1975-07-21 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第10号
ですから、東京電力や関西や中部は石油をお使いください、しかし九電や北電は、ひとつぜひ石炭を使ってくれというならば、そこにかつて水火力の調整金があったように、何らかプール的に物を考えざるを得ないのじゃないか、個別電力会社ではなかなか困難じゃないかという問題、こういう問題が解決をしないと、私は出炭規模の維持ができないと思うのですよ。
ですから、東京電力や関西や中部は石油をお使いください、しかし九電や北電は、ひとつぜひ石炭を使ってくれというならば、そこにかつて水火力の調整金があったように、何らかプール的に物を考えざるを得ないのじゃないか、個別電力会社ではなかなか困難じゃないかという問題、こういう問題が解決をしないと、私は出炭規模の維持ができないと思うのですよ。
この根拠といたしましては、やはり消防組織法の第一条で消防の任務を定めておるわけでございますが、これは先生御承知のことと存じますけれども、「消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に困る被害を軽減することを以て、その任務とする。」
消防の任務ということにつきましては、先生がよく御存じの点かと思うわけでございますが、火災から始まりまして水火災その他、最近は国民の生命、身体、財産を守るというところから非常に広範にわたって活動分野が広がってきておるわけでございます。
消防組織法におきましては、消防責任と、それからいま申し上げました水火災ということから、水防に関しても当然消防の任務に入っているわけでございます。同じく水防法におきましても、その責任を負わされておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、消防責任にいたしましても、水防責任にいたしましても、これは市町村がその責任の主体になっておるわけでございます。
この指針とは天地水火の差があるくらいかけ離れておるというのが現状だというのでございますが、一体この事実に対して先生心かがでございましょう、先生の御意見とともに、厚生省の御意見も承っておきたいと思うのであります。
防空や水火消防その他も入っておる。陣地構築も入っておる、兵器弾薬、糧秣の補給、輸送等も入っておるわけです。それから通信機関の問題も入っております。食糧増産も入っておる。それから「組織」というところに、「国民義勇隊ハ官公署、会社、工場事業場等相当多数ノ人員ヲ擁スルモノニ付テハ当該職域毎ニ其ノ他ノモノニ付テハ一定ノ地域毎ニ之ヲ組織セシムルモノトス」これは法律ではありません、閣議決定ですよ。
それから九電力の問題について、かつて水火力調整金というのがございました。そこで、油と石炭の調整金というものを創設しないと、今後日本の国内エネルギーの石炭の確保、あるいは外炭の場合もそうですが、なかなか困難ではないかと私は思うのです。幾らエネルギー供給源の多様性を言われても、これは率直に言いますと、中部や東京に石炭を使えと言っても、まず非常に無理じゃないか。
それでそういう状態を見ますると、東京とか関西とか中部に比べて送電費に非常にかかるわけですから、現在でも高いのに、それにさらに石炭をたかすということになりますと、石炭が石油に比べて常に安いという状態ならばそれはともかくとして、今後そこに負担が起こるという状態になれば、やはりかつての水火力調整金のような、いわば電力会社内の融通制度というものが必要ではないか。
それまでの消防組規則を改正して警防団令をつくったわけでございまして、そこの警防団令によりまして「警防団ハ防空、水火災消防其ノ他ノ警防ニ従事ス」というふうに防空の業務に従事するということが第一条に定められております。そして警防団員につきましては「団長及副団長ハ地方長官、其ノ他ノ団員ハ警察署長之ヲ命免ス」というわけでございまして、警察署長が団員を命じたり免じたりする、こうなっております。
○岡田委員 その場合、特に一般炭の電力消費の場合ですが、かつて水力、火力の発電所があった場合には水火調整金というものがあって、渇水あるいは増水等の関係で、火力と水力と調整をするというような制度も電力内部であったわけです。
第三点は、水火災における非常災害殉職あるいは公務のため傷害をした場合には、さらに公務災害補償についての原則として五割の増加をするという制度を考えております。 それから第三番目の消防団員運営費につきましては、もとより市町村の予算に計上されるわけでございますが、その点につきましても今後さらに十分運営できるように私たち指導してまいる考えでございます。
ですから、かつて水力と火力の場合に、水火調整制度、調整金というものがあって水力と火力のバランスをとるようなことも電力の場合に行なってきているわけです。
○降矢政府委員 消防組織法第一条にも「水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減すること」とございまして、市町村の消防というものは住民の生活に直結した場において災害が起きました場合には、火災である、あるいは水害である、地震である、その他の災害であっても、これに対処するというのは市町村の全体の仕事から見て、その第一線の部隊としては消防がこれに当たるというふうに私は考えております。
○降矢政府委員 ただいま御質問の中で御指摘がございましたように、消防の任務といたしまして、消防組織法の第一条にありますように、消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に因る被害を軽減することをもって、その任務としているわけであります。
ここで同じく法務省でありながら法務大臣は、あまり変わりがないと言う、専門家の刑事局長は、骨抜きになったことを認めたと言うといえば、これは天地水火の開きがあるのであります。これでは政務次官がおこるのはもっともだと私は思うのでありますが、この法務大臣と辻刑事局長との間の重大な解釈の相違がどこにあるのか。
○太田小委員 消防組織法の第一条によりますと、「水火災又は地震等の災害を防除し、」ということがありますが、防除ということになると、災難の起きる前の予防的なものがあるでしょう。予防措置。やはり消防組織法の中にある以上は、あなたのほうの任務にそれはありませんか。水難が生じてから事後の救難救助でなくして、事前の防除ということがあるでしょう。
当社は設立以来現在まで約十七年間に水火力合計約四百四十八万キロワットの電源とこれに付帯する送変電設備の建設を行ないまして、本四十四年度の販売電力量は約百六十八億キロワットアワーに達する見込みでございます。また引き続き約百四十五万キロワットの電源開発並びに関連工事を進めております。当社が、このような成果をあげ得ましたことは、ひとえに諸先生をはじめ、関係御当局の日ごろの御指導のたまものでございます。
いやしくもエネルギー源を獲得する重大な責任を持っている電力会社でございますから、これは当然なことであって、何もまたそれはけしからぬという意味で私は申し上げているのじゃございません、それは当然なことではありますけれども、しかし、エネルギーのバランスを考えると、電力が供給しておるのがいま水火力合わせましてもせいぜい二〇％になるかならないかで、片一方油のほうは七〇％前後のエネルギー源を供給しておるということになると
四十一年度の総発電量が千五百七十六億キロワットアワーでございまして、そのうち水力が五百七十三億キロワットアワー、火力が千三億キロワットアワーでございますので、水火比は、水が三六％、火力が六四％でございます。 それから先生の御質問は、火力の中で石炭のウエートがどうか、こういうことでございます。
○政府委員（藤波恒雄君） 九電力会社におきましては、年々五千億前後の投資をいたしまして、水火力発電所その他の設備をやっておるわけでございまして、年々建設される発電所も四、五百万キロに及んできておるわけでございます。原子力はその一部であるわけでございまして、将来やるべき火力発電所が順次原子力発電所の建設に振りかわっていくと、こういうことにいま考えられるわけでございます。
これは水火力と原子力合わせまして、全体の出力の中で二割程度はやはり水力開発をすることが電力経済上望ましい姿だということが定説になっておるわけでございますが、そういう観点に立ちますと、なお地点もございますし、九百万キロ以上の開発をすることになろうと思います。
しかもこれらの北山川水系の発生電力は、中部電力及び関西電力へ卸売りされているのでありまして、以上の点を考え合わせますと、この南紀地区はいわば水火力の組み合わせによる合理的な開発方式の一つの典型ともいえるのではないかと思われたのであります。
○吉武恵市君 私は、実は現在の消防庁及び市町村の消防機構が、単に水火災の予防、防除という点のみならず、いま言ったあらゆる危険物についてまで力を注がれているという点を、私は決して反対するものじゃございません。やっていただきたい。いただきたいんですが、こういうふうに限定されまするというと、私が受けた感じは、消防庁の名前の示すように、末端の機関に至るまで消防が主体である、火を消すことが主体である。