2008-09-11 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
それを受けまして国土交通省では、今後の対応方針検討のために、学識経験者や地方自治体、気象庁等の関係者で構成した、中小河川における水難事故防止策検討ワーキンググループを新たに設置し、緊急調査の結果をもとに、都賀川で発生した事故のような局地的豪雨による急な増水に対する情報提供、啓発活動のあり方、緊急時の避難を想定した施設整備の考え方等について年内に取りまとめ、それを全国の河川管理者に周知してまいる所存でございます
それを受けまして国土交通省では、今後の対応方針検討のために、学識経験者や地方自治体、気象庁等の関係者で構成した、中小河川における水難事故防止策検討ワーキンググループを新たに設置し、緊急調査の結果をもとに、都賀川で発生した事故のような局地的豪雨による急な増水に対する情報提供、啓発活動のあり方、緊急時の避難を想定した施設整備の考え方等について年内に取りまとめ、それを全国の河川管理者に周知してまいる所存でございます
七月二十八日の都賀川の水難事故でございますけれども、雨が降るとほぼ同時に水位が一メーター三十四センチも上昇して、五名の方々がお亡くなりになられたということでございます。
御承知のとおり、兵庫県の都賀川におきまして、七月二十八日の大雨による急な増水により五名の方が流され死亡するという水難事故が発生いたしました。 この水難事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今回の大雨により被災された方々に対し、心からお見舞い申し上げます。 近年、局地的集中豪雨による被害が多発する傾向にあります。
まずは、今回の七月二十八日の都賀川の水難事故でお亡くなりになられました五名の方々並びに御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げます。 当日の雨の状況でございますが、七月二十八日の十四時四十分から十四時五十分にかけて、都賀川の近隣の住吉観測所で二十一ミリの雨を観測しております。都賀川の甲橋水位観測所におきましては、十四時四十分から十四時五十分までの間に百三十四センチの水位上昇を観測しております。
水難や山での遭難があった場合、これ全員出動して人命救助に当たるということなんですね。 これ大変な負担なんですが、実は私も六年間、消防団員として最後はポンプ班長までやらせていただいて、大変勉強になりました。日の当たらないところで極めて重要な活動をしているのはこの消防団で、地域や地方自治体にとって消防団の再強化というのは大変望まれるところなんですね。
民間業者が機具を設置しようとして潜っているのを、だれかが潜らせないというような形で阻止する場合もございますし、そしてまた、そういうトラブルの最中に思わぬ水難に遭いそうな場合だってあるかもしれませんし、そういうときは救助もしなければなりませんから、あらゆる事態というのは、現場においてどういうことが起きてもいいように万全の態勢を整えておいてもらいたいということをかねてから、十一日の日に言っているわけでありますから
大阪のことはさておきまして、最近の水害の、水難の被害の状況、また今回の水防法の改正というようなことが弾みになりまして、全国各地域で水防団の充実あるいは水防ハザードマップの作成の取組がより積極的に進められるというように思います。特に、中小河川での浸水想定区域の指定拡大ということが今度の法改正で盛り込まれておるわけですけれども、これが地方の責務に新たに追加されると、こういうことだと思うんです。
私からは、今議案になっております水防法の一部改正案を中心に、その水難の減災対策ということで土砂対策などについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨年は、十個もの台風が日本に上陸をしました。梅雨前線と合体するような形で局地的なもう大変な集中豪雨などが発生しました。総計で二百人以上もの犠牲者を出すというような痛ましいことになったわけであります。
○原田政府参考人 お尋ねの災害救助犬につきましては、地震などによる家屋崩壊現場で被災者を捜索する地震救助犬、山での遭難あるいは行方不明者を捜索する山岳救助犬、海あるいは湖での遭難者救助に当たる水難救助犬などに分けられるところでございます。 日本における災害救助犬の頭数でございますが、警察犬の中で、災害救助に活躍するいわゆる災害救助犬につきまして約三十頭ばかり保有をされておると聞いております。
沿岸警備隊は別にあるけれども、これは普通の水難に対する対応能力ぐらいしかない。でも、これは考え方を明らかにした上でどっちをとるかという話なんです。 世界の多くの国が準軍隊を持っているというのは、必ず起きるであろう国境紛争に当たって毅然たる姿勢を示さなきゃいけない場合もあるけれども、そんなときに一々軍隊を出していたら国境紛争が戦争にエスカレートする危険性が高い。
○山根隆治君 今までの大臣の御答弁の中で、イメージとして、災害救助犬というのは、家屋の倒壊などによる捜索、そういうところに重点、イメージでのお話だったと思うんですけれども、国際的には災害救助犬というのは、山岳、山での遭難者や行方不明者の捜索ということにも一つ役割を担っておりますし、それから水難救助ということで、川であるとか湖で人を救助するということでの実績というのも国際的にはかなりございます。
運輸政務次官の当時から、この水難救護法というのは、明治三十二年にできた法律で片仮名の法律なんですね。これによりますと、「救護ニ関係シタル者ハ市町村長ヨリ救護費用ノ支給ヲ受クルコトヲ得」と書いてあるんです。
その中で、幾つか資料を見ると、救助が、日本水難救済会だとか、それからプレジャーボート救助サービスという、陸上で言うとJAFみたいな制度もあります。それから、先ほど出ていました海上保安庁。それぞれレベルはあると思うんですが、ある記事を読むと、このプレジャーボート救助サービスというのは会費制で、一番安いので年一万円ぐらいですか、それぐらい払って曳航してもらうと。
○政府参考人(縄野克彦君) 海上保安庁としましても、プレジャーボートの海難、実際に起きた場合の私どもの、あるいは水難救済会等の体制の充実、これは先ほど申し上げたとおりでございまして、装備あるいは体制について充実してまいりたいというふうに思います。
○高橋千秋君 もう時間がほとんどなくなってまいりましたが、この水難協会の募金があるんですね。今、後ろの副大臣は付けていただいておりますが、大臣は付けておられませんが、このブルーの羽根、青い羽根ですね。私も今日は付けてまいりましたが、これが水難協会の方に募金で行って、救済のために役立っていると。ところが、私の部屋にこれも何本か置いてあったんですが、だれも知らないんですね、これ。
しかし、その十一項目の中に、例えば十年度、今から三年前に出されていた水難救助の手当の支給を改善するということもいまだに何の改善もされていない、こういう事態がある。 改めてお聞きをしますが、実施することが適当となったものについては、少なくともきちんと実現するまで手だてをとる。それはもちろん消防本部自身の努力の問題でしょう。
食料供給の役割のほかに、水難事故全般の救助は、現場に最も近い漁業者、漁協が最前線で行っています。また、漁村は離島及び全国の沿岸域等、国土の外壁を取り囲み、麻薬、密入国者等の情報提供など、警察を初め国の機関に協力し、国土防衛的役割も日常的に果たしておるところでございます。救難所の設置などは、水難救済会百年の歴史の中で我々はボランティア活動としてこれを行っておるわけでございます。
海中転落あるいは海難などで行方不明になった方々の死亡認定でございますけれども、戸籍法に定めがございまして、戸籍法の第八十九条によりまして、水難、火災その他の事変によって死亡した者がある場合には、その取り調べを行った官庁が死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をすると定められております。
水難救済会や合洗追放運動、環境を保全する機能というのは、取り上げれば切りがないということがあると思います。 また、漁業が沿岸域利用の中心であるという我が国の特徴を見ますと、海洋の利用、保全、管理に、一定の秩序形成に役立ってきた。もし漁業がこれほど高密度に我が国の周辺になかったとすれば、もっと異なった沿岸の状況になっていたと思います。
そしてまた、百年の歴史を持つ水難救済会の活動は、ほとんどその漁業者が携わっております。 そのほか、植林による漁民の森づくりや、合成洗剤追放運動、対岸や上流からの流木、生活雑物の清掃活動、漁業者の海を守る奉仕活動には長い歴史があります。これらの機能を継続的に発揮していくためには、漁業と漁村が活力を持って存続していくことが必要であり、幅広い支援策が求められるところであります。
ただ、それ以外に、例えば水難救助、海難救助、これなんかは、本当に最近はプレジャーボートなどもふえまして、消防団はそれなりの手当をもらっていますけれども、漁民が全部出動するのですよ。それに対しての手当だとか報酬だとか、そういったことが非常に手薄になっている。 ですから、今多面的な機能という、機能だけじゃありません。
そういう意味で、この所信の中には水難事故防止あるいは海難事故防止、操業安全、こういうものが抜けているとは言いませんけれども、気持ちは伝わってくるわけでございますが、もう一度、所信の質問でございますので、大臣のお気持ちを、あるいは考え方をお聞かせいただきたいと思います。
私は消防団員として水難事故の捜索に立ち会ったことがございます。その際に、本当に水の中にいらっしゃるだろうという五歳の子供さんの捜索をしたわけでありますが、一昼夜かかりました。一番の気持ちは、なるべく早く水の中から救出してあげたい、そして毛布の一枚でもかけてあげたい、それは親御さんの気持ちばかりじゃなく消防団員すべての気持ちであったということを思い出します。
また、機動隊は複雑、多様化する社会情勢あるいは国民の要請にこたえるということで、爆発物処理班あるいは銃器対策部隊、さらには水難救助隊や機動救助隊等の機能別部隊も持っております。
○政府参考人(竹村公太郎君) 多岐にわたる行政のネットワークに関するお答えを全部お答えできないかと思いますが、河川局長という立場でお答えさせていただきますと、渓流または川というのは、私ども河川局が河川等を管理しているところが大変多うございますので、私ども河川局としては水難または山岳での事故については大変心を痛めております。
今後の教訓事項等ということでありますけれども、今回、神奈川県警察といたしましては、事前の警告あるいは懸命の救助活動など、なし得る最大限の措置を講じたものと考えておりますが、今後は、こういった事案にかんがみまして、関係する機関と連携をして広報活動等をさらに強化してまいりたい、また、こういった水難事故用の装備資機材についてさらに研究開発等に努めてまいりたい、このように考えております。