1959-03-10 第31回国会 参議院 社会労働委員会 第14号
第五条は、最低賃金のいわゆる刑事的効力及び民事的効力を規定するとともに、最低賃金の対象とならない賃金の範囲を定めたものであります。 まず第一に、使用者は、その使用する労働者であって、最低賃金の適用を受けるものに対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないという最低貸金の効力を規定したものであります。
第五条は、最低賃金のいわゆる刑事的効力及び民事的効力を規定するとともに、最低賃金の対象とならない賃金の範囲を定めたものであります。 まず第一に、使用者は、その使用する労働者であって、最低賃金の適用を受けるものに対し、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないという最低貸金の効力を規定したものであります。
従いまして告示で定めますれば、当然民事的効力もあり、かつ刑事的効力もあるということになりまするので、これは賃金審議会等の意見に基いて行政官庁が定めておる。各国の例を見ましても、同様のことになっているわけでございます。
それから第二は民事的効力でございますが、その最低賃金に達しない賃金を定めるものは、その部分について無効とし、この場合において無効となった部分は最低賃金と同様な定めをしたものとみなすということで、民事的な効力も付与したわけであります。この刑事的効力及び民事的効力を併用いたしまして、そして最低の賃金が的確に実施されることを保障しようというものでございます。
だから一切が民事的効力の範囲内において処理するということにどろ沼に入つて行く。 そこで次に聞きたいが、このあなたを拘束しておるところの固定財産の管理規程によると、七十条の第五号において、これを使用する者は権利を譲渡したり転貸しすることを禁止すると書いてある。ところが栄太楼以下五十三軒の有名店が、あの高架線下において堂々と営業しておる。
第四に、本法案の附則におきまして、は現行の航空法の一部を改正いたしまして、従来の国籍取得の要件たる登録に、航空機の所有権を公証する民事的効力を付与し、さらに登録記号の打刻制度を設ける等によりまして、動産抵当の基礎条件たる公示制度の確立と航空機の同一性の把握について万全を期した次第であります。 以上、この法案について、その大要を御説明申し上げた次第であります。
ただ本法におきまして、新たに軽自動車及び二輪の小型自動車以外の登録自動車に対しまして、不動産的な取扱いをするようにいたしましたので、登録内容を毎確認してその真正を期しますための期間、新しい民事的効力を付与したことを一般に周知徹底させるための期間等、その円滑な実施のためには、相当の準備期間を必要といたしますので、本件に関する第五條並びに第九十七條第一項及び第三項の規定は、昭和二十七年四月一日から施行することと
ただ本法におきまして、新たに軽自動車及び二輪の小型自動車以外の登録自動車に対しまして不動産的な取扱をするようにいたしましたので、登録内容を再確認してその真正を期しますための期間、新らしい民事的効力を附與したことを一般に周知徹底させるための期間等、その、円滑な実施のためには相当の準備期間を必要といたしますので、本件に関する第五條並びに第九十七條第一項及び第三項の規定は、昭和二十七年四月一日から施行することといたしました
今回は殊に民事的効力を付與したということが大きな新らしい改正の要点でございまして、この次お話申上げようといたしまする抵当法案と相待ちまして、まあ今度の自動車三法案を通じまして、大きな改正の狙いと申しまするか新らしい思想と考えられます。