1965-08-09 第49回国会 参議院 決算委員会国有財産に関する小委員会 第1号
○二宮文造君 会社の当該目的と申しますと、いま申し上げましたように、会社の定款目的には、自動車部分品、付属品、機械工具並びにガス燃料の輸出入、販売をなすこと、計量器の販売、中古自動車の売買、損害保険代理業、右事項に付帯する一切の業務をこのまま引き続き所有され、利用される、こういうふうに解釈される、これでよろしいわけですか。
○二宮文造君 会社の当該目的と申しますと、いま申し上げましたように、会社の定款目的には、自動車部分品、付属品、機械工具並びにガス燃料の輸出入、販売をなすこと、計量器の販売、中古自動車の売買、損害保険代理業、右事項に付帯する一切の業務をこのまま引き続き所有され、利用される、こういうふうに解釈される、これでよろしいわけですか。
○二宮文造君 ニューエンパイヤモーターの登記事項の中の目的には、自動車部分品、附属品、機械工具並びに各種燃料の輸出入及販売、計量器の販売、中古自動車の売買、損害保険代理業。
そこで、全建労なら全建労という組合はよろしくないという御認識をお持ちかもしれぬが、しかし、さっき私が申し上げた勧奨物資の問題から始まって、入札その他をめぐる問題から、機械工具を貸し付けたオーバー日数に対して正規の処理をしたからといっておこられて飛ばされるということが、これは古家という人ですが、行なわれるということになったときに、それは皆さんが皆さんの責任をたなに上げて、けしからぬ組合だと言うてみても
そういった類似の機械が考えられますが、そういった機械工具をことごとく列挙するのは必ずしも立法技術上適当でないという観点から「等」という字を入れたわけでございます。 ところで、ただいま問題になっておりますいわゆる白ろう病でございますが、一つは、法文の形式から見ますると、先ほど来御答弁申し上げておりますように、施行規則三十五条第百万の規定に該当する、で、それは法形式的な判断でございます。
コイル工業株式会社、足利銀行館林支店、堺田デパート、群馬銀行館林支店、大和屋製麦業、館林観光株式会社、館林支役所、森永乳業株式会社、ヤタ川油店、白石産業、大生相互銀行、米山穀機発明所、館林信用金庫、第一銀行館林支店、第一紙工株式会社、日清製粉株式会社、クラルテ工業、国産金属工業株式会社、河本工業株式会社、株式会社とりせん、長井商店、群馬可鍛株式会社、長瀬鉄工社、泉田工業株式会社、新井鉄工所、三陽機械工具店
続いて鉱害について担当局長から説明を聴取いたしましたが、それによりますと、当市は阪神工業地帯の一環をなし、鉄鋼、機械工具、化学工業、紡績、ガラス、発電等の大工場を初め、中小工場を含めて九百六十二の工場があり、火力発電所からの煤煙を初めとして騒音、臭気ガス、排気等の鉱害が市民生活に有形無形の影響を及ぼし、産業の発展と市民生活の間の不可避的な摩擦現象として戦後の産業復興と期を同じくして、昭和二十六年ごろから
しております三十九業種の名前を申し上げますと、工作機械、ねじ、軸受け、切削工具、研削砥石、風水力機械、時計（クロック）、歯車、粉末冶金、金型鍛圧機械、バルブ、ダイカスト、銑鉄、鋳物、電気熔接器、自動車部品、精密測定器、試験機、鉄道車両部品、農業機械、木工機械、油圧機械、化学機械、プラスチック機械、鉱山土木運搬機械、事務用機械、運搬機械、鋳造機械、鋳鋼鍛鋼、鍛工品、工業窯炉、熱処理陸用内燃機関、自動車機械工具
歯車、粉末冶金、金型、鍛圧機械、バルブ、ダイキャスト、強靱鋳鉄、電気熔接機、自動車部品、精密測定器、試験機、鉄道用車両部品、農業機械、木工機械、油圧機器、化学機械、プラスチック機械、鉱山土木建設機械、事務用機械、運搬機械、鋳造機械、鋳鋼鍛鋼、鍛工品、工業窯炉、熱処理、陸用内燃機関、自動車機械工具、産業車両、分析機器、工業計器、工業用計重機、鉄道信号保安機器、以上三十九業種予定し ております。
そうでなければもう災害から立ち上がれませんから、おそらくはとんどの会社、工場が、災害を受けた機械工具についてはもう旧に復しておると見なければならない。
○山本經勝君 かねてこの駐留軍離職者対策で問題になった非常に大きな柱でありますが、駐留軍の撤退に伴って、いわゆ国有財産である土地、施設、機械、工具等が返還されたり、あるいは売却をされたりするわけなんです。その中で、国有財産の有効な利用をすることによって、離職者にしかるべき職場を与えるということは、かねてこの委員会で、しばしば労働大臣みずからも非常に強調された点なんです。
○北島説明員 機械工具の評価につきまして、毎度横山先生から御鞭撻いただきまして恐縮に存じます。申すまでもなく、機械工具の交換は、中小企業の設備改善に非常に役立つものでございまして、私どもこれに重点を置いておるのでございますが、目下のところ関東財務局におきまして、メーカー側、ユーザー側、それから第三者というふうに学識経験者十数名の方々に依頼いたしまして、いろいろ御意見を伺っております。
○説明員（武藤和雄君） ただいままでにビルマが買いつけました一等大きなものは発電機械でございまして、これはビルマで八万キロの水力発電所を建設する計画がございまして、総額にいたしまして約百四十億くらいの膨大な工事でございまして、そのうち日本から持ち込みます機械、工具その他が、合計いたしまして八十億程度に上る予定でありまして、これは送電線工事とか、付帯工事とか一切を含んでおりますが、そのうち現在まで五十億程度
私はすみやかに全国的の機械工具のたなおろしを実行すべきである、こう思うのですよ。そうして完全に建設省で持っておりますところの能力、これと見合った実態というものをわれわれの前にはっきりとお示し願いたいと思う。むろんこれは一朝一夕にはいきませんから、あるいは六カ月なら六カ月、一年なら一年という計画をもってそうした実態調査、たなおろしをして、その結果を御報告願いたいと思います。
○説明員（大澤實君） 旧軍用財産は大きく分けますと、土地、建物と、それから機械工具、器具類、こうなるわけでございます。それで土地、建物の方は、御承知の大きな四日市の燃料廠とか、その他大きなところの処理の問題が相当残っておりましたのですが、小さなものに対する処分は相当進みまして、今ちょっと、計数的に調べなければわかりませんが、ちょっと今資料を持っておりませんが、相当処理は進んでおります。
それから特にこの法案で取り上げておりますような、これをわれわれは基礎部門と呼んでおります、たとえば工作機械、工具とか、あるいは部品部門と呼んでおりますネジとか歯車、こういうふうなものが諸外国に比べて非常に立ちおくれておる、かような状況であります。
特定機械工業として政令で指定する業種は、特に性能もしくは品質を改善し、または生産費を低下させる必要がある業種でありますが、先にも申しました通り機械工業中きわめて重要な地位にありながら、その合理化がきわめておくれている基礎機械及び部品部門がまず第一に対象とされることになるわけでございまして、こうした趣旨から見て当面主として歯車、精密ネジ、強靱鋳鉄、粉末冶金、ダイカスト、自動車部品などの部品部門及び工作機械、工具
第二段階は私たちがイタリアにいた時分に、それじゃいけない、行くものはみんな一応の教育をしていく、その教育というのは主として価値を与える、価値化と言いますか、女が行くのならばそれは看護婦だとか、あるいは産婆だとか、何かそういうふうに技術をつける、それから男ならば左官でも大工でも、それからいろんな機械工具の……、何かともかく食いつめてというようなのでなしに、イタリア人として品位のある、そういうような何にしたい
○田中一君 第五の問題ですが、これは従来、機械、工具類の貸付ということはやっておったはずなんです。何までは、何にもそういう政令、省令等でもって基準なくして貸しておったのですか、それとも一方的に建設省そのものが損料というものをきめて貸しておったのですか。
アメリカのお古をもらい、機械工具の要らなくなったものをもらい、アメリカの財閥がスクラップで捨てるベきものを日本の自衛隊が引き受けて、まるきり向うの利益にばかりなるというような印象を持ち、しかも対外関係においては、日本が航空機増強をして、ソ連、中共側に対して非常に敵対的であるなどという印象を与えて、全く取るところが少いと思うのですが、これに対する長官の御見解を聞いておきたいと思います。
併しながら、自衛隊がやることが、私はその同等の費用を以てやるなら構いませんけれども、資材なり、その機械、工具というものは自衛隊がやつて損料取つて構いません。労力というか、労銀というものを自衛隊は構いません。正しい労銀を払うなら構いません。自衛隊が持つております高度の組織、機械力というものが、すべての国家的にプラスになるというのは止むを得んだろう、特殊な場合には。