2017-05-15 第193回国会 参議院 決算委員会 第8号
そして、今委員の方からも御指摘がありましたこうした国連機関職員、これは国際機関と出身国との橋渡し役、これも期待されます。国連、国際機関の要所に日本人職員がいれば、日本がイニシアティブを発揮しようとする課題を効果的に進めることもできる、このように考えます。
そして、今委員の方からも御指摘がありましたこうした国連機関職員、これは国際機関と出身国との橋渡し役、これも期待されます。国連、国際機関の要所に日本人職員がいれば、日本がイニシアティブを発揮しようとする課題を効果的に進めることもできる、このように考えます。
隊員の将来の勤務先を考える際に国際機関職員へのキャリアパスを整備することも検討の余地があると考えます。 最後の訪問国としてモーリシャスについて申し上げます。 モーリシャスは一人当たりＧＤＰが九千二百十八ドルの高中所得国であり、我が国の協力分野は限られています。一方、小島嶼国連合等で中心的な役割を果たすことから、我が国の外交戦略上も重要な国であります。
環境カウンセラーとして登録されている方の中には、市民活動のリーダーをやられておられる方や、大学教授、研究者等の有識者、あるいは民間企業社員、行政機関職員など、さまざまな経歴を有している方がいらっしゃいます。このようなさまざまな経歴を有する環境カウンセラーの方々は、多岐にわたる環境分野をカバーし得る有用な地域人材であると環境省として認識しております。
ぜひ、財務省、外務省、それから文部科学省もそうですし、経済産業省ですとか関係省庁が共同して、例えば何年後に国際機関職員、日本人職員を何名にしたい、そのために、こういった政策を束ねてやっていくというところまで含めて、体系的に取り組んでいただきたいと思います。
さらに、日本とアジア各国の海上保安機関職員が共に学ぶ海上保安政策課程の拡充等を通じ、法が支配する海洋秩序の構築に向けて取り組みます。 人口が減少する我が国では、働き手の減少を上回る生産性の向上等によって潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こすことが求められております。
さらに、日本とアジア各国の海上保安機関職員がともに学ぶ海上保安政策課程の拡充等を通じ、法が支配する海洋秩序の構築に向けて取り組みます。 人口が減少する我が国では、働き手の減少を上回る生産性の向上等によって潜在的な成長力を高めるとともに、新たな需要を掘り起こすことが求められております。
このため、参議院には国家公務員人件費二割削減法案を提出いたしましたが、この法案では、国の出先機関を中心に行政機関職員の人員削減のみを想定しております。ただし、給与については、防衛省職員も含めて全公務員を対象とする削減を提案しております。民間給与が伸び悩む中、国民の理解を得るためであります。 平成二十六年に消費税率が五％から八％へ引き上げられ、復興所得税は平成四十九年まで続きます。
この取り扱う行政機関職員が、例えば個人の秘密が含まれるデータを不正に提供するとか、それから個人の秘密が含まれない場合であっても、いわゆる個人情報のデータを不正に提供する、そうしたものにつきましては罰則がこれは直罰で掛かることになっております。
民間規格と私ども呼んでおりますけれども、こういった学協会規格を利用するに当たっては独自に技術評価を行うということを平成二十六年十一月十二日の原子力規制委員会で決めておりまして、私どもとしては、規制委員会の委員、それから規制庁の職員及び技術支援機関職員による検討チームをもって実施するということであります。
こうした条件から、国際機関職員に踏み出すには相当の熱意が必要となるということが考えられております。
しかしながら、今御指摘のように、政府機関職員のアドレスは、職務上、外部に対して比較的広範囲に告知されているものであるため、攻撃を抑止するための効果は限定的と考えざるを得ない部分もあるかなと。
電力取引監視等委員会は、いわゆる経産省の八条機関でございまして、委員の任命については経産大臣がなされるものというふうに理解しておりますが、一般論で申し上げますと、国の審議会等における委員、専門委員はいずれも原則民間有識者から選ぶものとされていると理解しておりまして、消費者庁としても、消費者庁の審議会でも、委員として国の行政機関職員に委嘱しているものはないということでございます。
また、国際海事機関で行われました、極海におけます船舶の安全や海洋環境の保護等の基準となります、いわゆるポーラーコードの検討に当たりましては、当時の事務局長の関水氏のもと、日本人の国際機関職員、政府関係者、専門家等が多大な貢献を行ってまいりました。
日本の国際貢献の担い手となります国際機関職員の支援、育成、これは重要な課題だということは従前よりも承知をさせていただいておりまして、最近の状況としては、国連機関の幹部職員を含めた日本人職員を増加させるため、一つはジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯと言われていますけれども、この派遣制度による若手日本人の送り込み、そして二つ目は広報活動、応募支援を通じた潜在的候補者の発掘や育成に取り組んでいます
私が、法務省の審議会のメンバー構成というのは、「一度ぜひ洗い出していただいて、原則として入っていないはずの行政機関職員がどれだけ入っていて、それに本当に理由があるのか、厳に抑制されているＯＢ出身者が今どれだけ入っていて、それに本当に理由があるのか、ちょっと検証していただけないですか。」
○上川国務大臣 この御質問をいただいた折に、問題意識にございました審議会等の組織に関する指針を踏まえまして、この法制審議会、各部会の委員のメンバー構成については公正かつ均衡のとれた構成になるようにということ、そして、行政機関職員や府省出身者、今答弁の中で人数を盛り込んだところでありますが、専門的知識及び経験を有する者ということで、そうした限定の中であったというふうに思っております。
法制審議会及び現在審議中の各部会のメンバー構成ですけれども、まず、いわゆる親会に当たる法制審議会ですが、委員、幹事は合わせて二十三名おりまして、その中に、行政機関職員が三名、府省出身者が二名おります。
そしてまた、この間、六月五日の質疑では、山尾委員からも改めて、国の行政機関職員が何でこれだけ入っているのか、こういった質問に対し、林刑事局長が、「諮問の趣旨及び内容からしまして、刑事司法制度全般のあり方に関する調査審議が行われることが必要とされたことから、捜査の実情や刑事司法制度に関する専門的知識及び経験を有する実務家をも委員として任命する必要があったところでございます。」
○林政府参考人 御指摘の閣議決定の指針等におきましては、国の行政機関職員を「属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しない」とされておりまして、また、審議会等の運営に関する指針におきまして、所管府省出身者につきまして、「属人的な専門的知識経験から必要な場合を除き、委員に選任しない。」とされております。
現職の、いわゆる国の行政機関職員ですか、四名。そして、裁判所だから行政ではないですね、司法の分野から現職二名。これで六名。 皆さん、めくっていただいて、資料二、審議会等の組織に関する指針という閣議決定がございます。通し番号でいうと三ページ目です。三ページ目の下のパラグラフに下線を引きました。「委員等については、行政への民意の反映等の観点から、原則として民間有識者から選ぶものとする。
これは、行政機関職員としての立場ではなくて、まさに冤罪を戦った当事者として、村木さんの属人的な知識及び経験に着目して、なくてはならない人だから入っているんですよ。 この人たちは属人的に入っているんですか。法務省を代表して、警察庁を代表して、まさに役所としての知識と経験を持って入ったのではないんですか。 もう一つ申し上げます。同じことですけれども、通し番号の五ページ目です。
○今井委員 もう一点なんですけれども、これは「再発防止策についての報告概要」というところで、「性能評価試験の不正受験の再発防止策」というところに書いてあるんですが、「試験体については、指定性能評価機関において製作するか、指定性能評価機関職員の立ち会いの下で申請者が製作することが必要。」というふうに指摘があります。 つまり、第三者の目を入れろということなんです。
性能評価試験の不正受験防止策ということで、試験は、指定性能評価機関職員の立ち会い、試験体の仕様と認定申請の仕様が同一であることを確かめる、無作為に抽出し、予備の試験体も分析する。
○政府参考人（武藤義哉君） 懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針では、懇談会等行政運営上の会合というものについて扱うということを定めておりますが、これは行政運営上の参考に資するために、大臣等の決裁を経て、大臣等が行政機関職員以外の有識者等の参集を求める会合であると、同一名称の下に、同一者に、複数回、継続して参集を求めることを予定しているものということでございまして、そのようなものとして安保法制懇