2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
そして、ＥＵから輸入が倍増しているという事態、ここの事態について、欧州委員会が日欧ＥＰＡ発効一年に行ったプレス発表を見ても、対日輸出が伸びているのがわかる。これを見ても、ＥＵからの輸入が増加しているのは明らかであります。 そこで、政府は、日欧ＥＰＡ発効時の影響試算で、国内生産額が最大一千百億円減少すると試算してきました。
そして、ＥＵから輸入が倍増しているという事態、ここの事態について、欧州委員会が日欧ＥＰＡ発効一年に行ったプレス発表を見ても、対日輸出が伸びているのがわかる。これを見ても、ＥＵからの輸入が増加しているのは明らかであります。 そこで、政府は、日欧ＥＰＡ発効時の影響試算で、国内生産額が最大一千百億円減少すると試算してきました。
一方、ＥＵ側につきましては、ドムブロウスキス欧州委員会の副委員長、貿易担当委員であります欧州委員でありますが、に対して働きかけを行い、また、ＥＵ加盟国の外務大臣、主要な国の外務大臣、これに対しても早期妥結の重要性を強調いたしまして、前向きな対応を促してきたところであります。
その宣言を主導したフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は、欧州グリーンディールはＥＵの新しい成長戦略です、雇用を創出しながら排出量の削減を促進するという具体的なプログラムを提起しました。 ＥＵは、各国が共通する目標に向かっております。この欧州グリーンディールは産業構造の大転換なんですよ。
ＥＵでは、この七月の欧州委員会で合意されたこのうち、三十五兆円を三年間でグリーン分野に集中投資するということが表明されております。ドイツでも、六月三日発表で六兆円。フランスは、九月三日に、四兆円がエコロジー対策。お隣の韓国も、グリーンニューディール計画、五年間で約七兆円の環境分野への投資をコミットということが公表されているわけでございます。
これを受け、欧州委員会は、経済回復と脱炭素化を同時に実現する、グリーンリカバリーを提唱いたしました。我が国としても、こうした海外の動向も踏まえつつ、経済再生と脱炭素社会の構築を同時に進める取組が重要となります。 菅総理は、二〇五〇年までに我が国の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言をされました。公明党が本年の通常国会で政府に提言をしていたところであり、その決断を高く評価いたします。
また、欧州委員会も、七月以降、欧州域外からの人の受入れについても検討するような提言も行っていると、こういう状況もあるところであります。
その上で、委員御指摘のＧＤＰＲに関しては昨年一月に、我が国の個人情報保護委員会においては、個人情報保護法に基づき、個人情報の保護のレベルが日本と同等である国としてＥＵの指定を行い、また欧州委員会においても、ＧＤＰＲの規律に照らし、我が国の個人情報保護法の規律が十分なレベルの保護を保障しているとして、個人データの越境移転に関する十分性認定の決定を行ったところであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 今お話にありましたこの新聞の記事、これＥＵのあのおばさんの話なんですけれども、今委員長になったのはフォン・デア・ライエンという、今これ欧州委員長になっていると思いますけれども、この記事なんだと思いますが。
そういう中で、ＥＵのＧＤＰＲについて言えば、当委員会で、個人情報保護法に基づき、個人情報の保護のレベルが日本と同等であるものというぐあいに今作業を行っているところでございまして、そういう中で、昨年一月に欧州委員会において、ＧＤＰＲの規律に照らして、我が国の個人情報保護法の規律が十分なレベルの保護をやっているかどうかとか、そういういろいろな個人データのまた越境移転に関する認定の決定を行っているということで
そこで、当委員会と欧州委員会との間で累次の対話を行いまして、昨年の一月に当委員会が、個人情報保護法に基づいて、個人情報の保護レベルが日本と同等である国としてＥＵを指定をいたしました。逆に、欧州委員会からも、ＧＤＰＲに基づいて我が国の十分性認定が決定をされました。言いかえれば、個人情報保護の水準が同等であるとお互いに認め合って、日・ＥＵ間で円滑な個人データの移転ができるようになりました。
このように、ＧＤＰＲ含めました国際的動向も踏まえて改正案を提出させておりますことを申し上げて、御理解賜りたいと思いますのと、もう一点、ＧＤＰＲに関しましては、日本の個人情報保護法との関係で十分なレベルの保護を保障されているということで、昨年の一月に欧州委員会から個人データの越境移転に関する十分性の認定の決定を得ております。
また、欧州銀行監督機構、ＥＢＡ、これの行動計画によれば、二〇二二年から二〇二五年にかけて、欧州委員会などに幾つかの報告書が提出されるということになっています。その中でも、自己資本比率規制の第一の柱へのＥＳＧ要素の組み込みの是非が検討されているというわけです。第一の柱に、これは環境重視だというふうに言われているわけですね。
プラットフォーマーとビジネスの間の規制関係でございますが、特に、やはり、ＥＵらしいというのは、オンラインプラットフォーム経済監視員会を欧州委員会のところにつけましたと。それからもう一つ、一番下でありますが、調停者の調停サービス提供機関もつくりましたということであります。そしてまた、割と細々と、プラットフォーマーを通じてビジネスをされる中小・小規模企業の方々の側に立った提案がある。
○杉本政府特別補佐人 委員の御指摘にありましたように、欧州委員会は、比較ショッピング、アンドロイドＯＳ及び検索連動型広告に関しまして、支配的地位を濫用したとして、グーグル社に対しまして、二〇一七年六月から三回にわたりまして制裁金を賦課しております。 三回の制裁金の合計額は、約八十二億六千万ユーロでございます。日本円に換算いたしますと、約一兆円となるものでございます。
例えば、ＥＵでいえば、欧州委員会は昨年三月に、独禁法に基づいて、グーグルに、優越的地位の濫用で、制裁金十四億八千万ユーロ、一千九百億円の課徴金を課徴しております。欧州委員会は、グーグルに対しては、これまで三度にわたって一兆円もの制裁金を課している。しかし、日本の公正取引委員会はこのような対応はとったことはありません。
これは主に公正取引委員会のことを想定しておられるのかもしれませんけれども、例えばアメリカでは、大手ＩＴ事業者に対する調査を担う連邦取引委員会等の国家機関には、正規職員として百五十人の経済学者が在籍をしている、政府内の弁護士とともに案件審査に従事している、欧州委員会の規制当局においても約三十人の経済学者が案件審査に従事していると指摘をしておられます。
ことしの二月に欧州委員会がデジタル戦略というものを発表していて、それを読むと、年内には大きな法的な枠組みをつくっていく予定となっています。
二頭の野生イノシシにＡＳＦウイルスが確認され、その確認後、ベルギー連邦フードチェーン安全庁は、欧州委員会との協力及び法律に基づき感染区域を定めた、その後、感染拡大防止のため、同区域内に飼養される豚について、九月二十七日から十月三日までの間に全て予防的な殺処分を行ったということで、非常にうまくいったということもありますので、こういう成功例を参考にしていただいて、やはりもういつ発生してもおかしくないということでしたら
ミシェル欧州理事会議長は、欧州委員会が提案したアプローチに基づきまして、三十日間のＥＵに対する不可欠でない渡航の連携した一時的制限を適用することにより外部国境を強化する、こういうことで合意をしたと述べたというふうに承知をしております。
ＥＵでは、欧州委員会が昨年十二月十一日に、気候と環境関連課題への取組を加速するために、新たな戦略として欧州グリーンディールを発表いたしました。これは単なる環境政策ではなくて、経済成長戦略の一環として位置づけられているもので、この欧州グリーンディールと整合的な形で今後さまざまな施策が打ち出されていく見込みであるというふうに思います。
さて、これに先立ち、欧州委員会では、二〇一八年四月にオンライン仲介サービスのビジネスユーザーにとっての公正性と透明性の促進についてとする規則案を公表し、その後に、欧州議会とＥＵ理事会の採択を経て、二〇一九年七月に規則として公布され、二〇二〇年の七月十二日より施行されるそうでありますけれども、このＥＵのアプローチを参考とされていると推測いたしますが、今回提出された法案との違いについてお尋ねいたします。
その際、これも委員から御指摘ございましたとおり、同様の背景に基づきまして、欧州委員会で昨年、二〇一九年に規則を策定し、ことし七月に施行の予定となっておりますけれども、これを参考にさせていただいております。 今回御提案をさせていただいております法律案とそれから欧州委員会の規則との差、違いでございますけれども、大きく分けて二つございます。
この点、例えば欧州委員会におきましては、にせ情報への対応のための行動規範を欧州委員会みずからが策定し、プラットフォーム事業者に対して、この行動規範に署名し、みずからの取組の透明性やアカウンタビリティーの確保を自主的に求める、いわゆる共同規制的なアプローチの取組が行われております。