2016-10-19 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○根本大臣政務官 まず最初に、既存ダムの治水容量の活用の部分でありますけれども、既存ダムの操作を工夫して水力発電を拡大する方策として、洪水調整容量を発電容量に活用することが考えられますが、洪水が予想される場合には、貯水位を事前に所定の水位まで速やかに低下させる必要があります。
○根本大臣政務官 まず最初に、既存ダムの治水容量の活用の部分でありますけれども、既存ダムの操作を工夫して水力発電を拡大する方策として、洪水調整容量を発電容量に活用することが考えられますが、洪水が予想される場合には、貯水位を事前に所定の水位まで速やかに低下させる必要があります。
また、洪水調整機能の確保についても重要であると認識をしておりまして、全国的に実績を重ねつつあるところでありますが、個別の既存ダムの有効活用のための方策につきましては、関係者の意向等を踏まえつつ適切に対処していきたいと思っております。 十勝川流域の水害対策につきましては、ソフト、ハード、あらゆる手段を駆使しながら、被災地の一日も早い復旧復興に向け全力を尽くしてまいりたいと存じます。
また、今回、ダムの地元の流域協議会には気象庁のメンバーが入っていないということがありまして、是非今後気象庁のメンバーに入っていただくべきではないか、さらには、電力ダムといえども洪水調整の機能を持たせるべきではないかと、そのような考え方を持っておりますが、国交省、国土大臣に伺いたいと思います。
また、市街化が進展をしました都市部におきましては、河川の拡幅とか堤防のかさ上げとか、また洪水調整ダムの整備、こういった浸水被害の防止というのはなかなか制約があって難しい面がございます。特に、急激な都市化に伴います雨水などの流出量の増大に関しましては、河川整備だけでは追い付きません。
つまり、水漏れしても汚染が直接問題とならない洪水調整用の地下雨水貯留排水設備や、固形物を入れる管理型廃棄物最終処分場と同様の遮水シートで対応することを、信頼性を有するといって評価したのが経済産業省の原子力安全・保安院だったわけであります。 こういった経済産業省原子力安全・保安院の対応というのは適切だったんでしょうか。
このような甚大な災害時におきます被害軽減のためには、ハード、ソフト両面にわたる手段を総合的にやっていかなければいけないということでございますが、そのために、今委員御指摘のように、学識経験者、そしてまた国、三県、電源開発株式会社から成るダム操作に関する技術検討会なんかも開きまして、本来、洪水調整機能を有しない利水ダムにつきましても、これは農業的なものやさまざまございますけれども、洪水時に事前にダム水位
このような中で、昨年の台風十二号の被害があったわけでありますけれども、その発電用のダムでは洪水調整の規定がなかったことから、熊野川で氾濫が生じたのではないかというようなことが言われております。 利水ダムの治水目的の運用というものを、ぜひこれは国交省が主体となってやっていただきたいというふうに思うんですが、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
それで、三つ目の質問でございますけれども、本日現在、事業凍結中の国の直轄ダムであり、愛媛県大洲市肱川の洪水調整を目的といたしました、総事業費八百五十億円の山鳥坂ダムについてお伺いをいたします。
また、ダムによる洪水調整量も、毎秒二千立米から毎秒三千立米へと引き上げられているように、いかにダムの治水効果が、高める方向に数字をいじっているように見えます。 もう一つは、水需要予測であります。 首都圏の水道の一日最大給水量は減り続けています。今後は、首都圏であっても、人口は二〇一五年をピークにして減少傾向に入ります。
河川法が見直されて河川整備計画を平成二十二年の末までにはやるとなっていたのが十三年も放置されている、早く整備計画を立てて、それに基づく洪水調整対策も、あるいは河道も含めて十分やるべきだと、九事業を全部挙げて指摘しているんです、検査院の報告も。 ですから、そういうことで河川整備計画を急いでやらないと、このダム建設そのものも基本的には進められないわけですから、ぜひそういうことでお願いしたい。
○佐田委員 大臣、本体工事に対する予算計上をしたわけですけれども、大臣は専門家ですから余り細かく申し上げませんけれども、この間、大臣の細田さんへの答弁に対して、七年ぐらいで大きな洪水調整効果を発揮するというふうなことを書いてあるんですけれども、これは基本計画を変えていませんからね。
また住民の安全、安心といったものに関しても、これダムのせいだみたいにもう信じ切っている人もいますし、その放水していたときの写真も見ましたけれども、あれだけ放水すれば確かに下流の堤防は決壊するななんて素人目でも分かるような状況がありましたので、そういう意味では、規程を守っていたからいいんだということではなくて、その規程そのものが無理があるのではないかというふうに思いますし、あとこの只見川流域のダムは洪水調整
長崎地裁の判決でも、国は、昭和三十二年の諫早大水害相当の降雨があっても、高潮の影響を受けずに貯水できる洪水調整容量約七千九百万立方メートルを確保していると主張しています。 なぜ、今回のアセスでは、それを下回る、三十年に一度の降雨を前提に調整池の水位上昇予測と対策を示しているのか。
例えば八ツ場ダムでありますと、これはカスリーン台風という一九四七年に起きた台風を一つの契機として、利根川の治水対策の一環として行われているものでありますけれども、これは政府が答弁書を自公時代に出しておりますけれども、仮にあのカスリーン台風の降り方でありますと、八ツ場ダムができていても洪水調整はできなかったというのは、これは政府の答弁なんですね。
次の質問に移りますけれども、今度は、これも私の地元である愛媛県大洲市肱川の洪水調整を目的といたしました総事業費八百五十億円の山鳥坂ダム事業についてとなります。 御承知のとおり、昨年の政権交代後に前原大臣が表明をされました新たな段階に入らないダム事業、いわゆる事業凍結されてしまった、今後策定される新基準での検証対象ダムの一つとなっているわけでございます。
○佐田委員 大臣、もう時間が参りましたので、最後に、これからも議論をさせていただきたいと思うんですけれども、群馬県のホームページによりますと、平均的な洪水調整量をすべて川幅を広げる引き堤、広くして断面積を広げて水位を下げる。そうすると、すべての川の現在の川幅の一割以上の六十メートルの引き堤が必要であると。
○国務大臣(前原誠司君) 今までもうお造りになったものについては当然ながら洪水調整機能というものはあるわけでございますし、それをどう活用していくのかということは大変重要なことだというふうに思っております。 これからの問題として、全部ダムが駄目だということを申し上げているわけではありません。
そして、ダムというものが大事だということを今、脇委員はおっしゃっていて、もちろんダムによって洪水調整がされてきた例も多々あると思いますけれども、例えば山の手入れがされずに土砂がむき出しになっているようなところ、結構ありますよね。
今日お手元にお配りいたしました資料を見ていただきたいんですけれども、この中の洪水調整に係る便益というのがございまして、ブロックがA、B、C、D、E、F、G、こういろいろあります。十ブロックに分けて、それぞれのブロックごとにこのダムを造ることによってどれだけ洪水の被害が減少するかという便益を出しているんですけれども、その一番基本となる年平均被害軽減額、①というところですね、それぞれブロックごとの。
というのは、六百が仮に千まで上がれば、そんな早くから洪水調整してダムにため込む必要はなく、自然にフローさせていけるわけですよ。そして、千になって初めて自分らでダムがため込む。だから、その調整能力が非常に大きくなるわけですよ。この数字というのは非常に大きな意味を持つわけです。
ただ、今回の水害に関して、これは四十七年の水害があって、まだ四千二百万トンしか洪水調整能力がないときに大きな水害が発生して、そのことを通じて地域住民の方が大変大きな不信感をお持ちになった、その延長線上に今回のことが来ているからますますその大きな不信感につながっているというふうに私は理解をいたします。
その上で、問題は洪水調整開始流量。これは、この二ページのところにも、この一ページ目の一番左端のところにも、この六百トン・パーセコンドで洪水調整開始流量というのが書いてあります。この六百立米パーセコンドというのはどういう意味でしょうか。
国土交通省は市房ダムによる洪水のカットが四百三トンだったというふうに言っていますが、つまりダム一個分の洪水調整機能だけの違いがある、実態と計画の間に。
それで、国直轄の方の特定多目的ダム法に基づくものですけれども、基本は大体洪水調整、いわゆる治水が中心であって、それに利水が加わったり、あるいは発電が加わったりということで、幾つかの目的がある、こういうふうになっているかと思います。
これは東京都の都市水害対策検討会が作成しているんですが、現時点での神田川流域での河道の、河川ですね、整備状況や洪水調整池、下水道の整備状況に基づいての、これは東海豪雨並みの大雨が降った場合の洪水状況のシミュレーションを出しているんです。私は、相当広い箇所で二メートルから五メートルもの浸水が起こるとこれには想定されています。