2017-02-24 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
なお、一般論として申し上げれば、税率を含め法人税制をどのように組み立てるかは基本的に各国の責任に属する事柄であると考えていますが、各国においても法人税収は税源調達の上、重要な役割を担っており、こうした中で極端な税率の引き下げを続ければ税制が立ち行かなくなるとの事情は各国ともに同じではないかと考えているところでございます。
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2017-02-21 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
また、法人税制に関しては、研究開発税制や所得拡大税制につきましては、大企業は、投資や賃上げに積極的な企業への支援を重点化しますけれども、中小企業につきましては、これらの税制による支援を充実させるとともに、設備投資促進税制等々の拡充を行うことといたしております。
2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号
本法案では、研究開発税制の適用対象の拡大、所得拡大税制の拡充など法人税制の改正のほか、積立型ＮＩＳＡの創設などの改正を行います。 所得拡大促進税制については、賃金引き上げに取り組む企業を支援するため、平成二十四年度から給与支給総額が一定割合以上増加した企業に対して、増加額の一〇％を税額控除する制度が導入されています。
2016-10-27 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
桑原 茂裕君 日本郵政株式会 社専務執行役 原口 亮介君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （長短金利操作付き量的・質的金融緩和に関す る件） （金融と情報通信技術の融合に関する件） （研究開発税制に関する件） （内部留保に着目した法人税制
2016-10-27 第192回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
○三宅伸吾君 次に、ちょっと話題を変えまして、内部留保と法人税制改革についてお話をしたいと思っております。 二〇一四年の三月七日の参議院予算委員会におきまして、私は、財政再建のための法人税改革と題し質問をさせていただきました。その際、私の方から麻生大臣にこのようにお聞きしました。日本の法人実効税率がもしゼロ％の場合、その日本経済への影響はどうなるんでしょうかというふうにお聞きをいたしました。
2016-05-13 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
法人税制にかかわる経済産業省の大臣として、パナマ文書で明らかになった実態をどのように受けとめていらっしゃるか。また、法人税引き下げ競争のマイナスの回避策があれば御提起をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
2016-04-21 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
国際的な先生御指摘のような協力が非常に重要であるということは税務当局としても認識しておりますけれども、法人税制の原則的な考え方におきましては、当該法人が支出する寄附金につきましては、その法人の事業とそもそも関連性がなく、利益処分という性質を有するということになりますので、どうしても損金算入を制限せざるを得ないというのが原則でございます。
2016-03-22 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
また同時に、与党の税制改正大綱の中にも述べられておりますけれども、法人税制をめぐります諸課題として、いわゆる租税特別措置、いわゆる租特につきましても必要性とか政策効果とか時限とかいろいろなものをよく見極めた上で見直しを取り組んでいくということが一点と、もう一点は、中小法人とか協同組合というのに向けての税制の在り方についても検討していくこととされております。
2016-03-11 第190回国会 参議院 本会議 第12号
法人税制改正によって法人実効税率の引下げを行うこととされていますが、赤字の中堅企業からも負担を求めることでその穴を埋めようというのでしょうか。 さらに、政府は、資本金一億円以下の中小零細企業も外形標準課税の対象にすることを検討するとしています。地域経済を応援するというのなら、対象拡大などやめるべきです。 総理、住民福祉の増進という自治体の役割に関わって伺います。
2016-03-02 第190回国会 参議院 予算委員会 第7号
法人税制は、法人税制の理屈と議論の中では自己完結しているんですが、ほかの分野であれほど悲惨な話がある一方で、ここではこれだけ財源を軽減しているというこのバランスについてどうお考えですか。
2016-03-01 第190回国会 衆議院 本会議 第13号
本法案は、法人税率の引き下げ等成長重視の法人税制改正について、評価できる点はあります。しかし、所得税法については、政府自身が行おうとしてきた配偶者控除や年金控除等の見直しがなされておらず、女性の活躍促進や世代間の公平の点で、なすべき改革がまた先送りされた内容となっています。 最大の問題点は、消費税に関するものです。我が党は、消費税増税前に、国会も政府もまずやるべきことがあると考えています。
2016-03-01 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
本法案は、法人税率の引き下げ等、成長重視の法人税制の改正について評価できる点はあります。しかし、政府自身が行おうとしてきた配偶者控除や年金控除等の見直しが行われず、女性の活躍促進や世代間の公平の点で、なすべき改革がまた先送りされた内容となっています。
2016-02-29 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
したがって、外形標準課税、外形部分を拡大して法人税率を下げるということ自体は、私は、必ずしもまだデフレから脱却できていない中では、本当に正しい選択かどうかというのは、若干これから見守っていく必要があると思いますし、今後、この外形部分をさらに拡充していくことにつきましては、これは都道府県税ですが、日本の税制が世界のほかの国の法人税制と違ったものになってくる。
2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
私どもとしましては、実効税率、実効的な負担が低いということは一体何を意味しているかということになりますと、それは実は課税ベースが日本の法人税制については狭いということを全体として意味していて、どういうところの制度によってそういうものがもたらされているかというのを見ているわけでございます。
2016-02-17 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
我が国の法人税制は、歴史的に見ますと、一、つまり実在説の考え方を採用した時期もあったと聞いておりますけれども、基本的に二の考え方、つまり擬制説に基づいて、法人税と所得税の二重課税を一部調整をするシステムをとっているというふうに承知をしています。 こうしたことから、実際にそうなっているのかどうかということも含めてきょうここで教えていただきたいと思って質問をするわけです。
2016-02-09 第190回国会 衆議院 予算委員会 第10号
それで、お尋ねしたいんですけれども、もしこのままの状態でやっていったときに、いろいろな施策を打ってこられたんだと思うんですけれども、結局、前後して申しわけないんですけれども、中小零細企業の対策についての近年の主な税制の動きを見てわかるように、法人税制、今回も下げるわけですね。
2015-05-13 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
一方で、どうですか、大臣、もうベテランでいらっしゃいますけれども、農水省の中の議論で、せっかく法人や企業に農業に参入してもらおうと言っている割には、法人税制上のこれまでの措置が非常に薄いような気がするんですけれども、それについては、どうしてそうなっているんだろうか。御所見はありますか。
2015-03-26 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
税金を払わない大企業についての国民の不満もあり、申告所得等の公示制度を通じて大企業の実態を国民に明らかにすることで、法人税制が財務省限りの判断ではなく、国民の代表機関である国会での議論を経て構築されることが必要と考えているからです。 最後になりますが、多国籍企業等がグループ間の国際取引によって税負担を著しく軽減させようとする問題に対応することです。
2015-03-25 第189回国会 参議院 本会議 第9号
我が国法人税制では、多くの租税特別措置が講じられており、業種別に見ると、必ずしも表面税率どおりの高い負担率になっていない業種もあります。第二段目の改革では、こうした実態もよく分析をして、改革のパッケージを検討するべきと思いますが、お考えをお伺いします。 次に、地方創生について伺います。 人と仕事が首都圏に一極集中している現況は早急に是正すべきだと思います。
2015-03-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
これまでの全般的な法人税制政策というのは、やはり政策誘導をどんどんしていくというようなこと、要するに、まさに傾斜生産方式から始まったような話でありますけれども、政策誘導が必要な分野に政策的な減税をして、ある程度誘導していくということがかなり大きなウエートを占めていたわけであります。
2015-03-16 第189回国会 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（田村明比古君） 法人税制に係る個別企業の適用関係については、本来、税務当局が判断することになりますので、国交省としてはお答えする立場にないんですけれども、一方で、仮に関連法案が成立し、平成二十七年度税制改正大綱に盛り込まれた繰越欠損金制度の改正案が日本航空に適用された場合の影響については試算したものがございます。