1986-03-24 第104回国会 参議院 本会議 第7号
また、たばこの消費は近年減退傾向にあり、外国たばことの競争激化のもとでの値上げは、民営移行後わずか一年しか経過していないたばこ産業株式会社の財務状況に重大な悪影響を及ぼすことも懸念されますが、その見通しを明らかにするとともに、勝手なたばこ消費税の引き上げによる民業圧迫の非難に大蔵大臣はどのようにお答えになられますか。
また、たばこの消費は近年減退傾向にあり、外国たばことの競争激化のもとでの値上げは、民営移行後わずか一年しか経過していないたばこ産業株式会社の財務状況に重大な悪影響を及ぼすことも懸念されますが、その見通しを明らかにするとともに、勝手なたばこ消費税の引き上げによる民業圧迫の非難に大蔵大臣はどのようにお答えになられますか。
しかし、民営移行する場合にこの百四十七億の資本金は大き過ぎるのではないのか、その半分以上を地元で工面というか保有していくには、調達を含めて非常に難しい面があるのじゃないのか、また民営移行後の運営というか経営面からしても、できればそれを縮小した方がいいんじゃないかという意見もあるやに聞いております。そこで、幾らくらいが適当とお考えなのか。
もちろん関係五者というのは、資源エネルギー庁長官、沖縄県知事、沖縄電力社長、沖縄開発庁の担当局長か事務次官、電気事業連合会の副会長レベルの方だと聞いているわけですが、そしてことしの夏までにこの五者協議による民営移行の具体的方向をまとめていきたい、沖縄電力の民営移行についてこの方針を明らかにしているわけですが、これの方針がそのとおりなのかというのが一つ。
なお、本年十月に法定の存立期限を迎えます東北開発株式会社につきましては、円滑な民営移行を図り、引き続き東北地方の発展に寄与していけるよう、東北開発株式会社法を廃止するための法律案を今国会に提出する等所要の措置を講じてまいります。
やはり値上げ決定の時期等から判断しても、大蔵省としても自治省との関係で大変苦しい選択をされたことは十分わかるわけでございますけれども、少なくとも昨年、たばこ関係が民営移行して、これから民営企業としての立場から積極的な努力をしようということであって、しかも百一国会においては、たばこの民営化に関する問題として約十九項目の附帯決議がされているわけであります。
なお、本年十月に法定の存立期限を迎えます東北開発株式会社につきましては、円滑な民営移行を図り、引き続き東北地方の発展に寄与していけるよう、東北開発株式会社法を廃止するための法律案を今国会に提出する等所要の措置を講じてまいります。
もう一点は、また将来民営移行するのであれば、厚生年金との統合についてはどのようにお考えを持っていらっしゃるのか。この三点をお尋ねしたい。
そこで、大臣のところにもその後都知事からいろいろ要請があっているようでございますから、地下鉄の一本化の問題、それから民営移行の問題等々についての大臣の所信、お考え方をこの際お聞かせを願いたい。
○川田説明員 沖縄電力株式会社の民営移行問題につきましては、早期にこれを実施するというのが政府の確立した方針になっておりまして、かねて地元の意見の取りまとめをお願いをしておったところでございますが、ことしの四月に県御当局から、その取りまとめ結果につきまして御要請という形で報告がございまして、沖縄県のみを供給区域とするいわゆる独立民営方式という方式でやっていただきたい。
もう一つは、仮に民営になったにしても、先ほど私が若干指摘をした、いわゆる沖振法で今助成措置というかそういった特別措置がなされている部門については、継続性の必要があると思うので、やはり民営移行後においても暫定的にやっていかなければいかぬ、その点も十分御配慮いただきたいということ、これについてのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
それとついでに、この民営移行の問題がかなり固まったやに聞いたわけですが、しかし、沖電を民営移行にする場合の資本金の規模をどうするかということとか、政府所有の株式の売却をどうするかというようなことで、いろいろ障害というか難しい面があると聞いているわけですが、これらのことについては、当然エネルギー庁も開発庁も方針なりお考えを持っておられると思うのですが、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
したがいまして、二十七万六千人とこの二十一万五千人の間の六万一千人という人数があるわけでございますが、この六万一千人につきまして、その中の二万人につきましては六十二年四月一日の分割・民営移行前に希望退職によりまして対策を講ずるという考え方でございます。
民営移行までに仮に二万人の希望退職が出ましても結局四万一千人は残るわけですね。この間にもことし、来年と国鉄の徹底した合理化をやれと言っておりますから、合理化が進めば進むほど職場には日に日に余剰人員、結局職場がなくて働くことのできない人がふえていくということになりますね。
また、今回のいわゆる新規参入を呼び起こそうという民営移行あるいは民間開放ということも、今回のこの法律、政令によってもたらされようとしていることであります。
また民間法人化を指摘されました日本自動車ターミナル株式会社につきましては、これは関西国際空港株式会社を新設するときにスクラップ・アンド・ビルドの原則から廃止いたしまして、民営移行をいたしまして既に措置をいたしました。
民営化の具体的な形といたしましては、沖縄電力は沖縄振興開発特別措置法の中で位置づけられている法人でございますので、その改正ということに相なるわけでございますが、これから鋭意検討を急ぎまして、早期民営移行という政府の方針でございますので、できるだけ早く具体的な措置が固まるように努力をしたいと思っておるところでございます。
沖縄電力会社の民営移行につきましては、先ほど先生お話しのとおり、去る四月十日に西銘知事が上京されまして、私どもに、県としての地元意見はこうであるということで、御報告、要請がございました。
お聞き及びいただきましたように、戦没者の遺骨収集の問題にいたしましても、それからまた今の電力会社の民営移行につきましても、これは政府の意向に沿って民営移行に踏み切った沖縄の電力会社でございますから、その料金を初めとして、運営するためには、今まで政府が支援をしてきたのと同じように、さらにそれ以上に格段の配慮を加えなくてはならないのではないかと思いますが、長官としてはどのようにお考えでしょうか、伺わせていただいて
政府原案は、日本自動車ターミナル株式会社の民営移行に当たって、政府持ち株分を額面金額で無利子長期貸し付けするとなっているが、これを今までの国の貢献度や資本金の減額に伴う配当の可能性を十分考慮して、株価を額面を上回るものにするなどが主な内容です。
このような経緯にかんがみ、政府といたしましては、近年の行政改革の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、昨年、同社を民営移行するとの閣議決定を行った次第であります。
それで沖縄側から県知事も出てこられまして、この沖縄電力に対しての民営移行に対しまして、閣議は四カ年前ですか決定しまして、三カ年以内にということが延び延びになりまして、受け入れ態勢がそろわないのでまだそのままになって、今度はぜひやらなければいけないというようなことの通産省からの連絡もこれありということで、陳情もあったわけです。
まず、現在の状況を若干説明をさせていただきたいと存じますが、特殊法人形態をとっております沖縄電力株式会社につきまして、できる限り早期に民営移行するというのは、政府の確立した方針でございます。
はやってみましたけれども、やはり先ほど申し上げましたように、額面で無利子貸付という線がいろいろな総合的な観点からいってぎりぎりの一つの線でございまして、その後、有利子でやるということになりますと、その利息を払うために、また短期借り入れするというような状態になりまして、経営内容も非常に悪化して、将来安定的な事業の継続ということを先ほど申し上げましたが、そういうことは不安な状態になり、非常に難しい状態になって、円滑な民営移行
○栗林政府委員 今回の日本自動車ターミナルの民営移行に関しまして、政府所有株式を処分するというやり方の問題でございますけれども、これは先ほどの東京トラックターミナルが営業の出資をいたしました場合と今回とは基本的に前提条件が違うわけでございます。
まず、修正案の主な内容でありますが、日本自動車ターミナル株式会社の民営移行に当たって政府持ち株分を額面金額で無利子長期貸し付けとする政府原案を、今までの国の貢献度や資本金の減額に伴う配当の可能性を十分考慮して、株価を額面を上回るものにすることなどであります、 すなわち、修正は、附則第二条第一項三号中「額面金額」を「額面金額を上回る金額」に改め、同項第四号及び第五号を削り、同条第二項及び第三項を削るものであります
私も随分こういう制度があるということが、なっているんですかということで、どうしたらその制度に乗せることができるのか、過去にさかのぼってそれを返してもらうということはできるのかと、いろいろ問い合わせ、相談を受けるわけでありますけれども、後の話とも関係をしますけれども、民営移行を前にして、ことしに入りましてから、電電公社は全職員を総動員して、今日まで電電公社にいろいろお力添えありがとうございました、今後
○佐藤昭夫君 本日は大臣所信に対する質疑でありますと同時に、電電公社のいよいよ四月一日からの民営移行を目前にして、若干の基本的問題について、大臣、総裁に質問をいたしたいと思います。 そこで、具体的質問に先立って、まず労働省にお尋ねをします。来てますか。——労働省来ていない。 それでは電電公社にお尋ねをします。
そのほか、業界の実情に応じ、運送に関する秩序の確立、不況対策及び構造改善対策の推進に努めるとともに、特殊法人たる日本自動車ターミナル株式会社を民営移行するための所要の措置を講じてまいる所存であります。 第六に、造船不況対策と船員対策の充実であります。
このような経緯にかんがみ、政府といたしましては、近年の行政改革の中で、特殊法人の整理合理化の一環として、昨年、同社を民営移行するとの閣議決定を行った次第であります。