2017-04-07 第193回国会 衆議院 環境委員会 第10号
ある程度需要のある土地でも、汚染の全量除去を選択すると許容対策費用の範囲を超過する場合があるが、リスク評価を適切に行い、汚染を残置することが可能であると診断されれば、対策費用を削減し、許容対策費用の範囲内で抑えることができる、条件が整えば再開発可能なサイト。 そしてもう一つ、行政支援がないと再開発できないサイト。
ある程度需要のある土地でも、汚染の全量除去を選択すると許容対策費用の範囲を超過する場合があるが、リスク評価を適切に行い、汚染を残置することが可能であると診断されれば、対策費用を削減し、許容対策費用の範囲内で抑えることができる、条件が整えば再開発可能なサイト。 そしてもう一つ、行政支援がないと再開発できないサイト。
現状として家屋に立ち入ることが難しい場合や残置物の撤去に危険を伴う場合が多く、公費解体がうまく進まない現状を聞きます。公費解体が円滑に進むよう、事前に対象物件を調査し、所有者や解体業者に通知するなどの工夫が検討できないかということが一つ。
○政府参考人（中井徳太郎君） 委員御指摘のとおり、立入りが難しい場合や残置物の撤去に危険を伴う場合には、無理に撤去をお願いせずに、解体前に実施される市町村、所有者等及び解体業者の三者の立会い確認におきまして、所有者等又は解体業者が行う範囲についての確認を行っております。 残置物に対する個別の市町村の対応といたしましては、災害廃棄物の回収に当たって、高齢者、障害者等へ配慮する場合がございます。
公費解体がなかなか進まない要因として残置物の問題が挙げられますが、国や自治体として、公費解体をする前に被災者に対してどのような事前の周知を行い準備を促していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
残置財産の現状把握やその保全措置は、現状においては極めて困難であると過去の大臣も答弁をさせていただいているとおり、この問題についての確定的な財産権補償措置なるものは、基本的には平和条約の締結交渉時において清算を明確にされるべきであるというふうに政府としては認識をしております。
残置電柱等の撤去促進会議を毎年開催し、進捗管理の徹底を図る。昨年、二十七年の八月に、地方整備局、県、政令市等に通達文を発出したところでございます。
民間賃貸住宅の入居拒否の理由の多くは、死亡事故に伴う原状回復や残置物の処理等への不安なんです。 川崎市の居住支援協議会にも行かせていただき、お話聞かせていただきました。退去手続に関する専門部会を立ち上げて、入居者死亡後の相続人捜し、契約解除や残置家財の相続放棄の取付けなどスムーズな手続を検討するというふうに伺っております。
いわゆる公営住宅についての残置物の問題でございます。各公共団体におきましても取扱いが様々でございまして、当該住居にそのまま保管をしているという場合、これは先ほど委員御指摘の大阪府の場合がこれに当たるわけでございます。それから、当該住居から言わば価値のあるものをより分けまして、それについては倉庫等で保管をしている場合等がございます。
御指摘いただきましたとおり、民間賃貸住宅において、例えば単身の入居者の方が死亡された場合の残置物、どう扱っていいかというような問題を理由として入居拒否が行われているというようなことがございます。そういった問題についても私どもも認識をしておりますし、こういった問題、何とか解決していかなければいけないというふうには考えております。
国土交通省といたしましては、電線共同溝事業の効果を早期に発現する観点から、事業主体に対して通達を発出し、関係する電力・通信事業者に対し、残置電柱の早期撤去を要請したところでございます。 この進んでいない原因というのは、一つは、電力・通信事業者と沿線住民との間で、電線の引き込みなど多岐にわたる調整に時間を要することがあるというふうに伺っております。
ただ、一方で、農林水産省では、知事さんがその四つの基準を満たしているか否かを判断するに当たっての技術的な助言といたしまして、事務次官依命通達等の中で、例えば環境の保全につきましては、ゴルフ場の場合には残置森林の割合を五〇％、事業場の場合には二五％など、開発の種類に応じて残す森林の割合を定めたり、あるいは景観の維持に著しい支障を及ぼすことがないように留意すべき旨など、それぞれの四つの基準ごとの判断基準
このほかに、林内に未利用のものとして残置されているようなものが年間約二千万立方あると推計されております。
要望の一つは、残置不動産の現況を把握してその保全措置を講じてほしいというものだと思います。 この点につきましては、政府としては、北方四島を事実上ロシアが支配し、現にロシア人が居住している現況におきましては、保全措置を講じるといったことは極めて困難であると言わざるを得ないとは考えております。
これは、耳で聞くと、イエス・オア・ノーもしくはわからないということなのかなと思われるかもしれないんですけれども、「死刑は廃止すべきである」と断言的な、積極的な廃止すべき、片や、残置の方に関しては「死刑もやむを得ない」、積極的に肯定をしているのではなくて、容認なんですよ。 普通、アンケートといえば、好きですか、嫌いですか、簡単に言えば反対語で聞くんだと思うんです。
これは残る将来の課題なんですけれども、この承継をしておる機構というのは、法律によって何年まで残置するということになっておりません。したがって、軍事・外地の郵便貯金の問題については、やはりどの機関といいますか機構がこの問題を引き継いでいくのかという、そういう政治的な問題が将来必ず出てくるということを申し上げておきたいというふうに思います。
これはどうも環境省はお嫌なようでございますが、今茨城県でもそういう声が出ていて、今のそれぞれの場所に残置しておくべきではないか、そういう声も出ているようでございます。 千葉県は千葉市中央区、海のど真ん中、液状化しそうな現地が候補地に挙がりましたが、私は県内分散処理についてもう一度しっかりと考えるべきだと考えておりますけれども、政務官、どのようにお考えですか。
いろいろと調べておりますけれども、残置された電柱、これが残っていることなんですけれども、その主な原因としては、電力事業者あるいは通信事業者と沿道の住民の方との間で引込みとかいろいろな面での多岐にわたる調整に時間を要しているということであると聞いております。
では次に、旧島民の残置不動産について山本担当大臣にお聞きします。 北方四島がロシアに占拠されているために、旧島民が有する土地の所有権の変更などの登記事務が行われず、不利益が生じていると。自分の土地がどうなっているのかも分からない状況なわけです。 これは領土問題と併せて、日ロ間で未解決の問題だという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（山本一太君） 紙委員が前々回の委員会でもたしかこの問題を取り上げておられたと思いますが、元島民からのこの北方四島の残置財産に係る要望については承知をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） 北方領土の残置財産の問題につきましては、元島民の皆様方等から要望が出ておること、これは承知しております。 外務省の立場としましては、この残置財産の問題については、その根本問題であります北方四島の帰属問題自体が今未解決の状況であります。まずは、この問題を解決するべく外交交渉で全力で取り組んでいかなければならないと考えております。
元島民は、父祖が築き上げてきた生活の基盤、財産の一切を失い、島に残してきた残置財産はもとより、この六十八年間、これらの財産の権利を行使できないまま現在に至っており、その損失ははかり知れないものがあります。
○米田政府参考人 今回のこの区割り改定法案が成立しない場合でありますけれども、もう既に平成二十三年三月の最高裁大法廷判決で違憲状態と判示をされ、かつ昨年の衆議院総選挙に係る格差訴訟の一連の高裁判決で違憲もしくは違憲状態という厳しい判決が相次ぐ中で、格差是正の立法措置が全く行われないまま現行の区割り規定が残置するということになるものというふうに思われます。
その後、防衛省の方で一旦預かりまして、返還地内に残置をされていたガソリンスタンド等の工作物の撤去工事といったものを実施しております。 それからもう一つは、今先生御指摘がありましたが、土壌汚染調査というものも、これは平成二十三年度に実施をいたしております。 これらを終えた上で、平成二十五年の二月に財務省に引き渡しを行ったというところでございます。
四 特定支障除去等事業として全量撤去方式以外の支障の除去等を実施するに当たっては、その残置される特定産業廃棄物が中長期的な潜在リスクを有する可能性があることに鑑み、同事業の完了後に新たな生活環境保全上の支障が再発することのないよう、都道府県等による安全性の確保に向けた継続的なモニタリングの支援等必要な措置を講ずること。
派遣したバス部隊、相双に向けて前進、事後の事態掌握できず、双葉病院内、患者九十人、職員六人取り残されている、警察我らを残置し全て帰還済み、私については病院職員の私有車を使い郡山ステーションへ前進する、化学隊の準備せよ、十二旅団ヒウラ三尉より、伝えてください、お願いします。つまり、この時点でオフサイトセンターに人がいなかったということになります。
全く仮の話でありますけれども、アメリカがもはや日本に海兵隊を残置しておく必要はないという、そういう戦略環境上の判断をすることだって、それはゼロではないと思います。その場合も、日米が軍事的な合理性に基づいてアメリカ海兵隊を日本から引いていくということですから、これは抑止力に穴を空けることにはなりません。
私たち元島民は、父祖が築き上げてきた残置財産はもとより、この六十六年間、これらの財産を行使し得ないまま現在に至っており、その損失ははかり知れないものがあります。 当連盟としても、この財産権の不行使に対する補償の問題を最重点課題として、長年にわたり政府、国会などに要望してきたところであります。