2009-01-26 第171回国会 参議院 予算委員会 第5号
しかしながら、そういう短期的なことではなく、長期的に見ても、経済と環境の好循環をつくり出していくことによって理想的な、ある意味では我々が目指すべき経済構造、社会構造をつくり出していく、それの一つの言葉が低炭素社会であったり循環型社会、また自然と共生する社会であろうと、このように思っております。
しかしながら、そういう短期的なことではなく、長期的に見ても、経済と環境の好循環をつくり出していくことによって理想的な、ある意味では我々が目指すべき経済構造、社会構造をつくり出していく、それの一つの言葉が低炭素社会であったり循環型社会、また自然と共生する社会であろうと、このように思っております。
ただ、問題は、労働行政だけでなくて、日本全体の産業構造、社会構造、企業の構造、下請、孫請と、こういう企業の構造になっている、こういうもの全体にメスを入れていかないといけない。そのために、労働行政の方からアプローチしていく。
これは、ずっと戦後、この我々が築き上げてきた日本の産業構造、社会構造そのものにメスを入れる必要もあると思いますから、私はそういう面で、これも一つだけれども、日本全体をどう変えていくかという大きなビジョンがあり、じゃ逆に大企業だけでいいのか、やっぱり中小企業のいいところも使っていかないといけない。どういう形でこの投資をしていくか、限られたお金の、資源の配分にあると思う。
ですので、そうではなくて、先進国は技術のみではなく、社会のシステム、ライフスタイル、産業構造、社会インフラなども転換することによって大幅削減、このためには制度が必要だと思います。
そういう意味では、感染症というのはそうした社会構造、社会変化というものに影響されるんだなということを実感しております。 例えば戦争のときに感染症がはやったりとか、そういうことも当然あるわけでありますが、感染症自体は人類とともに永久に消え去ることはないのでありましょうけれども、こうした社会と感染症という観点から、岡部参考人、御意見がありましたらお聞かせいただければと思います。
そういう人口構造、社会構造を背景にしながら、今日本は、これはメディアでもそろそろ問題視してまいりました格差の問題、小泉さんは、いわば景気については六本木ヒルズと丸ビルへ行ってみればいかに日本の景気がいいかがわかるとうそぶいたわけですが、これは、徳島の片田舎の木頭というところへ行ってみれば、その反対の事実はわかるわけです。
その結果として、市場経済を守りながら多くの国民が中間層意識を持つ、そういう所得構造、社会構造をつくったと思います。 それが私は、アジアのすぐれたリーダー、例えばマハティール前マレーシア首相、ルックイーストということを言われた。日本のよき文化、伝統というものを守りながら世界の先進国の仲間入りをして、第二番目の経済大国をつくった、そこに学ぼうじゃないかと言ったわけでございます。
小泉政権の進める構造改革の本質は、言わば弱肉強食政策であり、強い者をより一層富ませ、弱者をないがしろにする、勝ち組と負け組との二重構造社会を構築していく政策でしかあり得ません。この結果、日本人が古来より培ってきたまじめに地道に働く国民性が無視され、日本の文化や伝統は忘却のかなたへと送り去られようとしております。小さな政府の経済性を追求する余り、国民の安全、安心が犠牲にされております。
これはもう、それ以上は強制というところ、どこまでがいいなという、どこまでが強制で、どこからがそうなればいいなという、またその境目もなかなか難しいのかもしれませんけれども、そんなような経済構造、社会構造というものも視野に入れていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
そういう視点で、私どもがまず考えなきゃいけないことは、今の日本の社会構造、そして今後の社会構造、社会状況がどうなるかという現状認識についてまず共有の認識を持たなければいけないんじゃないかと思っています。
日本経団連では、日本の経済社会が活力あふれるものになるようにと、税制の改革、財政構造、社会保障制度の改革等さまざまな提案をしてまいりました。経済社会のあり方を規定している法制度の改革も、我々が取り組んでまいったことの一つであります。
もちろん、今でも、零細な事業者に対しては、お役所からの情報を提供したり相談に乗ってもらったりということがあるわけでありますけれども、経済構造、社会構造が大きく変化してきた中で、地方の経済が本当に厳しい状況にある。商工業者の願いとするところ、期待するところは別のところにあるんじゃないかな、そういうふうに思っております。
そのような歴史的な対立構造、社会的な基盤、また政治的な土壌があったのかどうか、こういうことでございます。 また、最近のアメリカまたイギリスの状況を見ておりますと、変化が見えております。
そんなことを、やはり先ほど二〇〇六年以降についてはこれから考えると、こうおっしゃいましたけれども、やっぱり今から十年ぐらい先まで見通してこういうような経済構造、社会構造にしていくんだということを示していくべきではないかと。
○鈴木寛君 私はこの際是非お願いといいますか御提案をさせていただきますのは、確かに定義は難しいと思うんですけれども、正にこれから生涯学習社会で、特に産業構造、社会構造の変化の中で高等教育というものをずっと社会に入っても不断に受け続けていかなければいけないという時代に入ってきているんだと思います。
しかし、産業構造、社会経済構造が変わって、そしてメーンバンク制度というものがいろいろな意味で制度矛盾、制度疲労を来しているというのが、住専処理以降の日本の金融政策あるいは金融構造の抱える問題点だというふうに少なくとも私は理解をしております。
○中馬副大臣 先ほどの佐藤委員のときにも申しましたが、日本の産業構造、社会構造が今大きく転換するときでございまして、そのあおりを一番食っているのが建設産業と言えるのかもしれません。 御承知のとおり、生産優先で西欧に追いつき追い越せということでここまで参りました。しかし、今、ほぼ満たされた中で、これからは生活者優先という形に変わってきております。
経済社会構造を省エネ型のものとし、それをいわばイギリスの今後の経済活性の契機にしたいということでございまして、私、去年イギリスを訪問しましてそれを痛切に感じたわけでございますけれども、我が国におきましても、省エネルギー、省資源の技術開発とその普及実用化のための社会的仕組みを今後さらに開発し、単に温暖化防止対策としてこの地球温暖化対策推進法が機能するのではなくて、今後、循環型の社会の建設に向けて、産業構造、社会
十八世紀から十九世紀のいわゆる消極的人権、国家権力からの解放あるいは権力から守るという、そういうところから、二十世紀になると積極的人権といいますか、幸福追求権といいますか、国民の福祉の向上を国が義務に、国家の義務だと、こういうふうに経済構造、社会構造の発展の中で変わってきたと。こんな理解の仕方でよろしいでしょうか。
小泉総理大臣は、経済社会の仕組みをどのように変えるのか、経済構造、財政構造、雇用構造、社会構造のすべてを合わせたパッケージ、つまり国家ビジョンの中で、社会保障制度をどのように位置づけ、仕組みを改めていこうとお考えなのでしょうか。その説明ができなければ、総理の社会保障改革論は、つじつま合わせの財政論議だけでしかありません。社会保障への基本的な考え方について、総理にお聞きいたします。
また一方、日本の農業構造、社会構造全体の変化の中で、会社化直前に五万三千ヘクタールありました面積が、今は二万三千ヘクタールという状況になってきている。こういうこと等々の努力の中で、かなり上がってはきているんですが、これは一般の農産物問題とも絡んでまいりますけれども、価格的な意味においての競争力は残念ながらまだついていない。