2003-05-06 第156回国会 参議院 内閣委員会 第6号
食品安全委員会は、各省が行ってきたリスク評価を今後は一手に引き受けて、内閣総理大臣に意見を述べたり、各大臣への勧告、関係者相互の情報及び意見交換、そういうことを行っていくわけですけれども、二十四条では、関係各大臣は委員会の意見を聴かなければならないとして、食品衛生法、農薬取締法、肥料取締法、家畜伝染予防法、あとは省略しますけれども、そういう法令で定める場合を挙げているわけですね。
食品安全委員会は、各省が行ってきたリスク評価を今後は一手に引き受けて、内閣総理大臣に意見を述べたり、各大臣への勧告、関係者相互の情報及び意見交換、そういうことを行っていくわけですけれども、二十四条では、関係各大臣は委員会の意見を聴かなければならないとして、食品衛生法、農薬取締法、肥料取締法、家畜伝染予防法、あとは省略しますけれども、そういう法令で定める場合を挙げているわけですね。
この際、地対法あと一年という時期に当たって、今までの法を見直し、同対審答申の精神をさらに尊重して、差別の現実に抜本的な対応のできるような対策を講ずべきではないかと考えるわけでありますけれども、長官のお考えを伺いたいと思います。
○亀井参考人 産炭地域振興臨時措置法、あと十年と私がお答えをしましたのは、十年間にすべての国の力を集約をして完成していただきたいという条件のもとに十年と実は申し上げた。というのは、国の援助あるいは国会の諸先生方のお力添えで、もちろん何がしかの前進はありました。しかし、率直に申しますと、二十年たってもまだわれわれが理想とする線までは到達しておらない。
思い切ってこの際、航空写真でばっととって詳細やればわかるのですから、ひとつ国土調査促進特別措置法——あと四十五年から十カ年計画となっている、これは長過ぎる、それはさっき要望しておきましたが、思い切って全国の山林を、それこそ企画庁の若い佐藤君のやるべきかっこうの命題だと私は思うのです。そこでぜひやってほしい。閣議へこの問題を出してもらいたい。できなければ来年の改正でもいいでしょう。
これは国家行政組織法——あとでもちろんやらなきゃなりませんけれども、こういうものをつくるときに、もう少し私はすっきりしてもらいたい、そういうことは。全く便法じゃないですか、これでは。ですから、私はこの法案ではどうしても納得できない。
続いて同じような隣接地域に降ひょうがありながら、前のものは天災融資法、あとのものはだめだ、こういうことは行政の公平といいますか、国民としてははなはだ心外であるわけです。弾力的な方法を講じて、それ以後のものも政令第二百五十八号天災融資法の中に含めていただける、こういうように当然考えるわけですが、大臣いかがでしょう。
ですからアメリカの援助は、正確にドルで申し上げますと、千二百万ドルがプライス法、あとやや同額がいま申し上げたような高等弁務官の自由裁量で使える費用、こういうことになっております。
○安井国務大臣 警職法、あとの法律上の細目の比較その他につきましては、また警察庁長官その他からも答弁があると存じますが、私考えておりますのは、警職法では、一般の犯罪取り締まりという建前から警察官の措置を一般的にきめております。
政府が判断をするくらいですから、裁判所はなお社会通念が成熟しておると判断をするでしょうが、二十七年の電産争議のあと、しかもスト規制法あとの判例ですから……。ところが判例は逆に出てきておる。この点についてどうも承服しかねるのです。もう一回一つ御答弁願いたい。それともう一つ政府はとかく国会を何とか乗り切ればいいというようなことで、常にいいかげんな答弁をされるのです。
ということによりまして、その法律が指定されますというと、その物価統制令の附則によりまして、物価庁長官が認可をするということになつておりまして、これは物価統制令ができまして、例えば鉄道運賃でありますとか、或いは米価でありますとか、或いはいろいろなものにつきまして、総合的に現在物価庁が主管或いは共管の形におきまして総合的に集中的にやつておるわけでありまして、物価統制令ができましたあとのその法律につきましても、即ち後法、あとでできました
只今お話の中で二級官と三級官の比率でございますが、これは今度の定員法、あとに御審議頂く定員法の改正におきましては、この比率は從來と変つていないのであります。実はこの点につきましては、やはり先程松井委員の御質問にお答え申上げましたように、ただ今回職制の異なる点を明かにいたしまして制度を立てましたので、その比率におきましては從來と変つていないのでございます。