2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○尾身参考人 それについてはこの前申し上げましたけれども、今のところ、分科会に対して正式な要請はないわけですよね。そういう中で、いろんなオプションがあるということで、今、これは非常に重要な時期に来ていますので、私も、専門家の人と相談をして、どういう方法がいいのか、何らかの形での我々の考えを表明する必要が、これはプロとしての責任だと思いますので、それはどういう形がいいのか。
○尾身参考人 それについてはこの前申し上げましたけれども、今のところ、分科会に対して正式な要請はないわけですよね。そういう中で、いろんなオプションがあるということで、今、これは非常に重要な時期に来ていますので、私も、専門家の人と相談をして、どういう方法がいいのか、何らかの形での我々の考えを表明する必要が、これはプロとしての責任だと思いますので、それはどういう形がいいのか。
○長妻委員 これは尾身先生の方が、専門家の方々が集まって、なるべく早い時期に我々の考えを正式にしかるべきところに表明しようと思っているとおっしゃいましたけれども、それはいつ頃になりそうですか。
そのことは是非言っていただきたいですが、提言して、これは分科会としての正式な提言になるのか、それとも尾身会長や有志の方の提言になるのか、どちらの提言の形になるんですか。 私は、もちろん公式な、正式なものとしてやっていただいた方が効果はあると思いますが。
○小泉国務大臣 まず、まだその提言は正式なものではないというふうに伺っています。ただ、秋本先生からも、党内、今こういう状況ですというのは聞いていますので、そういう状況はそういう状況なんだなと思いながら、私は今政府の中で必要な意見を申し上げています。
具体の区域については、こうした慎重な検討、慎重な手続を経て定まっていくということでございますので、たとえ正式な区域の指定でないとしましても、現段階におきまして、私どもといたしまして、具体の区域を念頭に置きまして、そこの方々からヒアリングをするといったことはしておりません。 以上でございます。
例えば、今ＥＵの方で国境炭素税という、正式にはもう少し違う言い方になりますが、いわゆる国境炭素税という、言ってみればそれぞれの地域に有利なルール作りをしようという動きがあります。これ、もし欧米にとって有利なルール作りが確定してしまった場合には、日本から商品、製品を輸出するという日本のビジネスモデルが成立しないという危険性もあるというのが目下の足下の状況なんだというふうに思います。
秘密保持という話もありまして、これも代表質問で大臣にお伺いしましたけれども、法的に正式に位置付ける意味合いということで大臣からありましたけれども、そのヒアリングに回答することの不安の声などと、こういうものに安心して協力いただけるように法的に位置付けるんだということ、こういうことも御答弁であったわけでありますが、実はこれとは全く逆の意見というのが実は現場からありまして、ちょっと私も職場の方から話を聞いたんですけれども
だから、ちゃんと聞いてほしいんですよ、正式に。やっぱりそういったこともされていないですし、この矛盾はやっぱりすごく感じるのは、やっぱりこの科学的といっても過去のケースですよね、先ほど、今大臣政務官がおっしゃったのは。
したがって、分科会での場でやるのがふさわしいのか、あるいは組織委員会のところに我々の考えを示すのか、あるいはそのほかのベニューがあるのかどうか、いろいろ選択肢はあると思いますけど、それと、いつその我々の考えを正式に表明するかというそういう選択肢もいろいろあると思いますけど、私どもはなるべく早い時期に、どういう形でにせよ、我々の考えを正式にしかるべきところと場所に表明するのが我々の責任だと思っていますので
○参考人（尾身茂君） これも前も何度か申し上げましたように、組織委員会の事務局の方から非公式に私のところに何回か接触があって、そのときには私の個人的な意見というものを申し上げましたけれども、専門家の人たちの意見をまとめて正式にあなたたちの意見を述べてくれという、正式な要請というものは今まではございません。
○伊波洋一君 日本の立場は、やはり正式にこういう委員会で問えば、しっかりと戦争ではないという立場、中国も友好国、大事な国である、そういう立場ちゃんと答えております。しかし、実態は、準備はその逆の方向で進んでいると、このように私は思います。アメリカもそれをやっております。誰がこのボタンを押せる立場なのかということが一番重要なんですね。
○政府参考人（小野啓一君） 正式には機関が発足した後に一定の手続を踏む必要がございますが、基本的にはそのようになると考えております。
まず、そういう現象が起きているということを認識するところから施策というのは出発するという意味において、対策本部に出席している本部長、総理大臣以下、本部員、閣僚が、自宅療養やホテル療養で亡くなっている人がいると、ニュースで聞いてはいますよ、ニュースで聞いてはいますけれども、政府の会議資料、正式な内閣のメンバーが読む資料にその記述がないというのは、その施策が欠けるということを意味するので、そこは絶対書かなきゃ
公明党の提案を受け止め、また、我が党、そして財政当局との粘り強い交渉を経て、正式に御決定をいただいたわけでございます。心より御礼を申し上げます。 これは、生活保護に至る前の新たなセーフティーネットと捉えておりまして、画期的な新制度の創設であると思っております。本制度の目的と対象者数の想定、また申請方法など、厚労省の見解を確認しておきたいと思います。
ＣＯＶＡＸファシリティーの枠組みの推進につきましては、我が党も昨年来ずっと走ってまいりまして、正式要請を行ったり、また、そのような闘いの結果、九月十五日、どの先進国よりも早く日本が正式に参加を表明したということは非常に重要なことでありまして、それが今晩行われる予定のワクチンサミットにつながったと思っております。
○畑野委員 尾身会長からも、非公式には何回か事務局が来て考えを示したが、正式に会議などで意見を聞かれたことはないとおっしゃっているんですね。 だから、丸川大臣の方からやはり問題提起をして、そして、専門家の声をきちんと聞く。科学的な検証をしないで開催に突き進むということは、これは認められないと思います。
つまり、これは菅首相がしっかり、まさに尾身先生がおっしゃっているように、その意見を求めていただければ、今のようなことを正式に、公式に国民の皆さんに向かって表明、共有していただくことができるわけです。
もう一つ、憲法二条、つまりは、「皇位は、世襲のものであつて、」とありますけれども、その世襲というのは男系を意味するのかどうかということについても、政府の正式な見解をお聞きをしたいと思います。
○福島みずほ君 尾身会長は分科会の会長でいらっしゃいますが、正式な会議などでオリンピック開催について意見を聞かれたことはないというふうに聞いておりますが、そうでしょうか。
ＴＳＭＣが正式発表するまでは信じられないんです。 なぜかというのがここにあります。これはＴＳＭＣの売上高の地域別の比率です。 大体、二〇二〇年ですと五兆円ぐらいの売上げがあるんですけれども、約九割がアメリカなんです。日本はずっと五％程度なんです。九割ぐらい、まあ、中国のファーウェイが脱落して九割になったんですけれども、それまでは大体六割なんですけれどもね。
○有村治子君 今まさに政府答弁がされたように、日本と韓国の正式な合意ではこの性奴隷というのは適切ではないということで、二〇一五年の日韓合意、慰安婦日韓合意でも使われていないということを私たちはもっともっと伝えていかなければならないというふうに思います。
これは、正式名称、全世帯への布製マスク配布事業というんだそうですが、令和二年度予備費と令和二年度補正予算にて使われたものです。 ちょうど一年前、アベノマスクは五月から六月、各都道府県で日本郵便による郵送が行われました。
○参考人（尾身茂君） 非公式には何回か事務局の方が来られて私どもの考えはお示ししたことがありますけど、正式に何か会議があって、あなたたちの意見はどうかと聞かれたところは今のところはございません。
○尾身参考人 オリンピックについては、正式に、やるかやらないかというのが、どうなっているか、本当のところ、正式なことは私はよく分からないんですけれども、これは、やるかやらないか、多分二者択一ですよね。 やらない場合はやらない。やる場合は、感染症対策上でいえば、水際でのことと国内でのこと、二つありますよね、両者は関係ありますけれども。
○尾身参考人 今のところ、私のところに総理の方からそういう正式な、あなたたちの意見を聞かせてくれという正式な要請はございません。
これは、承継が正式に認定されるのが十月の十四日、まさにこの申請の途中かな、手続の最中にこういうことを言っているわけですよ。さらに、東京ドームのチケットを渡したとまで書かれているわけですよね。 これは、この流れで見ていくと、承継について、総務省側が指示をしたのか、あるいは相談を受けて認めたのかということがあって、それを円滑に手続を進めたと。
文字を変えたことの影響はすぐにどうのこうのはないが、時間の経過の中でじわじわ浸透するものです、以上のことから、私自身は、命ある、尊厳のある人を表すことに、「害」は不快を覚えるのも、当事者や家族がいるのも事実、人を指し示す言葉である、「害」は使わない方がいい、そのためには、法律用語の見直しが必要ではないかというのが私の考えですというふうに、障害者団体のトップの方が、政府の正式な障害者政策委員会で今年三月二十二日
御指摘のとおり、日米首脳会談におきまして、正式名称は野心、脱炭素化及びクリーンエネルギーに関する日米気候パートナーシップというふうにいいますけれども、これを立ち上げまして、日米で気候変動分野で協力、連携を強化することを確認いたしました。
このような需要家の声を踏まえて、証書の取引を拡大をし、企業の競争力を維持する観点から、最低価格の引下げ、ＲＥ一〇〇に活用可能な非化石証書量の増大とともに、需要家が市場から直接購入できるような制度の見直しを今進めているところでありまして、今年度の後半から試行的に実行し、また来年度には正式にこういったものにしてまいりたいと思っております。
ちょっと、国土交通大臣の所管でもありませんので正式には答弁すべきじゃないかもしれませんが、高橋さんはよく個人的な感想をと言われますので、あえて御質問でございますので答えさせていただきました。
ただ、正式決定していませんので、この点について、現時点での国交大臣の見解並びに雇調金制度を所管する厚労省の今の検討状況について伺いたいと思います。
これについては、前回、先週の金曜日でしたでしょうか、尾辻委員も御質問をされていますが、その質問がされた後、正式に承認もされたということもありまして、私の方からも伺っておきたいというふうに思います。
ここにも、今日、候補地として挙がってきていますけれども、私が引用したあのときの報道は政党間の政治的合意を明らかにしたものですから、これは正式決定でないのは当たり前のことで、これは質問の答えになっていなかったというふうに思っています。
十四日に田村大臣が、ファイザー社との間で九月末までにワクチン五千万回分の追加供給を受けると、こういう契約を正式に結んだことを発表されました。
二十一日にモデルナとアストラゼネカ製のワクチンが正式承認をされましたけれども、これで三種類のワクチンが承認をされて一気に接種も進むというような期待もあるわけですけれども、特にモデルナについては大規模接種センターでの接種を想定をしているということでございますけれども、既に全国三十の自治体の独自の大規模な接種会場を計画していると、このような話もございますので、こうした大規模会場は全てモデルナ製でいくということでいいのかどうかちょっと