文政府は、一方において治安省とか保安省とかを設置して、元来独立していてこそ初めて民主主義を守り得るような機構になつているところの国家警察とか、自治体警察の大半、特審局、警察予備隊、海上保安庁、これらなどを統一して、一人の行政大臣の権能に握ろうとされております。かくのごとき構想が実現されたならば、あなたは旧日本の軍部大臣になろうと考えておるのでありましようか。
それから、先ほどの答弁では、治安省については、話はあつたが考えていないというお話であります。ことに今日自治体警察を廃止する所が非常にふえて参りまして、国家警察の所管するものがだんだんふえて来るということは、警察法制定当時の建前の上から——いろいろ議論すると長くなりますから議論はいたしませんが、とにかく警察が、少くとも形の上においては中央集権化されるということは、いなめない事実であると思います。
そこで私は、率直に聞いておきますが、今までうわさされておりました治安省のようなものを、一体政府は設置する意思があるかどうかということです。
○大橋国務大臣 治安省ということは、一部に伝えられてはおりますが、今日なお政府といたしまして、正式にこの問題を取上げて討議をする段階にはなつておりません。
従いまして、その結論として、治安省の設立、あるいは中央情報所の設置、海上保安庁、国警、または自治警の強化、外国人登録法の改正、改悪、それから罰則の強化、それから強制送還、そして犯罪摘発、防衛について人民に同意させ、警察と一体化せしめる。
一方では治安省の設置とかいろいろの話がある、一方では失業対策についての十分の方策が講じられない。昔のように失業した人が農村に帰つて百姓でもやれるというときならいいのですけれども、農地改革で土地も与えられていない。
吉田総理自身が、先般これら一切の武装勢力を統轄するところの、いわゆる治安省の構想を明らかにしているが、これは明らかに日本の国防省の創設を意味するものであります。 警察予備隊が、かつてわれわれが指摘したごとく、実質しまつたく軍隊であることは、ワシントンにおけるマッカーサー自身の証書によつて何よりも明白であります。
聞くところによりますと、新聞紙上でも発表されておつたのですが、吉田総理は治安省ですかを設けまして、警察関係、海上保安庁、それから警察予備隊、こういうものを統轄して、一つの総合機関をつくるというふうに発表されているのですが、こうなつて参りますと、やはり警察予備隊と警察との関連があるわけなのですが、どいうふうな関連においてお考えになつておるか、これをひとつ…。
それから治安省の問題につきましては、私は何ら承知いたしておりません。
それにつきまして先ほどお尋ねいたしました治安省——吉田総理ははつきり言つております。治安省をつくつて云々ということがあるのですが、治安省をつくつてどういうふうに警察と警察予備隊とを関連させて統合されるおつもりであるか、総理大臣がはつきり言明なさつたのですから、政府は相当成案があると思うのですが、どういうふうにお考えになつておりますのですか。これをひとつ伺ひます。
今朝でありましたか、昨日の多分新聞だと思いますが、警察予備隊、それから警察その他海上保安庁、これらを一つに、一丸としてそうして治安省の設置の計画があるように、時事新報だと思いまするか、出ておつたようであります。誠に私は時宜を得たる措置であつて、少し遅きの感を持つておるのであります。
又本日の新聞を見ますと、又ここに治安省設置の問題などもたくさん出ておりますが、こういうことと関連しりまして、いろいろな問題が起つて来ると思いますから、そういうことはできるだけおよしになつたほうがいいのじやないかと、私はそういうふうに申上げたいと思うのであります。外国からもいろいろ、この前の警察法の改正のときも外国の新聞はいろいろなことを日本に向つて言つておる。
○国務大臣（大橋武夫君） 現在のところ治安省を作るという方針も別に決定いたしておりませんし、又この警察についての、殊に公安委員会のあり方というものについて根本的な改正を加えるという方針も決定はいたしておりません。
他の省、たとえば治安省のことについても同様である。水産省が非常に必要だということはわれわれも同感でありますが、しかし水産省だけが講和条約前にどうしてもできなければならぬということは、どうも私ども受取れないので、この点についてもう一度御説明を願いたい。
かつて読売新聞にも治安省なるものの設置についてどうかということが出ていましたが、どうしてもそういう方向に持つて行かなければ国民は安んじていることができないではないか、かような考えをいたすものであります。 最後に、時間もありませんから、経費の二百億の消費状況について、簡単に御説明願います。
そういう問題に関しまして、治安に関しましては、先般外務委員会においても、治安省の設立という問題も出ておりましたが、自治に関しましてこそ、この際強力なと申しますか、一万二千の自治体の安心して相談できるような、分散せざる、一体化せる官庁の設立が必要じやないかというふうに考えておりますが、この点に関しましては、将来非常に重大な研究問題になると私は信じておりますが、この際小野政務次官の御意見をお聞きして私の
実は治安省とか保安省とかいうものの新設に対して、私の方ではかねてから党としても主張し、賛意を表しておるのです。昨今ようやくこの治安取締りの機関というものを一本にして、治安省というようなものを設けるという報道もありますけれども、むろん法務総裁として相談にあずかつておると思いますから、その点をお伺いしたいと思います。
これはその時代或いは國情によつて、そういうふうな帰属が決まつたものと考えられますが、こういう変革の際において、更にこれを從前の内務省系統に属するものとするか、或いは從前の司法省系統に属するものとするか、或いは厚生省関係の方面に移すか、或いは又新らたなる治安省といつたようなものでも設けて、それに帰属せしめるのがいいかというような問題が考えられるのでありますが、今囘の改革に当りまして、政府ではどういうお
○坪川委員 私はやはり小島君あるいは中野君の意見に賛成ではありませんけれども、將來を予測しまして、必ず起る問題は内務省の解体に関する治安省の設置、あるいは建設省の設置というような問題が出てきた場合には、國土委員会にでもいく、片方は治安委員にもいくというようなことが起きてくると思うのだが、そうするとほんとうの國家全般の行政機構の問題を、國家自体から廣汎に研究する必要が私は非常にあると思う。