2018-10-24 第197回国会 参議院 本会議 第1号
これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等で対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算に対応して歳入歳出共に九千三百五十六億円増加して、九十八兆六千四百八十四億円となっております。 また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。
これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等で対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算に対応して歳入歳出共に九千三百五十六億円増加して、九十八兆六千四百八十四億円となっております。 また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。
これらの財源としては、建設公債の発行とともに、平成二十九年度決算剰余金の一部の活用等を、対応することといたしております。 この結果、平成三十年度一般会計予算の総額は、当初予算に対応し、歳入歳出ともに九千三百五十六億円増加し、九十八兆六千四百八十四億円となっております。 また、これら、特別会計予算につきましても、所要の補正を行うことといたしております。
なお、決算剰余金の御説明をしてよろしゅうございましょうか。 投資勘定の前年度決算剰余金でございます。これは、例年、前年十二月時点で確実に見込める金額を当年度予算に計上して、七月末の決算で剰余金を確定後、残額を翌年度の産業投資の歳入として活用してございます。
私は、財政法六条の決算剰余金というのを翌年しっかり生むようなお金の使い方はどうでしょうかということを大臣にも質疑を何度かさせていただいて、大臣からは、予算はきっちりつくってきっちり使うんだというような御答弁をいただいているので、そうきちっとしていただくことは大事だと思いますが、やはり税金は人様が汗水垂らして稼いだお金なんですけれども、何か、俺の金だというような発想で、先ほども談合の指摘があって、課徴金
新たな借金を重ねるのではなく、前年度の決算剰余金や国債利払い費の不用額、さらに税収増が予想されるのであれば、過去の借金返済に充当されるべきです。 以上、財政法の趣旨を無視した平成二十九年度補正予算案の問題を指摘し、本補正予算案の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
そういった話とちょっと関連するかもしれないんですが、また、今から申し上げることは前に予算委員会で、麻生副総理・財務大臣、金融大臣を兼務されていたかどうか記憶にないんですけれども、質問をさせていただいた記憶がございますが、改めて大臣から御答弁いただきたいと思うのは、財政法六条で、各会計年度において歳入歳出の決算剰余金のうち二分の一を下らない金額、「他の法律によるものの外、これを剰余金を生じた年度の翌翌年度
二回目の補正は、御案内のように、決算剰余金を使いました。 そういうふうに、赤字国債に頼らずに、自分たちがやりたいなと思った政策も少々我慢しながら、財政状況にも目くばせしながら、できるだけの規模の十分な補正予算をつくっていったという経緯があります。 今回、財源のことも当然いつか議論しなきゃならなくなるわけですけれども、その辺に関して、今どういう御検討状況なのか、お聞かせいただきたいと思います。
これは、前年度の決算剰余金あるいは歳出削減によって一般会計において財源をつくって復興特会に繰り入れると、これが復興事業の財源になっております。したがいまして、仮にでございますけれども、復興特別税収や政府保有株式の売却収入がしっかり確保できない場合には、一般会計からの繰入れを増やすことによって復興財源の不足を補わざるを得ないという体系になっております。
○国務大臣（麻生太郎君） 基本的には今と同じことになろうかと思いますが、特別会計の決算剰余金というのはいろいろありますけれども、これは特別会計法に基づいておりますので、個々の特別会計の制度趣旨というものを踏まえて対応をせねばならぬのは当然のことでありまして、積立金への積立て、例えば年金特会とか、翌年度の繰越事業に充てる場合、例えば復興特会とかなどを除きまして、既に一般財源として活用できるものはいろいろ
平成二十六年度決算での特別会計の決算剰余金は、全体で十六兆五千億円を超えています。さらなる有効活用の余地が本当に全くないのか、財務大臣にお伺いします。 我々おおさか維新の会は、国の財政運営の制度についても、提案型責任政党としての立場を一貫して貫いてまいります。政府・与党の財政運営の問題点は徹底的に批判いたしますが、従来型の野党のように、反対のための反対はいたしません。
復興財源は決算剰余金を活用して補填しており、復興には支障を生じさせておりません。また、御指摘の武器車両等整備費など全国向け事業については、平成二十四年十一月の復興推進会議において使途の厳格化が図られたところです。なお、医療保険や介護保険については、窓口負担や保険料を自治体が減免した場合にその費用については国が財政支援を行い、自治体の負担が過度にならないよう配慮しているところです。
そして、財源は、今年度の税収の上振れ分一・九兆円と、それから前年度の決算剰余金二・二兆円を活用。これはまさに、経済成長の果実と、それから経済再生、行革努力を反映したものになっている。こういう予算編成は今まで組んだことがあるのかということ。そして、二十六年度の、昨年の補正予算もそうでしたけれども、二年連続で公債金を減額している。
それからあと、後半になって、日本郵政株式の売却収入、そしてまた、景気動向を見ながら決算剰余金等を手当てしたということであります。
いずれにしても、決算剰余金二分の一以上を国債償還財源に充てるという現在のルールというものが今の基本的なルールでもありますので、それに加えて、新たに今言われたようなルールを今ここで付け加えるとか足すというつもりはございません。
財政法六条で、決算剰余金については、その半分以上を国債費の償還に充てることというのが決められていますが、元々これは国債費ですから、これについてはもっと厳しいルール、全て国債の償還に充てることということを適用する、そうしたことはいかがでしょうか。
また、平成二十四年度の決算剰余金の一部を活用して復興財源を補填しており、復興に支障を来すようなことはいたしておるわけではありません。 したがって、企業を優遇し、復興を成し遂げる意識がないとの御批判というものは当たらないと考えております。 租税特別措置の適用実態調査についてのお尋ねもあっております。
となると、二十五兆円のうち、八・二兆円もの、これは血税ですけれども、復興増税までして、郵政株も売却し、決算剰余金も使い、ありとあらゆる知恵、財源を絞ってやった貴重なお金のうち、八・二兆円がまだ使われていないんですよ。これはいろいろな事情があると思いますけれども。
現在二十五兆円とされております復興財源フレームは、平成二十五年度の一般会計決算剰余金の受入れなどによりまして約二十六・三兆円になります。四度目の冬を狭く寒い仮設住宅で過ごされている被災者の心情を思いますと、何が何でも集中復興期間中には生活再建のめどを立てなければいけない、そういうふうに決意をするわけでございます。 そこで、効率的な予算執行による復興の一層の加速化について、総理のお考えを伺います。
平成二十五年度決算剰余金の一部を活用した東日本大震災復興特別会計への繰り入れ七千二百四十七億円、ちょろっと書いてあるんです。 これは、財政法六条で、公債または借入金の償還財源に充てなければならないものとされている決算剰余金の二分の一に相当しているものですから、つまり、これは復興債の償還財源に充てられることになるんじゃないですか。財務大臣、それでよろしいですか。
今回の補正予算では、対策規模三・五兆円のうち実に一兆円を復興加速化に充て、このために、アベノミクスの成果ともいうべき税収上振れ分によって生じた前年度決算剰余金を活用しております。 そこで、竹下復興大臣にお伺いします。 福島の復興を進めるために、今回の補正予算ではどのような対応をされたか、また今後どのように対応される方針か。さらに、平成二十七年度で五年間の集中復興期間が終わります。
そして、その上で、全体の復興事業費が復興財源を超える見込みであったので、二十三年度決算剰余金の一部を活用して一般会計から国庫債務負担行為の歳出化分を含む全国向け事業の財源を追加したところでございます。ちなみに、二十四年度補正予算においては千二百三十四億円、二十五年度当初予算においては二千二十二億円が一般会計から復興特会に繰入れを行っているところでございます。