1994-02-24 第129回国会 参議院 厚生委員会 第2号
○政府委員(柳澤健一郎君) 簡易水道は主として農山漁村部に整備される小規模な水道であるために、都市部の水道とは異なりまして小さな集落ごとに余り多くない水使用量を前提として計画されたものが多いわけでございます。
○政府委員(柳澤健一郎君) 簡易水道は主として農山漁村部に整備される小規模な水道であるために、都市部の水道とは異なりまして小さな集落ごとに余り多くない水使用量を前提として計画されたものが多いわけでございます。
また、節水が進んだこともございまして近年の水使用実績との間に乖離が生じてきております。 このため、今回の計画は、先ほど申しましたようにこれら社会経済の状況を踏まえまして新たに平成十二年を目標年度とする需要の見通しを定めたものでございまして、結果的には需要量はこれまでの計画におけるものに比べますとかなり減少したものとなっておる次第でございます。
そう言うならば、結論から先に言いますというと、絶対量では需要を充足するはずなのに渇水になるのは降雨のピークと水使用のピークがずれたからにほかならないわけで、ダムの容量がピークのずれをカバーし切れぬと渇水になるわけです。 このときも異常な渇水だとあなた方はおっしゃいます。年次別に追うてみるというと、昭和六十一年の十月二十三日に第一次節水が行われました。
まず、水位がマイナス一・五まで下がる頻度はいかがということでございますが、琵琶湖というのはもちろん大変大きな貯水量を持っているわけでございますし、また水使用量も水道用水、工業用水等に活用しているというところから通年水利用するということで、一般のダム計画のように、夏のかんがい期に農業用水を中心として利用して冬季に水を回復するというような形にありませんので、我々の一つの計算といたしましては、過去の流況を
工業用水については、産業構造の変化、つまり成長率の鈍化とか、第二次から第三次へのシフト、あるいは資源多消費型から高付加価値型の企業に変質をするとか、まあ僕は水使用のリサイクルというのが非常に大きいと思うんですが、によっている。上水道用の水というのは確かに少しふえているけれども、出生率が下がっていてやがて人口が急落をするからそれほどの伸びはないだろう。 供給能力というのはどうだ。
また、リサイクルが進みますと、工場でのエネルギー使用量や水使用量が減りますので、工場から出される大気汚染物質や水質汚染物質を減らすことができます。リサイクルされた原料を使うことによって天然資源の採取量が減りますので、鉱山などから出される廃棄物の量も減らすことができるわけです。
○西野康雄君 一九八九年の三重県企業庁工業用水道課が出した「三重県における工業用水道事業の概要及び料金体系の問題点と課題」、こういう論文を読んでみたわけですけれども、長良川河口ぜきは「北勢地域を対象とした次期工業用水の必要水資源として、六十七万五千トン/日分を確保する目的で昭和四十八年度に水資源開発公団が施行する長良川河口堰建設事業に参画したのであるが、その後の社会、経済情勢の大幅な変化や、水使用の
それからもう一点、自治体に住民負担を強いるこの長良川河口ぜきの事業の一時停止を要請しないのかというような趣旨の御質問でございますけれども、これにつきましても、大体今申し上げたような事情でございますけれども、長良川河口ぜきにおける基本計画策定時の水需要あるいは工業用水道用水の需要見通しは妥当なものであった、こう考えておりますが、その後の社会経済情勢の変化、水使用の合理化、こういったこと等によりまして、
そういうような意味で、これに例えば土地使用面積、廃棄物量、水使用量等を勘案した一定の数値をつくる方がいいのではないか、各全国企業の配分の問題も考えるべきだと思います。 第三番目に、極めて重要な問題は過去からの補助金をどう考えるかであります。 物価が上昇してきますと、早くできた施設は非常に安価につくられております。
○坂本説明員 昭和六十二年十月に策定いたしました西暦二〇〇〇年に向けての全国総合水資源計画、いわゆるウォータープラン二〇〇〇におきまして、水需給の計画を策定するに当たりましては、節水等水使用の合理化を見込むとともに、節水意識の向上を掲げております。
これだけの水使用量を充足していくためには、現在の水供給量をさらに五百億立米程度ふやさなければならない勘定であります。特に、水が人々の健康にとって重要であることはもちろん、農業かんがいの面でも大切なものであります。今後の水需要量の増大に対し、具体的にどのような対策を講じようとしているのか、お伺いします。
地下水は、我が国の水使用量の約六分の一、都市用水の約三分の一を占めており、水道を通じて約三千万人分に相当する飲料水となっているなど、身近にある貴重な資源として広く活用されているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。
地下水は、我が国の水使用量の約六分の一、都市用水の約三分の一を占めており、水道を通じて約三千万人分に相当する飲料水となっているなど、身近にある貴重な資源として広く活用されているほか、災害時等緊急時の水源としても重要であります。
○政府委員(大河原満君) 地下水の利用実態でございますが、地下水の利用実態は、個々の使用者がおのおの取水施設を設置いたしまして直接取水しているということが多いために厳密な取水量の把握というのはなかなか難しいわけでございますけれども、国土庁で現在つかんでおります実態では、年間の地下水取水量はすべての水使用量の約六分の一程度、特に都市用水について見ますと約三〇%を占めているというふうに推計をしております
事務所ビルにおきます一平方メートル当たりの水使用量でございますが、現状では年間二・二立米程度でございます。このことから、首都圏におきます新規事務所の床面積の需要に対応する水需要は取水量ベースで見ますと年間約一億トン程度というふうに見込まれております。
水使用の合理化が進み、節約余地が少なくなってきておる。ですから、水のわずかな供給不足も国民生活、産業経済に重大な影響を及ぼして、特に関東臨海、近畿臨海、北九州、この水利用が高度な段階に達している地域においては非常に重大な課題になっている。しかも、超長期に見た場合には、水資源の開発による供給を拡大することが困難である、こういうことが書いてあります。
また農業用水につきましては、現在年間約五百八十億トン便われておりまして、水田面積は減少傾向にありますものの、単位水田面積当たりの水使用量は、減水深の増大とか用排分離等によります反復利用率の低下といったものによりまして増加する傾向にございます。
○政府委員(廣瀬利雄君) 水の使用形態は大変多岐にわたっておりますので、森林・河川緊急整備税におきましては、多様な水使用の実態に応じまして、先ほど御説明いたしましたけれども、免税点あるいは軽減措置等を講じましたこととともに、画一的でないきめ細かな取り扱いをすることが必要であるというふうに考えております。
にあるということで、このままでは森林の整備が十分に行われず、その果たすべき水源涵養機能の低下を来すなど、今後の水利用にとって手おくれとなる事態が予想されることと同時に、ここで、将来にわたる森林の水源涵養機能を確保するためには、その受益者にも必要最小限の費用負担をしていただくよう、目的税として水源税を創設したいと考えたわけでございまして、その概要は、河川から取水されます水道水、工業用水、発電用水等の水使用者
それからもう一つは、古くからの水使用慣行に従っておりまして、使用水量の把握が困難である、そのような理由によりまして農業用水を除きましたというように私どもは承っております。そのほかの問題いろいろございますので、各方面の意見を踏まえながら慎重にこれから検討してまいりたいと考えております。 それからもう一つの問題でございますが、歳出百科につきましてお話がございました。
そのための方法としては、まず工業用水法、それから建築物用地下水の採取の規制に関する法律、地方公共団体の条例などに基づく地下水の採取規制、それから地下水から表流水への水源転換、節水、水使用の合理化などが手段であろうかと存じます。 以上でございます。