2016-03-24 第190回国会 衆議院 本会議 第19号
さらに、ＮＨＫと民間放送連盟が設置をする放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯが、第三者の立場から調査、検証して、再発防止策の提出と、その実効性を求めていくこと、これが言論と表現の自由を確保しつつ正確な放送と放送倫理の向上を図るルールです。 ところが、四月の大臣による行政指導は、放送事業者に対する事業免許の許可権限を背景にして、番組内容に介入したものと言わざるを得ません。
さらに、ＮＨＫと民間放送連盟が設置をする放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯが、第三者の立場から調査、検証して、再発防止策の提出と、その実効性を求めていくこと、これが言論と表現の自由を確保しつつ正確な放送と放送倫理の向上を図るルールです。 ところが、四月の大臣による行政指導は、放送事業者に対する事業免許の許可権限を背景にして、番組内容に介入したものと言わざるを得ません。
日本民間放送連盟は、取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがあると憂慮しています。国民の集会の自由、言論の自由、表現の自由が脅かされないかとの懸念は拭えません。
実は、日本民間放送連盟がこの問題で、心配だという意見を出されております。小型無人機の使用目的には、報道、学術、設備点検、測量、映画制作など国民の利益に資する正当な業務があり、一方で、テロなどの違法行為が考えられます。全て一律に捉え、同じ規制を掛けようとしていますが、合理性がないことは明らかです。
この法案の衆議院通過時、昨年の七月九日、日本民間放送連盟から、災害や重大事件の発生時における取材・報道活動に配慮した規定がないと、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される、このような意見がありました。
日本民間放送連盟は、衆法について、災害や重大事件の発生時における取材、報道活動に配慮した規定がない、非常時の国民の情報アクセスの妨げになることが懸念される、こういうふうに表明をしているわけでありますけれども、本法案における大臣の許可や承認においても取材あるいは報道活動に配慮すべきことがあるだろうと思うんですね。
○又市征治君 そこで、現在、衆議院提出の議員立法、重要施設上空ドローン禁止法案が審議されているわけですが、日本民間放送連盟は、五月の二十八日と七月の十日、二度にわたって航空法の改正との整合性を求めております。衆法と本案との整合性については、国交省はどういうふうに考えておるのか、お伺いします。
日本民間放送連盟は、「取材・報道活動に配慮した規定がなく、非常時における国民の情報アクセスの妨げになるおそれがある」と憂慮しています。国民の集会の自由、言論の自由、表現の自由が脅かされないかとの懸念は拭えません。
先ほどの質疑の中で、法案成立後に周知徹底を図っていくというふうに言われておりましたが、実は、五月二十八日に、一般社団法人日本民間放送連盟が、「小型無人機「ドローン」の規制に対する意見」ということで発表されております。やはりマスコミの方々も、非常にこういったことについて職務上大きな関心を持っておられるのではないかなと思います。
このほか、民間放送連盟では、ローカル局にとってのネット配信のメリットも含めて、放送のメディア価値向上のための検討を今後行うこととしているというふうに聞いておるところでございます。
務理事 塚田 祐之君 日本放送協会専 務理事 吉国 浩二君 日本放送協会専 務理事 板野 裕爾君 日本放送協会理 事 井上 樹彦君 日本放送協会理 事・技師長 浜田 泰人君 一般社団法人日 本民間放送連盟
ただ、この改正につきましては、日本民間放送連盟から要望が寄せられているといったようなことなどから、様々な事業者の要望を踏まえた制度改正であるというふうに認識をしてございます。
日本民間放送連盟、従来から会員各社の要望、それからメディア環境の変化を踏まえまして、民放経営の選択肢を広げるという観点からマスメディア集中排除原則の緩和は求めてまいりました。今回の認定放送持ち株会社に関します規制緩和も民放連の要望事項の一つでございますので、賛成しております。
○有田芳生君 もう今から五十年以上前に非常にはやった曲で、一言で言えば放送禁止歌、ラジオでもテレビでも放送しちゃいけないよということで、例えば、これは日本民間放送連盟によって要注意歌謡曲取扱内規がありまして、退廃的、虚無的、厭世的言動を肯定的又は魅力的に表現したものは放送しちゃいかぬと、それで網走番外地も放送されなかったし、この練鑑ブルースもそういう対応を取られたんですよね。
前回と申しますか、平成二十三年の六月に、議決権比率の上限を五分の一から三分の一に引き上げるという、施行されたときもそうでございますし、今回の、三分の一近くまで認められているものを、認定放送持ち株会社の傘下に置くことのできるという形に限ってという法案を提出させていただいているわけでございますが、これを緩和してほしい、するべきであるということにつきましては、ともに、これも御指摘のとおり、日本民間放送連盟
○福岡政府参考人 御指摘をいただきましたとおり、第三者機関の仕組みの導入につきましては、放送政策に関する調査研究会での検討の過程の中で、日本民間放送連盟や日本新聞協会から提案されていたものでございます。
○新藤国務大臣 ガイドラインに相当するものとして、ＮＨＫと日本民間放送連盟、いわゆる民放ですね、それぞれ、放送に携わる全ての人々に向けてガイドラインが設定されています。そして、ニュース報道の正確、公正、公平などを求めているわけであります。
日本弁護士会、日本新聞協会、日本民間放送連盟など報道関係者、自由法曹団など法曹関係者、ノーベル賞受賞者を含む学者、研究者、日本ペンクラブ、著名な作家、映画監督、俳優など芸術文化関係者、国際人権団体やＮＧＯ、福島県議会など自治体関係等々、枚挙にいとまがありません。 こうした国民の声を乱暴にじゅうりんしようとする安倍内閣を、厳しく糾弾するものであります。
日本弁護士連合会、日本ペンクラブ、テレビのキャスター、出版人、演劇人、憲法・メディア法・刑事法・歴史学者など、これまでにない広範な人々が反対の声を上げ、日本新聞協会や日本雑誌協会、日本民間放送連盟も強い危惧を表明しています。どの世論調査でも、反対の声は急速に広がって半数を超え、今国会で成立させるべきではないという声は八割に上っています。
さらには、日本新聞協会、日本雑誌協会、日本民間放送連盟も強い懸念や危惧を表明しております。 今朝、日経新聞の世論調査が出ておりましたが、特定秘密保護法案への反対は十月の前回調査よりも拡大し五〇％に達しております。そして、今国会で成立させるべきは一三％にとどまって、継続審議と廃案合わせますと七八％というのが今朝の世論調査であります。
例えば、日本弁護士会、それから自由法曹団、さらには日本科学者会議、日本ペンクラブ、日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、新聞労連、民放労連、出版労連、アムネスティなどのＮＰＯ、そして日本外国特派員協会までもが、反対や懸念の声明などを出しております。まだまだここでは紹介し切れないぐらいの団体が、慎重審議を求め、反対や懸念を表明しています。
そこでお伺いいたしますが、日本民間放送連盟は、本年一月、指定について、通常の業務範囲を超えて対策に寄与するよう求めるのであれば指定は無用との意見書を提出しています。衆議院での質疑では、園田政務官は、報道の内容を規制する構成になっていないというふうに答弁されていますが、放送内容は指示あるいは総合調整の対象にならないということでよろしいんでしょうか。
民間放送連盟の専務理事、福田でございます。 今のお尋ねの件でございますけれども、まず、各社における編成権というものは独立をしておりますので、個別のことについてはお答えいたしかねますけれども、民放連としてどうかというお尋ねでございますので、それに関してお答え申し上げたいと思います。
行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事石田研一君及び社団法人日本民間放送連盟専務理事福田俊男君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本放送協会技師長・専務理事） 永井 研二君 参考人 （日本放送協会専務理事） 金田 新君 参考人 （日本放送協会理事） 大西 典良君 参考人 （日本放送協会理事） 塚田 祐之君 参考人 （日本放送協会理事） 吉国 浩二君 参考人 （日本放送協会理事） 石田 研一君 参考人 （社団法人日本民間放送連盟専務理事
○福田参考人 民間放送連盟の福田でございます。 お答えいたします。 メディア環境の変化とか、あるいは多様化する端末といったようなことから、ＮＨＫさんがインターネットとどう向き合うかということを検討されることを否定しているものではありませんけれども、そこに受信料を充てるということについては違和感を覚えております。
両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願い、また、参考人として社団法人日本民間放送連盟専務理事福田俊男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それから、ことしの二月には、日本放送協会と日本民間放送連盟のラジオ委員会の両者が、ＮＨＫ・民放連音声メディアの将来に関する意見交換会、こういうものも発足させて取り組みを始めた、こういうふうな話をお聞きしました。このそれぞれの取り組みに私は期待したいというふうに思っているんです。 ところで、放送業界にとっては、地デジへの対応に見られるように設備投資負担が非常に重いようです。
○広瀬参考人 民間放送連盟の広瀬でございます。 日ごろ、各党の総務委員の方々には、私たち放送局が、温かく、時には大変厳しいこともありますけれども、御指導をいただいております。この席をおかりして心からお礼を申し上げたいと思います。 私たちがここ十年取り組んでまいりましたテレビ放送のデジタル化は、いよいよ来年七月に完成いたします。アナログ放送は停波いたします。
稲津 久君 塩川 鉄也君 重野 安正君 柿澤 未途君 ………………………………… 総務大臣政務官 小川 淳也君 総務大臣政務官 階 猛君 参考人 （日本放送協会経営委員会委員長） 小丸 成洋君 参考人 （日本放送協会会長） 福地 茂雄君 参考人 （社団法人日本民間放送連盟会長
本日は、両案及び両修正案審査のため、参考人として、日本放送協会経営委員会委員長小丸成洋君、日本放送協会会長福地茂雄君、社団法人日本民間放送連盟会長広瀬道貞君、日本弁護士連合会人権擁護委員会第五部会部会長日隅一雄君及びメディア評論家山本博史君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
両案及び両修正案審査のため、明二十一日金曜日午前九時、参考人として日本放送協会経営委員会委員長小丸成洋君、日本放送協会会長福地茂雄君、社団法人日本民間放送連盟会長広瀬道貞君、日本弁護士連合会人権擁護委員会第五部会部会長日隅一雄君及びメディア評論家山本博史君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕