1985-03-19 第102回国会 参議院 予算委員会 第10号
しかし、やった結果においては非常に喜ばれておる、お客もふえたという格好になっておるのでございますから、一番の基本はそこの経営者がやる気を持つかやらないか、これは人間集団の企業体でありますから、そこに大きな要素があるので、単なる数字の羅列だけのデータで判断できない要素というものは、私は民間企業経営者として長年体験しておりますので、そういう点があるということを御理解いただきたいと思います。
しかし、やった結果においては非常に喜ばれておる、お客もふえたという格好になっておるのでございますから、一番の基本はそこの経営者がやる気を持つかやらないか、これは人間集団の企業体でありますから、そこに大きな要素があるので、単なる数字の羅列だけのデータで判断できない要素というものは、私は民間企業経営者として長年体験しておりますので、そういう点があるということを御理解いただきたいと思います。
そういうこともありまして、人によりましては、とても一つの民間企業経営形態では持てないから、北海道開発鉄道にしたらどうかとか、北海道庁に持たしたらどうかとか、いろんな試案を私どもにもアドバイスされる方もございますけれども、いろんなケースを考えながら、また国会の先生方の名案がございましたらぜひひとつお教えをいただきたい、そういうふうに思っております。
○亀井参考人 「経営管理の適正化」は、私も民間企業経営者でございますが、適正化ということをやると、これはなかなか百点満点ということはないわけですね。 〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕 しかし、民間で経営管理をやっているのと、国鉄がやったような経営管理を見ますと、相当の差があるということは感じるわけです。 例えば、縦割り組織というものが非常に強い。
○亀井参考人 これは民間から見ましたら、民間企業経営の者であのバランスシートを見ましたら、もうこれは完全な破産状態ということだと思います。といいますのは、年商売り上げが三兆円、これがだんだんと微減でございますが逓減する傾向にある。そして借金がその七倍からある。こういう状態でございますから、これはもう本当に抜本的な治療をやらなければどうにもならない。
○参考人（亀井正夫君） 累積債務は御承知のように現在もうこの三月末で二十兆円ということでございまして、私は民間経営者でございますが、その立場から考えますと、国鉄の年間売上高が三兆円で借金が二十兆、またことしも二兆ふえるということになると、売上高の七倍以上の借金がある、これはもう民間企業経営でいえば完全な破産状態といいますか、銀行さんもどこも金を貸さない、こういう状態にあろうかと思います。
それにしても私どもはやはり、民間企業経営のいろいろ働きぶりからいうと相当甘いんではないかという認識はございます。例えば、私は関西に住んでおりましたけれども、阪神、阪急、国鉄と並んでおって、駅の要員ですね、仕事ぶりを見ると、やはり相当人が余っておるなという実感は、これは私だけではなくて国民各位が認識しておるところではないだろうかと。
また、いままでとは少し違いまして、かなり民間企業経営的な感覚も取り入れていこうとされている御意欲を評価するものでありまして、その典型的なものとしてグリーン料金をお下げになりましたが、その結果がどうであったか、それを少しお伺いします。
電電公社の電話料金はその直後少しは響いたかもしれませんが、私はこんなものはコンピューターははじけませんから、だから電話料収入などがそのときにがくんと落ちたということであればまた問題があるんですけれどもね、そうでないとすると、こういったような文言なりいまのお話というものは、もう少しやっぱり民間企業経営との兼ね合いでもってお考えになった方が説得力がある、こういうふうに考えるんです。
また民間企業経営者も、経済の現状を深く認識し、経営の合理化、コストの引き下げ、国際競争力の涵養に全力を傾けなければならないのでありまして、三十七年度はぜひこれを景気調整の年としなければならないのであります。しかるに来年度の景気動向としては、ともすればなお景気行き過ぎとなる要因が幾つか潜在していることに注意しなければなりません。
従つて、委員会における政府との間の質疑応答もきわめて詳細かつ多岐にわたつておりまして、一々御紹介申し上げることは、とうてい時間の許すところではございませんので、これらに関してはすべて会議録によつて御承知願うこととし、ここでは単に、委員会において根本的な問題として最も論議の焦点となつたものは、公衆電気通信事業を国内業務と国際業務とに分断し、一は公共企業体経営に、他は民間企業経営に移行させることの可否、