで、もうその段階で東電さんがおっしゃっていること、これは政府
二、藻場・干潟等が、水質の浄化に加え、生物多様性の維持、炭素の貯留といった環境の保全上の重要かつ多様な機能を有していることに鑑み、関係省庁との連携の上、藻場・干潟等の保全、再生及び創出に係る施策の充実・強化に十分な予算の確保に努めること。また、未利用埋立地等を利用し、自然の力をいかした磯浜の復元に努めること。
○西田実仁君 実際、この研究会の議事概要を見ますと、把握はしていないのかもしれませんけれども、ある知事さんの発言の中で、法令、通知、通達で計画を作れといったようなことで、最近では汚水処理適正化計画を作れと国の通知であった、これは下水道を整備するのか、あるいは合併浄化槽を整備するのか、その計画を見直せといったことがいきなり通知で来たが、これは本当に大きなお世話だという思いであるという、そういう議事録が
こうした、まさに民族大量虐殺、ジェノサイド、エスニッククレンジングという民族の浄化を堂々と行っている。この中国に対しては、やはり日本としても厳しい対応をせざるを得ないというふうに思っております。 今日、ミャンマーについても質問しようと思いました。
具体的には、原子力発電所事故に係るオフサイトセンターにつきましては、例えば、発電所との距離について、従前は二十キロメートル以内としていたものを原則五キロより以遠三十キロ以内の範囲へと変更するとともに、衛星電話を含めた通信設備の多重化、それから自然災害の発生に備えた非常用電源等の設置、放射性物質を除去するための空気浄化フィルターの設置など、新たな要件といたしました。
支援の多様化、ニーズの多様化に伴って、家庭環境の破綻とか生活困窮とかの状況から、平成十三年からＤＶ被害者、そして平成十六年からは人身取引被害者、平成二十五年からストーカー被害者が事業対象に明確化しているのに、やはり言葉が、婦人、収容、保護更生という極めて人権侵害的な言葉であり、その後、女性が被害を受けているのに加害者側に立っている、さらに言えば、その風土といったものの言葉も、転落の防止とか社会環境の浄化
水害を軽減するグリーンインフラの活用は、生物多様性が高いほど、自然が持つ防災・減災機能や水質浄化などへの効果も期待されます。 今回の流域治水において、各地それぞれの生物多様性、自然環境を保全、再生し、自然を生かすとの観点が重要と考えているのか、また、生態系ネットワークなど、地域の生態系や生物多様性を治水とともに構築していく考えがあるのか、環境大臣にお伺いいたします。
是非、川本参考人には、先ほどの御指摘をどんどん言っていただいて、浄化作用、我々も共に頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 終わります。
カヤは、水質を浄化する機能があります。大気中の二酸化炭素を吸収します。それを屋根に使い、いずれは有機肥料として土壌還元することで循環型社会が実現していきます。昔の日本人は、カヤ利用を通じて循環型社会の中に生きていたと言うこともできます。それが現代的価値にも通ずるようになっております。 建築家の隈研吾先生は、現代建築にカヤを使うことを率先して行っておられます。
琵琶湖の固有種で二年魚、ふ化して二年というイサザの農薬汚染を一九八〇年以降ずっと研究されてこられ、イサザ体内の農薬汚染は琵琶湖周辺の圃場整備事業の進捗と明確な相関関係がある、かつては、使われた農薬の排水が時間をかけて琵琶湖に流入して自然浄化されていたけれども、琵琶湖総合開発による圃場整備が進み排水がダイレクトに川に流され、それが短時間で琵琶湖に流入することによる影響が大きいと、意見を述べられていました
○金子政府参考人 御指摘のありましたように、東京電力福島原子力第一発電所には、原子炉建屋に放射性物質を多く含んだ水が、また、その水を浄化処理した水が数多くのタンクでためられております。 原子力規制委員会では、この原子炉建屋のそれぞれについては、東日本大震災と同等の地震に対しても耐震性が確保されるという東京電力の評価の妥当性を確認してきております。
○松澤政府参考人 先生お尋ねございました、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換でございますけれども、単独処理浄化槽、現在、全国で約三百七十五万基まだ残っております。令和元年度末において、合併処理浄化槽の基数が約三百八十万基と、単独浄化槽の基数を始めて上回りました。引き続き、単独槽から合併槽への転換、この加速化が、水質改善あるいは防災対策のために重要と認識しております。
そこで、東京電力は、本年七月、放射性物質トリチウムを含む処理水のうち、トリチウム以外の放射性物質が高濃度で含まれる二千トンの処理水の再浄化試験を九月から行うことを発表しております。タンクの設備トラブルや吸着剤の交換頻度不足などにより、ヨウ素１２９などについても基準値を超えていたとしていますけれども、トリチウム以外の核種における再浄化の状況、終了期限についてお伺いをいたします。
こうした前提の下、東京電力では、本年九月から、タンクに保管する処理水のうち、トリチウム以外の核種が規制基準値を超えて存在しているものを対象に、それらをＡＬＰＳで再浄化することでどれだけ濃度を低減できるかについての試験を実施しています。
公共施設というのは全て下水に接続をするというのが基本になっているんですが、例えば、避難所になるべきものについてはあえて外して合併浄化槽を使っていれば、わざわざ冬の時期にやらなくてもいい。
ちなみに、ＡＬＰＳ処理水を環境中に放出する際には、これはトリチウム以外の放射性物質に関しまして、規制基準値を下回るまで浄化処理を行った上で、更に百倍以上に希釈をして放出するというふうな規定を進めているところです。
これはやはり、初期の段階においてＡＬＰＳが十分な性能を発揮していなかったものもためた結果が今七割というものにありますけれども、これは、最終的にこの処分をする前には必ず規制基準値を下回るまで再浄化をするというふうにしております。
今でもアメリカではクリーンアップをしている、環境浄化をしているというような状態があるにもかかわらず、日本では、国内でありながら、環境問題は国境を越えるような問題じゃないですか、基地の中が多分発生源だなというようなことを思っていても、それが手も足も出せない。どうなんですか、この状態。
○屋良委員 日米間ではＪＥＧＳもあるし環境補足協定も締結しているよ、だから取組のたてつけはありますというふうなことであるというふうに私は認識していますが、ただ、実効性の意味から、ドイツではアメリカ軍が主体的に調査をし、主体的に今まさに浄化作業が始まっている。
ことしの八月末に、アメリカ陸軍はカッターバッハ飛行場における浄化作業の予算を獲得して、既に事業者と契約をして事業を進めていく、浄化作業です、浄化事業を進めていくというふうなことが欧州陸軍のホームページに、ことし八月ですけれども、広報されていたんですね。 日本ではなぜドイツのような対応にならないのかという単純な疑問がここで浮かんできます。
○小宮山委員 一歩前にと決意を述べていただきましたけれども、合併浄化槽もかなり機能的には進んでおります。生活排水というのは、地域ではなく、今、日本人の生活様式であれば、洗濯機で使う洗剤は都心もそうでないところも全て一緒になっているということを考えると、総合的な生活排水の処理ということを検討しなければいけない。
これもう皆さん御案内だと思いますけれども、東京電力福島第一原発のタンクにたまる汚染水について、浄化したはずの約八十九万トン、これ、ＡＬＰＳ処理水の七割でありますけれども、そのうち八割超に当たる約七十五万トンが放射性物質の放出基準値を上回っていたことが明らかになったということであります。
福島第一原子力発電所では、ＡＬＰＳ等で浄化処理した水を敷地内のタンクに貯蔵している状況にございます。十月二十二日現在で、処理水につきましては合計で百二十三万トンが貯蔵されている状況にございます。二〇二〇年末までに約百三十七万トンの処理水が貯蔵できるようにすべく、タンクの増設、予定をしているところでございます。
その原動力が新エネルギーであったり、環境の浄化であったり、農業であったり、こうした幅広い研究をリードして産業発展に寄与してきたパシフィック・ノースウエスト国立研究所、またワシントン州立大学のトライシティーズ校、こうした教育研究機関だったわけであります。これを福島にもつくろうというのが今回の拠点の構想なわけであります。 資料の一、これが今回の拠点のイメージです。
多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましてはしっかりと検討を進めていくべきと考えておりまして、現在、政府として、ＡＬＰＳ小委員会の報告書を踏まえ、幅広い関係者の御意見を丁寧にお伺いしているところでございます。
治療法についても、ネルフィナビル、カモスタット、血液浄化療法について、適応外薬として研究するよう求めてきましたが、いまだ対応されておりません。いずれも国産の検査及び治療法でありまして、大切にすべきと考えます。 いま一度治療法も検査法も幅広く研究を行うことを求めたいと思いますが、総理の見解を簡潔に求めたいと思います。
多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理しました水の取扱いにつきましては、技術的な観点に加え、風評など社会的な影響も含めた総合的な検討を国の小委員会で行ってきたところであります。約三年にわたる議論の末、二月十日に報告書が公表されたという状況でございます。
しかしながら、現在保管されている処理水の七割にトリチウム以外の放射性物質が国の基準を超えて残っておりまして、再浄化により適切に除去されるのかという不安の声も多いと聞いております。
生活排水対策としましては、平成二十七年度から令和二年度までの間に、下水道の普及率については八〇・九％から八二・二％に、そして、高度処理型合併浄化槽の設置については、三千百八十基から四千四百五十六基にすることを目標に掲げて取組を進めております。