2018-04-10 第196回国会 参議院 法務委員会 第7号
現状における適正な法曹規模、法曹人口の在り方につきましては様々な意見があると承知しておりますが、政府の法曹養成制度改革推進会議決定、平成二十七年六月のものでございますが、法曹人口の在り方について、新たな法曹を、当面、年間千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきとされております。
現状における適正な法曹規模、法曹人口の在り方につきましては様々な意見があると承知しておりますが、政府の法曹養成制度改革推進会議決定、平成二十七年六月のものでございますが、法曹人口の在り方について、新たな法曹を、当面、年間千五百人程度は輩出できるよう必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきとされております。
委員御指摘の法曹養成制度改革推進会議決定、平成二十七年六月のものでございますが、御指摘のとおり、新たに輩出される法曹の規模につきまして、当面、千五百人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め、更にはこれにとどまることなく、より多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべきであるとされているところでございます。
法曹養成制度改革推進会議決定に関しましては、今後の法曹人口のあり方に関しまして、委員御指摘のとおり、「法務省は、文部科学省等関係機関・団体の協力を得ながら、法曹人口の在り方に関する必要なデータ集積を継続して行い、高い質を有し、かつ、国民の法的需要に十分応えることのできる法曹の輩出規模について、引き続き検証を行うこと」とされております。
先ほど来議論になっております法曹養成制度改革推進会議決定では、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるよう、必要な取組を進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきである、そういうふうにされております。
先ほど委員から言及していただきました政府の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法曹人口の在り方につきまして、新たな法曹を年間千五百人程度は輩出できるように必要な取組を進め、さらにはこれにとどまることなく、社会の法的需要に応えるため、より多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すべきということがまとめられたところでございます。
法曹養成制度については、法曹に対する幅広い社会のニーズを踏まえ、質、量共に豊かな法曹が輩出されるよう、法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられた各取組について、文部科学省と連携し、他の関係機関の協力も得ながら、引き続き進めてまいります。
法曹養成制度については、法曹に対する幅広い社会のニーズを踏まえ、質、量共に豊かな法曹が輩出されるよう、法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられた各取組について、文部科学省と連携し、他の関係機関の協力も得ながら、引き続き進めてまいります。
法曹養成制度については、法曹に対する幅広い社会のニーズを踏まえ、質、量ともに豊かな法曹が輩出されるよう、法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられた各取組について、文部科学省と連携し、他の関係機関の協力も得ながら、引き続き進めてまいります。
この点、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、法務省は、引き続き、法曹有資格者の専門性の活用のあり方に関する有益な情報が自治体、福祉機関、企業等の間で共有され、各分野における法曹有資格者の活用に向けた動きが定着するよう、関係機関の協力を得て、そのための環境を整備することとされたところでございます。
この法改正は、先ほど来出てきております法曹養成制度改革推進会議決定における司法修習生に対する経済的支援のあり方という重要な検討課題に対する一つの対応策としての意義を有するものでございますし、先ほど法学部生に対するアンケートのところで申し上げましたけれども、法曹志望者が抱えている不安として、貸与制のもとで給与の支給を受けられないといった答えも上位に掲げられているところでございます。
この点、委員御指摘の平成二十七年の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、法曹人口の規模について、千五百人程度は輩出されるよう必要な取り組みを進めるべきとしつつ、さらには、これにとどまることなく、「関係者各々が最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況になることを目指すべき」とされているところでございます。
法曹養成制度については、質、量共に豊かな法曹が輩出されるよう、法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられた各取組について、文部科学省と連携し、他の関係機関、団体の協力を得ながら、引き続き進めてまいります。
法曹養成制度については、質、量ともに豊かな法曹が輩出されるよう、法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられた各取り組みについて、文部科学省と連携をし、他の関係機関、団体の協力も得ながら、引き続き進めてまいります。
この結果、平成二十九年度の法科大学院全体の入学定員の見込みは二千五百六十六人と、法曹養成制度改革推進会議決定を踏まえて設定した目標である二千五百人をほぼ達成する見込みとなっており、文部科学省としては引き続き公的支援の見直しなどを通じて法科大学院教育の充実に取り組んでまいります。
平成二十九年度予算におきましては、平成二十九年十二月から平成三十年三月までの四か月分ということで約十一・五億円を計上しておりますけれども、これを平年度化いたしまして、合格者数を平成二十七年六月三十日の法曹養成制度改革推進会議決定の方針に沿いまして千五百人程度というふうに見込んで算定いたしますと、総額で三十億円程度が必要になります。
こういうような御指摘があったことはもちろん承知しておりますし、最終的には、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、いろいろな施策について、法科大学院の抜本的な制度の見直し等、あるいは各種の取組についてうたわれたところでございまして、こういうものが示されていると理解しております。
そして、一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、司法修習生に対する経済的支援のあり方について検討するとされましたほか、昨年六月の骨太の方針におきましても、法曹人材の充実強化を推進することがうたわれたものと承知をしております。これを受けまして、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため、本修習給付金制度を創設することとしたものでございます。
これまでは、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、法務省は引き続き、法曹有資格者の専門性の活用のあり方に関する有益な情報が、さまざまな場に、各分野における法曹有資格者の活用に向けた動きというものが定着するように、関係機関の協力を得てそのための環境を整備するということにされておるわけでありまして、私ども法務省といたしましても、推進会議決定のこの内容を踏まえて、将来の展望として、社会のさまざまな
○浅田政府参考人 文部科学省では、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定等に基づいて、公的支援見直し強化・加算プログラムなどを通じた法科大学院の組織見直しの促進、共通到達度確認試験の導入に向けた試行試験の実施や法学未修者教育の充実など教育の質の向上、早期卒業や飛び入学の積極的な活用や奨学金の充実を初めとした時間的、経済的負担の軽減等について、平成二十七年度から三十年度までを法科大学院集中改革期間
一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹志望者の回復に向けた取り組みとして、司法修習生への経済的支援のあり方に関する検討のほかに、法曹有資格者の活動領域の拡大、法科大学院の改革、司法試験のあり方の検討などの取り組みを進めるとされ、各課題について必要な検討などを行っております。
○金田国務大臣 ただいま藤野委員の御指摘がございましたが、修習給付金制度創設の意義というものは、私も、法曹志望者が大幅に減少している、そういう中で、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも、法曹志望者の確保というものは喫緊の課題である、そして、そういう中において、一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定あるいは昨年の骨太の方針といったようなもので、司法修習生に対する経済的支援のあり方について
そういう中で、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、御承知のように、法曹志望者数の回復に向けた取り組みとして、法曹有資格者の活動領域の拡大、あるいは法科大学院の改革、あるいは司法試験のあり方の検討、そういったさまざまな取り組みを進めるとされているところであります。
そこで、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、司法修習生に対する経済的支援のあり方について検討するとされましたほか、國重先生を初めといたしまして与党の先生方のお力によりまして、昨年六月の骨太の方針におきましても、法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれたところでございます。
平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、法曹志望者数を回復させる、そして質の高い法曹を多数輩出していくため、法曹有資格者の活動領域の拡大、法科大学院の改革、司法試験のあり方の検討といった取り組みを進めていく、このように推進会議の決定を見たところであります。
法曹養成制度につきましては、質、量共に豊かな法曹が輩出されるよう、法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられた各取組を引き続き進めてまいります。 今国会においては、法曹となる人材の確保の推進等を図るため、司法修習生に対し修習給付金を支給する制度の創設等を行います裁判所法の一部を改正する法律案を提出いたしました。
法曹養成制度につきましては、質、量ともに豊かな法曹が輩出されますよう、法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられました各取り組みを引き続き進めてまいります。 今国会におきましては、法曹となる人材の確保の推進等を図るため、司法修習生に対しまして修習給付金を支給する制度の創設等を行う裁判所法の一部を改正する法律案を提出いたしました。
平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして、司法修習生に対します経済的支援の在り方について検討するとされましたほか、魚住先生を始め与党の先生方のお力により、昨年六月の骨太の方針においても法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれたものと承知をいたしております。
○金田国務大臣 委員御指摘のとおりでありまして、まさに、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定において、質の高い法曹を多数輩出していただくために、法曹有資格者の活動領域の拡大、法曹人口のあり方の検証、法科大学院改革、司法試験のあり方の検討、司法修習生に対する経済的支援のあり方といった取り組みを進めていかなければいけないというふうになったわけであります。
ただいま御指摘のありました、例えば骨太の方針、あるいは経済対策、あるいは法曹養成制度改革推進会議決定に基づきまして、そしてまた言及されてきたことを踏まえて、最高裁とも連携協力をしながら引き続き検討をしていきたい、このように考えている次第であります。
司法修習生の経済的支援のあり方を、現在、法曹養成制度改革推進会議決定に掲げられたさまざまな事情を踏まえながら検討していくことが大事だと思っておりますので、そのあり方についても種々の意見もございますし、そうした内容が考えられると思いますので、現時点で特定の方向性を示すということは困難である。
法曹養成制度改革推進会議決定というものもございます。そういうものを踏まえて、さまざまな取り組みをしているわけでございます。
法曹養成制度につきましては、質、量共に豊かな法曹が輩出されますよう、法曹養成制度改革推進会議決定「法曹養成制度改革の更なる推進について」に掲げられました各取組を速やかに、かつ、着実に進めてまいります。