2016-10-27 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
さらに、法制面の課題については機動的に検討しているのですが、フィンテックがもたらします構造的な変化が起きると思っているんですが、既存金融機関というものの対応というものをどうやって促進するかということ、また、フィンテックのベンチャーに関する有識者の会議というのをやらせていただいておりますけれども、フィンテックベンチャー企業の登場、成長が進んでいく環境整備といったものの取組を進めているところでもあります
さらに、法制面の課題については機動的に検討しているのですが、フィンテックがもたらします構造的な変化が起きると思っているんですが、既存金融機関というものの対応というものをどうやって促進するかということ、また、フィンテックのベンチャーに関する有識者の会議というのをやらせていただいておりますけれども、フィンテックベンチャー企業の登場、成長が進んでいく環境整備といったものの取組を進めているところでもあります
次に、技術の開発だけではなくて、法制面でも自動運転の取組についてはいろいろ考えていく必要があるというふうに思っております。今の法体系は、もう人が、自然人が車を運転する、そのことを前提にいろんな法律がこれ制定されております。したがって、人が運転しないというのは想定していないんですね、車を動かすということにおいては。
また、日本総研理事長の高橋進氏は、長時間労働の抜本的な是正に向けては、割り増し賃金という経済的手法による誘導だけでは不十分だ、執行面での強化とともに、労使合意があれば無制限に時間外労働が許容されるといった現行の労基法の見直しなど法制面での対応が必要な段階だ、こう述べていらっしゃる。 やはりこの立場に立つべきではありませんか。重ねて伺います。
これらのうち、特に法制面での措置が必要な、資源の再造成を確保するための再造林の実施状況の把握、国産材の安定供給体制を構築するための所有者不明森林での施業円滑化や林地台帳の作成、国産材の広域流通の促進、奥地水源林の整備の推進による公益的機能の発揮、これらは法的措置が必要ということで本法案として取りまとめ、ただいま審議をお願いしているところでございます。
これに関しましては、自治体と弁護士会との連携ですとか、そういったことで弁護士会の御協力をお願いするということで、自治体の取組への御協力を日弁連、日本弁護士連合会の方にも御相談申し上げて、少しそういった法制面からの御支援も強化をいたしたいと思っております。
金融審議会でも今後の制度のあり方について提言がまとめられましたし、法制面に係る対応については、国会に提出をさせていただいております、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案というものがございます。法制面以外でも、取り組みは官民連携して推進をしていきたいと考えています。
西元先生は、北朝鮮の第一次の核危機のときに統合幕僚長としてアメリカとの対応に当たられた、法制面の様々な問題に直面されたと承知をしております。この度成立をいたしました平和安全法制について先生の御評価をお願いしたいと思います。
この中間報告で、いわゆる株式処分の必要性、合理性が一層高まる事態というものを念頭に置いて、こういったものを適時に売却して利害得失というものを合理的かつ速やかに判断できるように所要の実態把握というものや法制面の整理を進めておくように求められておりますので、今後ともこういったときを考えなきゃいけませんが、少なくとも、あれだけ株式が下がっている今じゃないですな。
きょうは金融担当の政務官にもお越しいただいていますので、フィンテックの先進国というのは一体金融庁としてはどこを想定されて、そして、そういった国と、日本がどこがおくれているか、あわせて法制面の課題などもあればお聞かせいただきたいと思います。
予算面で対応しておりまして、まず、制度面におきましては、森林法に基づく市町村森林整備計画、この中におきまして、人工造林、天然更新、それぞれに関する基準を定めておりますし、その自然条件等の下で天然更新が期待できない森林に対しましては、法律の中で、植栽によらなければ適切な、適確な更新が困難な森林というのを設定するというような、そういう枠組みになっておりまして、これにより、伐採後の適切な更新が図られるように法制面
また、現在、南スーダンにおきましてＰＫＯ活動中でありますが、派遣当初から文民要員、これを部隊の一員、政策補佐官として派遣をしておりまして、これらの要員は、隊員と寝食を共にしながら、政策面や法制面を中心として現場部隊長の補佐を行っておりまして、新たな法制におきましても、自衛隊の部隊が海外で活動を行う際には、活動の内容等を考慮しつつ、文民要員の派遣を含めて、現場の部隊長が適切な判断を行うことができるように
これは、日本の歴代政権がＰＫＯ参加五原則の適用など法制面と運用面においてリスク極小化に努めてきた証左であり、またそれ以上に、派遣された自衛官の高い練度とリスク管理に対する強い責任感のたまものであります。
次に、法制面につきましては、平成十三年十一月に、不審船等を停船させるための射撃について、一定の要件に該当する場合には、人に危害を与えたとしてもその違法性が阻却されるように海上保安庁法を改正いたしました。
事務方の方からは、秘密として管理される企業情報をめぐって、スマートフォンの普及、サイバー攻撃技術の高度化といったＩＴ環境の変化等を背景に情報漏えいが深刻化している、一方で、オープン・アンド・クローズ戦略の広がり等を背景に競争力や雇用の基盤として企業の情報の重要性が増大、このため、企業情報の漏えい防止のため法制面における抑止力の向上等を図る必要があるというふうな説明を受けております。
ここまでやっても出てくるということで、先ほど勝俣先生も質問されていましたけれども、やはり法制面だけでの抑止力向上というのは限界がある、情報管理に関する企業努力を促すのが先なんじゃないかというふうに思うんですが、局長、もう一回、その点はどうでしょうか。大臣でもいいです。
ただ、残念ながら、それだけではとてもいかないのが国際社会でありまして、法制面だけではなくて、企業自身において必要な対策を行っていくことが必要であります。 今、キヤノンの例を挙げられましたけれども、残念ながら、企業によって企業秘密の管理について大きな濃淡が見られます。したがって、まさにそういう意識の薄い企業にさらにしっかりとした問題意識を持ってもらうということが大変大事になってまいります。
きのう私がテレビで申し上げたのは、自衛隊の活動の範囲、内容は確かにふえていきますよね、したがって、リスクがふえる可能性があるということは事実でしょう、しかし、だからこそ我々は、この法制を通じて、法制面であるいは運用面でしっかりと手だてを講じているんですと。大串さん、間違いないですよね。そういうお話を私はさせていただきました。
また、法制面の枠組みに加えまして、さらには情報や装備、教育訓練など、新たな任務に対応した運用面での施策も十分に実施していく考えであります。 これらの法制面、運用面の取り組みをいわば車の両輪として、自衛隊員の安全の確保をしっかりと図っていきたいと考えています。
その上で、中国に対して、法制面も含め、我が国の防衛体制がしっかりと整備され、日米同盟も強固なものとなっている姿を見せることで、この中国の冒険主義的な行動、これを抑制させる。すなわち、我が国の抑止力が高まっていく、そして国民の生命と平和な暮らしを守ることにつながっていくわけでありまして、そういった脈絡でもっと踏み込んで私は説明をされた方がいいというふうに思っております。
つまりは、内閣の法制局から、異動、再就職規制について、包括的に原則禁止とする記載は法制面ではどうなのか、職業選択の自由の観点から慎重な検討が必要という指摘があったということも踏まえて、最終的に条文には盛り込まなかったものということを聞いておるわけでありますけれども、法制局からストップがかかったということで、こういう異動、再就職を一定期間禁止するというようなことも含めて、この異動、再就職の規制については
私自身は、もうこの際と言ったらおかしいですけど、やっぱりオリンピックを控えて、もう少しそういった法制面も充実させる必要があるのかなと思っています。 以上です。
大変有意義な視察になったと思っておりますが、特に、全体を通じて、エストニアでは、適切な情報システムの構築や、あるいは法制面での整備を通じて国民ＩＤカードとか携帯電話等のモバイルＩＤ、この活用によって、政府のみならず、民間を含む多種多様なサービスが利用できるようになっておりまして、国民の皆さんにとっても魅力のあるものになっておると改めて実感をしたわけですが、同時に、やはりその導入までに時間がかかっておるとか
こういったことも含めて、ＩＴ利活用の促進を図るさらなる法制面での措置も含めて不断に検討すべき、また推進していかなければならないと考えておりますし、私自身も現在議員立法を検討させていただいているところでございます。その点につきまして、山口大臣の御見解をお示しいただければと思います。
その上で、法制面でいえば、それぞれの構成要件はかなり異なっております。ただ、実態面として、もちろんそれが重なり合う場合はあり得ると思いますが、重なり合った場合の処理につきましても、先ほど申し上げました、刑法で言いますところの観念的競合という形で処理されることが法制上定まっておりますので、法制面においてはきちんとこの両罪の区別、適用関係は整理されていると理解しております。