1954-04-23 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第50号
できるだけ費用をかけない、また民主的な機構をつくるということにおいては、一方においてそれだけの費用を、お話のような住宅であるとか、その他の民生安定関係の経費に入れることができる、こういうことでもあるのであります。何も現在の機構ができれば、それでもう未来永劫全然その制度について改正を考えることは必要ないというお考えは私どもは了承しかねる次第であります。
できるだけ費用をかけない、また民主的な機構をつくるということにおいては、一方においてそれだけの費用を、お話のような住宅であるとか、その他の民生安定関係の経費に入れることができる、こういうことでもあるのであります。何も現在の機構ができれば、それでもう未来永劫全然その制度について改正を考えることは必要ないというお考えは私どもは了承しかねる次第であります。
二十九年度の予算は、明らかにデフレ予算と見られますが、その内容を一瞥いたしますと、きわめて不生産的な防衛関係費は前年度に比して相当大幅に引上げられ、生産力拡充の基礎となるべき財政投融資、公共事業、食糧増産対策、電源開発、貿易振興対策、民生安定関係等々については、前年度に比べて見るべき施策の裏づけたる予算に少しも考慮が払われていないが、はたしてこのような予算内容で、政府の希望するインフレ傾向より離脱することができるものであるか
文部関係民生安定関係は左藤先生も非常によく御承知の通りに、相当去年よりは殖えているのであります。併し今日の国立学校の状況は決して十分とは申せません。これは私もよく実情を知つております。ただ先生も御承知のように、大学が新らしい学制の下に殖えております。
それであるにもかかわらず、民生安定関係費は七百三十億で、県予算の七％にしか過ぎません。而もこの割合は、昭和二十五年度から据置のままでありましたが、今回これに恩給関係四百五十億は加わりますが、それでも余りに少な過ぎるのであります。七百三十億と四百五十億の計千百八十億で総予算額の約二％に当るのでありますが、諸外国の例をとりましても、これは余りに少な過ぎます。
又来年度予算では民生安定関係経費はどういうふうにするつもりか」との質疑に対し、池田大蔵大臣より、「二十六年度当初予算においては相当社会保障的な経費を計上したのであるが、補正予算には財源の関係その他で増額することができなかつた。