2003-06-03 第156回国会 衆議院 総務委員会 第17号
ちなみに、参考までに申し上げますと、国立大学教員の役員兼業については、平成十二年四月から、ＴＬＯ兼業、研究成果活用企業役員兼業、監査役兼業を認めるなどの制度整備を順次図ってきております。積極的にこれをするようにということを国立大学には申しておりますので、これは、平成十二年九月に三十五件でございましたのが、本年四月には三百二十一件と増加している現状でございます。
ちなみに、参考までに申し上げますと、国立大学教員の役員兼業については、平成十二年四月から、ＴＬＯ兼業、研究成果活用企業役員兼業、監査役兼業を認めるなどの制度整備を順次図ってきております。積極的にこれをするようにということを国立大学には申しておりますので、これは、平成十二年九月に三十五件でございましたのが、本年四月には三百二十一件と増加している現状でございます。
今回、中小企業庁の方で用意された借換え保証の活用企業は原則的にこの条件緩和債権には当たらないということの確認を含めて、この検査マニュアル、中小企業向けの検査マニュアルの制定につきましての御見解を金融庁にお伺いしたいと思います。
そういうことから、平成十二年の四月に、先ほど文科省の方からお答えがあったことと同じでございますけれども、技術移転事業者、それから研究成果活用企業の役員、それから株式会社等の監査役、これにつきましては原則的に役員の兼業ができるというふうに道を開いたわけでございます。
○村田政府参考人 現在パブリックコメントに付されております項目といたしまして、幾つか例示的に書かれておりますけれども、例えば、先生御案内と思いますけれども、ただいま申し上げましたような、大学教員等の占めている官職と研究成果活用企業との間に物品購入等の契約関係その他特別な利害関係あるいはその発生のおそれがないこと、あるいは、申し出前二年以内にその教員等が当該企業との間で特別な利害関係のあるような契約を
人事院といたしましては、現在、国立大学教員等の研究成果活用企業の役員との兼業のために一定期間休職するに当たっての要件、手続等について、関連諸制度との整合性を検討しつつ、整備を進めているところでございます。
具体的には、ＣＰオペの積極的活用、企業金融支援のための臨時貸出制度創設、社債等を担保とするオペレーションの導入といったような措置でございます。 日本銀行といたしましては、今後とも、企業金融の動向に十分留意をしながら、さまざまの工夫をし、政策運営に努めていく所存でございます。
この報告の趣旨を踏まえながら、効率的な生産基盤の整備、先端技術の積極的活用、企業マインドを持った農業経営者の育成、そして大きな柱としまして、競争原理の大幅な導入等、コスト意識に立脚しました生産性向上対策というものを強力に進めまして、効率性が高く国際化にも対応し得る足腰の強い農業というものが確立されていくように全力を挙げて取り組んでまいる考え でございます。
また、進んで年金の積立金の活用、企業負担の引き上げなど、年金制度の抜本的な改革を行うべきと考えます。総理の政治姿勢を含めて、御答弁をお伺いいたします。（拍手） 老齢福祉年金は、最低の年金保障という点からも重視しなければなりません。政府は、月額二万円から二万一千五百円に、七・五％引き上げしか考えていません。これでは実質的な引き上げになっていません。
このような事態に対処し、わが国経済の効率化を推進するため、科学技術の振興、労働力の有効活用、企業体質の改善、資本市場の整備育成などに一段と努力すべきものと考えます。また、金融制度全般の再検討を行ない、適正な競争原理を導入するなど、金融の効率化を推進しなければならないと考えるのであります。 昭和四十四年度予算は、以上申し述べました財政金融政策の基本的方針にのっとり編成いたしました。
このような事態に対処し、わが国経済の効率化を推進するため、科学技術の振興、労働力の有効活用、企業体質の改善、資本市場の整備育成等に一段と努力すべきものと考えます。また、金融制度全般の再検討を行ない、適正な競争原理を導入するなど、金融の効率化を推進しなければならないと考えるのであります。 昭和四十四年度予算は、以上申し述べました財政金融政策の基本方針にのっとり編成いたしました。
それから経済につきましては経済の本年度の見通し、それから経済の安定的成長確保の手段、それから準備預金制度の活用、企業の体質改善の問題がございますが、それらの問題につきましてはいずれ同僚議員から御質問申し上げることにいたしまして、次に第三の問題について、政治問題について、最後に御質問申し上げたいと存じます。
〔小平（久）委員長代理退席、委員長着席〕 しかし同時に、この想定需要量が増大するとか、あるいは現在計画しておる以外の品目につきまして企業化の必要を生じた場合には、技術内容とか資源の活用、企業の合理化というふうな経済効果を基礎として育成対象を決定するのであって既定計画を持っておる会社と新規計画の会社との間に差等は設けない、新しい計画であるからということで差別はいたさない、この二点を省議に御決定を見ておるわけでございます
それから第二点といたしましては、なぜそのように新規の計画が次々に出てくるかと申しますと、今計画を出さないと将来非常に不利な扱いを受けるのではないかという心配が中心になっていることが認められるわけでございますので、その点につきましては、第二項として将来需要量が増大するとか、あるいは新しい品目について企業化の必要が生じました場合には、技術の内容とか、資源の活用、企業の合理化というような経済効果は基準として
貸出し金利の調整、外貨資金の活用、企業の減価償却制度の……（「もつと大きな声でやれ」と呼ぶ者あり）企業の減価償却期間の短縮、預金利子課税の適正化、株式の譲渡所得税の廃止等について検討を進めて行きたいと考えております。 長期産業資金、中小企業資金等については、今後とも財政資金による投資の充実をはかつて参ります。（拍手） 〔国務大臣小笠原三九郎君登壇〕