2018-11-30 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
十月二十三日に東京医科大学の第三者委員会の第一次報告書が公表されまして、平成二十九年度及び三十年度の小論文試験について、性別などの属性に応じて点数調整を行っていたことなどが改めて確認をされたところでございます。 大学入学者選抜につきましては、公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところ、今回の事態は大変遺憾であり、大学の信頼を失う重大な問題と考えております。
十月二十三日に東京医科大学の第三者委員会の第一次報告書が公表されまして、平成二十九年度及び三十年度の小論文試験について、性別などの属性に応じて点数調整を行っていたことなどが改めて確認をされたところでございます。 大学入学者選抜につきましては、公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところ、今回の事態は大変遺憾であり、大学の信頼を失う重大な問題と考えております。
東京医科大学におきましては、同大学の第三者委員会の第一次報告書における提言において、追加合格者から補償等の請求があった場合には誠実に対応することとされていることを踏まえ、点数操作の影響について生じた被害についての補償を含め、具体的な対応について現在検討中であると聞いております。
東京医科大学におきましては、同大学の第三者委員会の第一次報告書における提言におきまして、追加合格者から補償等の請求があった場合には誠実に対応することとされているところでございますし、委員御指摘のとおり、大学の方としても七日付で方針を発表されたところでございます。得点操作の影響により生じた被害についての補償を含め、具体的な対応につきましては現在検討を進められていると聞いているところでございます。
十月二十三日に東京医科大学の第三者委員会の第一次報告書が公表されまして、平成二十九年度及び三十年度の小論文試験について、性別などの属性に応じて得点調整を行っていたことなどが改めて確認をされたところでございます。大学入学者選抜につきましては、公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところ、今回の事態は大変遺憾であり、大学の信頼を失う重大な問題だと考えております。
○加藤国務大臣 まず、妊婦健診など公的機関とのつながりという観点でありますけれども、妊婦健診については、直近の第十三次報告、これは児童虐待による死亡事例等の検証について、社会保障審議会児童部会の児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で実施をしているものでありますが、その第十三次報告によると、心中以外の虐待死事例のうち、妊婦健診未受診の者が十七人、三二・七％。
第十次報告の平成二十六年の九月においても、地方公共団体への提言といったものも示されておりますが、しかし、こういった非常に痛ましい事件といいますか事故が後を絶たない状況にあります。 このことにつきまして、本当は丁寧に質問をさせていただきたいのでありますが、私も、児童虐待につきましては、非常に多くの事例もありまして、研究もさせていただきました。
同じく、専門委員会の、これは少し期間をとりまして、第十一次報告から第十三次の報告をあわせて見ますと、心中以外の虐待死の事例におきまして児童相談所や市町村に通告があった、これは三十四例ございます。
そんな中、四月二十六日に取りまとめられた第一次報告では、それをしっかりと、有識者の皆様に集まっていただきまして、放置すれば生じる内政上の危機として三つの大きな課題が提示されたうちの一つが、今委員が御指摘になった「若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏」ということになっています。
ことし四月二十六日に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会第一次報告、ここにおいても、二〇四〇年ごろまでの課題として、長期的な課題として、老朽化したインフラ、公共施設が増加する、そして公共施設及びインフラ資産の将来の更新費用は、現在の更新費用を大きく上回るということが指摘されました。
本日は、総務省に設置されました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告や最近発表された推計人口の数字に関連して、何点か質問いたします。 最初に、平成の大合併についてお聞きいたします。 平成の大合併などで役場の本庁がなくなった旧市町村区域、約千五百カ所ほどあるそうですが、そこの人口が二〇〇〇年から二〇一五年の間に平均で一七・五％減少したということが四月に報じられておりました。
したがって、中間取りまとめや第一次報告では、高齢化社会への取組ということが、あと情報化社会への取組というのが強く意識された報告内容になっておりました。途中から成年年齢の引下げというのも入って、それの、もう途中から入ってきたと、そういう経緯だということをまず前提でお話しさせていただきたいと思います。
ＩＰＣＣの第五次報告書というのがあります。パリ協定の説明が山岸さんからありましたけれども、このパリ協定というのはＩＰＣＣの第五次報告書を踏まえて作られたものだと思います。二度という目標も、このＩＰＣＣの第五次報告書に書かれているということですね。
第一次報告で、やはりスプロール化とスポンジ化と二つが同時に進行しているのはよくありまして、まずスプロール化でございますが、高度経済成長の中で都市が郊外へ拡大し続けたと。その結果、必要なインフラを整備してきたわけでございますが、それで結果的には、人口集中地区、ＤＩＤの面積が人口の伸びを上回るペースで拡大してかなり都市圏域が広がったと。
大事な取組ですのでしっかりと、二次報告だけに終わらず、三次報告とか次のステップもしっかりと我々ウオッチしていきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 では、続いて、地方分権と地方の過疎化に関して少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、地方分権について、非常に重要だと思います。
自治体戦略二〇四〇構想研究会というのが発足をして、第一次報告というのが出されたというふうに受け止めております。将来の自治体のいろんな環境変化の中で、どのような課題があるのかということを取りまとめされた第一次報告だというふうに受け止めておりますが、そもそもこの二〇四〇構想研究会を立ち上げた問題意識であったり狙いについて、是非お伺いしたいと思います。
そこで、今局長からも少し話がありましたけれども、総務省では、高齢者人口がピークになる二〇四〇年ごろの各行政分野における課題、それを整理して、そこから逆算する形で、今後の自治体行政のあり方を展望するために、自治体戦略二〇四〇構想研究会を昨年の十月に立ち上げまして、先月二十六日に第一次報告が取りまとめられました。
これは二〇一四年にＩＰＣＣの第五次報告書でつくられた図で、この模様は、異なる影響があらわれているということですけれども、世界じゅう、どの地域でも影響があらわれているということを示しております。
それから、ちょっとこれは世界の例なんですけども、私、ＩＰＣＣの第五次報告書の適応の章のまとめ役をやって、いろいろ世界から例を探したんですけれども、カナダに、自治体の職員と大学、研究機関と専門の業者と住民が集まって自由に議論するような場をつくって、そうすると、住民が将来こんなことが不安だと言うと、研究者が答える場合もあれば、業者の方がよく事情を知っていて、それはこうしたらいいんじゃないかということがある
今、緩和策と適応策が車の両輪というように言われていて、まさにそのとおりだと思うんですけれども、ＩＰＣＣの第五次報告書の中ではその認識を一歩進める認識になっていると私は思っておりまして、その四ページの一番下の黄色いところに、「人間社会と環境が適応できる範囲に温暖化、気候変動を抑制することが緩和策の目的」だと。
それでも、私どもとして、一次報告としていろいろ上がってきた情報というのを突き合わせて、突合して、全体像の確認をさせていただいているというのが役所の立場だというのは当然のことなのであって、その途中経過を一々全部俺に直接口上しろというようなことを私がトップとして言うことはありません。
これは、厚生労働省の社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、いわゆる専門委員会によります子供虐待による死亡事例等の検証結果等について、最新の第十三次報告から作成したものであります。 最新の平成二十七年度等を見ても五八％となっておりますが、児童虐待で亡くなる方の六割がゼロ歳児ということでございます。
直近、第十二次報告というものを平成二十八年の九月に出しておりますが、これによりますと、七十一人を対象に分析や検証をしております。このうち、心中以外の虐待死四十四人について見ますと、死亡時点における子供の年齢につきましてはゼロ歳児が二十七人と最も多くて、心中以外の虐待死全体の約六割がゼロ歳児という実態でございます。
国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進チームの第二次報告書で、この申請手続の電子化をことしの七月以降でやるというふうに明言しているんですけれども、今、この状況というのを、どこまで進んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。
第十二次報告が昨年発表されましたが、小児科学会が東京など四つの自治体に調査した結果では、厚労省の発表よりも三倍から五倍以上の子供が毎年虐待で亡くなっている可能性があることを示されました。
それで、まず伺いたいのは、昨年九月の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」第十二次報告、先ほど来議論になっておりまして、実態からは少ないんじゃないかということもございますが、そうはいっても、心中以外の四十四人の死亡事例のうち、ゼロ歳が二十七人、六一・四％、しかも月齢ゼロカ月が五五・六％と圧倒的に多いという、まずその要因をどう考えているのか、お伺いいたします。
委員御指摘の虐待による子供の死亡事例、この第十二次報告でございますけれども、ゼロ歳児の死亡事例がこの年、例年以上に高い割合を占めておりました。背景ということでございますが、検証していただいた議論などを踏まえますと、予期しない妊娠あるいは若年の妊娠など、特に支援が必要な妊婦さんが増大しているということが考えられるのではないかというふうに受けとめております。
特に、昨年九月に専門家の議論により取りまとめられました子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について、第十二次報告では、死亡事例の中で、ゼロ日、ゼロか月事例の発生数はゼロ歳児死亡事例の六割弱を占めていること、このため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うために、委員おっしゃいましたように、子育て世代包括支援センターの設置を進めるべきとの提言がありましたことなどから、子育て世代包括支援センター
例えば地方分権改革推進委員会の第三次報告の中では、憲法四十一条を表に出しまして、憲法四十一条によれば国会は国権の最高機関である、この国会に立法権を帰属させているんだということを強調いたします。そして、九十四条は法律の範囲内での条例制定しか定めていない、こう述べています。
○松野国務大臣 大学の秋季入学については、平成十九年の教育再生会議第二次報告を踏まえた、学校教育施行規則の一部改正により、学年の始期及び終期は学長が定めるものとされ、大学の判断で学年の始期を四月以外にすることが可能となりました。
○山本（公）国務大臣 ＩＰＣＣの第五次報告書においても、石炭火力発電は原子力発電とともに認められております。ただし、ＣＣＳという条件つきだというふうに思っておりまして、これから石炭火力発電所をつくろうとする方々は、ＣＣＳという問題も同時にやはり考えていっていただきたいなと私自身思っております。