2011-04-12 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
御案内のとおり、国家備蓄制度は海外からの言わば供給途絶を前提とした制度であるという点と、それと民間備蓄はそれに加えまして災害その他やむを得ない事由があるということでございまして、今回はこの民間備蓄を活用させていただいたわけでございます。今先生おっしゃったような諸々の点を含めまして、備蓄体制全般について今回の経験を踏まえて再検討する必要があると思っております。
御案内のとおり、国家備蓄制度は海外からの言わば供給途絶を前提とした制度であるという点と、それと民間備蓄はそれに加えまして災害その他やむを得ない事由があるということでございまして、今回はこの民間備蓄を活用させていただいたわけでございます。今先生おっしゃったような諸々の点を含めまして、備蓄体制全般について今回の経験を踏まえて再検討する必要があると思っております。
というのは、民間備蓄放出は、実は備蓄は世界的石油危機のときに使うものだという固定観念があって、そこで踏み切るのが遅かったという問題意識はあります。 さらに、今、問題がまだ続いているわけです。地元では油が高い。ガソリンが百五十五円、百六十円から百七十円のところもございます。もちろん、これは言うまでもなく、昨年同期に比べて二十六円の増、先月に比べても十七円の増となっております。
ガソリン、軽油等の燃料につきましては、民間備蓄義務の引き下げ、タンクローリーの追加投入、海上・鉄道輸送ルートの確保、仮設ミニスタンドの設置などの対策を講じております。現在、東北地方における石油製品の供給量は、震災前の需要量の約八割程度にまで回復しております。今後も、被災者にきめ細かく石油製品が行き渡るよう万全を尽くしてまいります。
このため、被災地におけるガソリン、軽油等の安定供給を確保するため、民間備蓄義務の大幅な引下げを始め、タンクローリーの追加投入、鉄道による輸送ルートの確保等、抜本的な対策を実施しております。 また、福島原発周辺地域の住民の移動手段確保や生活支援のための燃料供給要請について早急に対応するとともに、被災地からの個別の要請にも着実に対応しています。
また、備蓄の大幅引き下げということで、民間備蓄義務を二十五日分引き下げさせていただきました。これは、生産能力の回復を現実の流通量に反映しようというものでございます。 ただ、今先生御指摘のように、では本当に現場にガソリンが流通しているのか、あるいは末端のガソリンスタンドの供給拠点が強化されているかということでございます。
それと、昨日、民間備蓄義務量を大幅に引下げをさせていただきました。これは生産能力の拡大が現実の流通量に生きていくということでございまして、二十五日分の引下げということをさせていただきました。 これはマクロの数字でございますけれども、まさに問題は今先生御指摘のございました、それでは現実に、じゃ現場に玉が行っているかどうかということでございます。
副大臣、私、ＩＥＡの放出決定が行われる場合や情勢が不安定化する場合には民間備蓄と同時並行的に国家備蓄をという御質問でございましたので、改めてお答え願えませんでしょうか。
○大野元裕君 石油供給の途絶に伴い、ＩＥＡによってイニシエーション、言わば放出決定が発動される場合、我が国では、国家備蓄ではなく、まずは民間備蓄から取り崩すことになっていると理解しています。その一方で、国家備蓄の放出には約五週間を要するものと理解します。
○副大臣（池田元久君） 我が国の石油備蓄は、石油備蓄法に基づきまして、国が行う国家備蓄と民間事業者が行う民間備蓄の二本立てとなっているところは委員御存じのとおりでございます。 現在、国家備蓄九十四日、民間備蓄七十日の計百六十四日分を保有しております。
それで、三党連立合意はどうなっているかということで見ましたら、社会民主党は三百万トンの棚上げだ、国民新党は特に触れていない、こういうことでしたから、これは大臣、三百万トンでやっても与党の中はもめないんじゃないですか、そういうお話をしたら、いや百万トンだ、そして七十七万のＭＡ米もある、民間備蓄は二百万トンある、こういうお答えだったと思います。
あのときに、ちょっと私もいろいろな人から言われたんですけれども、日本には石油備蓄というのがありますよね、国家備蓄とか民間備蓄とかいろいろあります。価格が高騰したようなときにもその備蓄を取り崩すというようなことが政策的に行われてもいいんじゃないかというような指摘を受けたんですけれども、こういう価格高騰のときに対応する一つの政策として備蓄の取り崩しということは考えられないんでしょうか。
大臣、やはり今本当にこの寒い冬を越すのに困っている方たちがたくさんいるという現状の中で、経産省の方にお聞きをすると、例えば備蓄が今、国家備蓄、民間備蓄含めて百八十四日間あるというふうなことで、第一次、第二次の石油ショックのときよりも備蓄量というのは量的にははるかにふえているわけなんですが、安定供給という観点からの今の措置ではないということで説明を受けています。
ただし、国の備蓄を取り崩す際は、市場に出すわけですから、国有財産ですから、市場価格ということになってしまいますし、民間備蓄の場合も、これは商売ベースですから、当然、市場は市場価格で出すのだと思います。現に、在庫の評価もその価格でなされるわけでありますから。
それから、民間備蓄につきましては、備蓄義務量、今大臣申し上げましたように、備蓄義務量を備蓄法では七十日と決まっておりますけれども、それを超える分を今若干持っておりますが、これについては民間財産でございますので、国が放出命令とか等とかいうことは今の備蓄法上は権限がございません。
お話しいただきましたように、私たち日本は、国家備蓄で九十九日分、民間備蓄で八十五日分、そういう意味では優等生を自称いたしておりますが、しっかり頑張りますので、これからも御支援ください。
○後藤（斎）委員 大臣、それを考えるときに、ある意味では短期的な備蓄、これは国家備蓄と民間備蓄というのが石油でもございます、あわせて、レアメタルについても今七品目が指定をされ、短期的な需給変動や価格高騰等に備えているというふうになります。
そうすると、その民間備蓄にある程度依存もせにゃいけません。しかし、民間備蓄といえども商売ですから、これはもう赤字が見え見え、あるいは会社が倒産するような数字体系になっていくのを承知して備蓄なんかしてくれません、国民のため国家のためなんていうのは。そうすると、そこでまた一つは、あめが必要な政策になってくると思うんですね、あめが。政治は絶えずあめとむちですから。そういう、行政は特にそうですね。
その際に、今までどおり民間備蓄も継続する場合、または拡大する場合には、民間の負担にならない。確かに、備蓄するわけでありますから民間企業も受益者の一人ではありますけれども、あくまでこれは国全体の産業の育成、安定のために備蓄をするわけでありますから、民間の負担にならない。負担にならないという意味は、備蓄することによって、それを管理するマンパワーが必要になり、在庫を抱えれば当然その金利が必要になる。
もちろん、備蓄している備蓄部というのは今存在しなくなりましたけれども、私自身は、要は、国の備蓄から、民間備蓄を政府が支援する、もっと具体的に言えば、備蓄部分の借り入れについて政府が保証して、金利部分の、全体なのか、ある部分をきちっと保証していく、そういう財政的に負担がかからない方法で国としての必要備蓄を維持していく、このことをぜひお願いしたいというふうに思っております。
また、国家備蓄と民間備蓄合わせまして百六十日以上の備蓄が国内に保有されておりまして、緊急時の対応力というのが向上をしております。また、当時に比べて国内需給に関する情報、これにつきましても、石油連盟が毎週「石連週報」といったものを発表しておりまして、これによりまして、迅速かつタイムリーにあらゆる関係者にそういった情報が提供される仕組みが整備されております。
ただし、先ほど申し上げましたように、私ども日本には、民間備蓄が七十日、それから国家備蓄が九十日以上ということで、合わせて百六十日以上の備蓄量が現在コンスタントにございます。百六十日といいますと、およそ半年に近い量でございます。それに普通の流通在庫を加えますと、もっと多いかもしれません。
現在、ＬＰガスというのは輸入の約八割を中東に依存しておりまして、民間備蓄、これ着実に実施をしていただいていますけれども、さらに二〇一〇年度には百五十万トンを目標とする国家備蓄、この整備を推進をしているところでございまして、国としても安定供給の確保というような観点から、エネルギーの、非常に重要に位置付けて、そういう施策を進めております。
供給面について申し上げますと、輸入量の五十日分の民間備蓄を常時保有いたしております。さらに、現在、百五十万トン、約四十日分の国家備蓄基地の建設も進められているところでございます。また、非常時の供給確保という観点からは、御存じのとおり、阪神・淡路大震災のときに極めて早期に復旧したことや仮設住宅等での活躍で、分散供給型の利点は既に御存じのことかと思います。
こうした点を踏まえまして、経済産業省といたしましては、ＬＰガスの安定供給の確保を図るため、民間備蓄の着実な実施に加えまして、二〇一〇年度に百五十万トンを目標とする国家備蓄の整備を推進するとともに、流通の効率化、あるいはＬＰガスの効率的利用を促進するため、ＬＰガスの充てん所の統廃合支援、それから、ＬＰガスコージェネレーションの導入支援などの措置を講じているわけでございまして、非常に大切なエネルギー源でございますので