2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算について、その概要を御説明申し上げた次第であります。
このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算について、その概要を御説明申し上げた次第であります。
ちょうど今年は沖縄が復帰から四十六年の節目を迎えますけれども、この四十六年間において、県民所得、これは沖縄振興計画あるいは沖縄振興開発計画を含めて四十年間余り取り組んできたんですけれども、県民所得は全国最低のままです。これがなぜなのかというのが不思議です。
沖縄振興開発金融公庫の調査報告によると、沖縄の若者の六から七割が三年以内に最初の勤務先を退職しており、その理由は、学生時代における自己の適性と就職先の仕事内容、労働条件とのミスマッチであり、学校時代における就業意識の低さが離職率にも影響を与えているとまとめています。 失業率低下のためには、キャリア教育の取組の充実や教育機関と企業の連携の取組などの充実が必要だと思います。
会原子力規制庁 長官官房核物質 ・放射線総括審 議官 片山 啓君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 鈴土 靖君 会計検査院事務 総局第二局長 宮内 和洋君 会計検査院事務 総局第五局長 堀川 義一君 参考人 沖縄振興開発金
○委員長（二之湯智君） 他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時四十二分散会
本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 ─────────────
今残っている法律といたしましては、この二法のほかに、沖縄振興開発特別措置法、それから漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法、これいわゆる漁特法と呼んでおりますが、この法律、そして、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法がございます。
○あかま副大臣 内閣府の方でございますけれども、内閣府からは、沖縄振興開発金融公庫についてお答えをさせていただきます。 この公庫でございますけれども、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、中小企業者及び農林漁業者等々に貸付けを行っているところでございます。
○委員長（石井浩郎君） 去る十九日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 まず、審査を委嘱されました予算について福井沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。
○委員長（石井浩郎君） 以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆四千六百三十一億円で、前年度当初計画に対して四・四％の減少となっております。
このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。 以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
○後藤田主査 これより内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。 まず、概要説明を聴取いたします。菅内閣官房長官。
○後藤田主査 以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。 ―――――――――――――
○森会計検査院当局者 平成二十六年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成二十七年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
国土交通省航空 局長 佐藤 善信君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 鈴土 靖君 会計検査院事務 総局第二局長 腰山 謙介君 会計検査院事務 総局第三局長 戸田 直行君 会計検査院事務 総局第五局長 寺沢 剛君 参考人 沖縄振興開発金
○委員長（岡田広君） 他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 全大臣、退席いただいて結構です。 ─────────────
本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 ─────────────
○梶川政府参考人 少し繰り返しになりますけれども、もともと、沖縄関連の関税上の措置というのは、沖縄振興開発特別措置法に応じて措置しておったものでございまして、これは十年延長ということでございまして、ことしがちょうど五年目ということに当たりまして、今回、見直しの年としたわけでございます。
○委員長（藤井基之君） 去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 この際、本件を議題といたします。 まず、審査を委嘱されました予算について鶴保沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。
○委員長（藤井基之君） 以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。 なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十五兆千二百八十二億円で、前年度当初計画に対して一二・二％の増加となっております。
このほか、同公庫の農林水産業者向け業務等の各業務及び沖縄振興開発金融公庫等の各政府関係機関の収入支出予算につきましては、予算書等をごらんいただきたいと存じます。 復興特別会計への収入は五千七百十兆円と申し上げましたが、これは億円の間違いでありました。失礼しました。 以上、財務省関係の予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第であります。
○戸田会計検査院当局者 平成二十四年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 続きまして、平成二十五年度沖縄振興開発金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
○後藤田主査 以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。 ―――――――――――――
なお、以上のほか、平成二十二年度決算検査報告に掲記いたしました社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置について意見を表示した事項、平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました輸入事後調査によって非違が判明した場合における修正申告等または更正等による税額の確定について処置を要求した事項並びに租税特別措置の適用状況等、歳出予算における繰り越し、沖縄振興開発金融公庫による省エネルギーの促進に係る
政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。 なお、財政投融資計画については、株式会社日本政策金融公庫等、十三機関に対し、総額三兆六千二十二億円の追加を行うこととしております。
さらに、沖縄振興開発金融公庫によります正規雇用への転換に取り組む事業者への低利融資ということを通じて正規雇用化に向けた企業の取組を支援をさせていただいているところでございます。
このような状況を踏まえまして、内閣府としましては、先ほどもちょっと御説明させていただきましたけれども、親の学び直しを支援し、よりよい条件での安定した就労につなげていくために、沖縄振興開発金融公庫における一人親家庭の親に対する教育ローンの金利優遇措置を拡充したところでございます。 二つ目に、先生の方から子供の貧困緊急対策の周知、広報について御指摘がございました。
加えて、貧困家庭の経済的自立を促進するために、一人親家庭の親の雇用などに取り組む事業者、それから学び直しに取り組む一人親について、沖縄振興開発金融公庫の貸付金利の優遇措置などを行うこととしております。