1974-05-07 第72回国会 参議院 農林水産委員会 第20号
漁業会社では大洋が十八件、日本水産が七件、極洋が六件、日魯が六件、日冷が三件となっております。 エビを例にとりますと、昭和四十三年に三千五百七十七トンの現地法人から日本向け輸出実績を持っております。
漁業会社では大洋が十八件、日本水産が七件、極洋が六件、日魯が六件、日冷が三件となっております。 エビを例にとりますと、昭和四十三年に三千五百七十七トンの現地法人から日本向け輸出実績を持っております。
三菱商事とか日本冷蔵とか極洋などの商社や大手水産会社が、やたら一船買いをやってしまっている。これは年々ふえている。市場へ出ない。市場に出ないから、仲買いの諸君というのは、ほんとうに消えていきそうになっている。そして、この形の寡占化がどんどん進んでおる。 もともとは、一船買いは船主側、とってくるほうも、メリットがあったということなんだが、ここまで来ると、そういうことにならないというのです。
それから極洋がやはり進出している。それから日魯と三菱商事が組んで東インドネシア漁業会社というのですか、これも八〇％出資で出ております。 このいわゆるインドネシアに進出した漁業会社ですね、これがどういうことをやっているのかというと、ほとんどあの周辺のエビに目をつけて、エビの乱獲をやっている。 そういう点で、これも一つの報告書でありますが、この相手のパートナーがきわめて買弁的だというのですね。
○池田政府委員 御指摘のように、築地市場におきましては、大洋、日水、極洋、日本冷蔵といったような会社がそれぞれ株を持っておることは、間違いございません。
そうして、また、大手は、いずれも海外の基地漁業を営んでおりますが、それは、先ほど申し上げましたように、大洋さんといわず、日水さんといわず、極洋さん、その他のトロール漁業者というものは、これは全部基地によって違いますけれども、非常な削減を受けていることも事実でございます。 この海外漁業の中で、いわゆる合弁形態でやっているものがございます。
その結果、しかし日本の捕獲量は南極洋で前年の二〇％減、北太平洋では三〇％減ということにきまった、こういわれておるのであります。それから本年は六月ですか、ロンドンでまた捕鯨の会議があるということでありますが、もちろん鯨の肉はわれわれ日本人が食べる肉の全体としては非常に少量のようなものであるようであります。何か全体の一〇％にも当たらぬ、われわれ日本人がとる肉の量の一〇％以下にしか当たらない。
○大和田政府委員 この使用船舶三千トン以上の法人二十三の中には当然、大洋、日水、極洋、日魯、宝幸、報国、北水等々、いわゆる大企業会社が含まれているわけでございます。
大洋とか極洋とか、そういう会社の大きな船に乗っておる団体の同意を得たってどうにもならぬ。二十トン未満に乗っておる船員の団体に聞きなさいよ。そうでなければ何にもならぬ。
試験操業という内容もいろいろありましょうけれども、少なくとも学術的な面をも加味した試験操業——従来日本は北極洋で、いかなる魚をとったということは私は聞いていないわけですが、北極洋へまで出ていって、そして学術的なものをも含む試験操業をやる。もしこれがアメリカの言うようにいけないのだということになれば、一体新漁場の開発なんというものはできっこない。どうしてやれます。
ここでアメリカ側の代表が第一日目に、北極洋におけるサケ・マスの操業はけしからぬというので発言をしておるわけです。私はこの問題については少し意見があるわけなんですが、おそらく無断でもって北極洋でサケ・マスをとった、それがアメリカのアラスカ北部の住民の食糧を非常に窮屈なものにしたのだ、こういう言い方のようです。私はあそこへ何隻も行っておるとは思っていないのだが、一体あそこへ何隻行っておるのですか。
極洋捕鯨から第五千代田というのがチャーターされて行っているという話でありますが、その人員は五名にすぎないということですが、いまのお話ですと、目的は完全にそれで果たせるんですか。
それから水中潜航しての持続時間は、何でも北極洋の底をくぐって、ヨーロッパの北へひょっこり姿をあらわすなんということが、物語では出ておるのです。そういう記録も見ておりますが、潜航時間は、化石燃料を用いる潜水艦に比べて、大体どの程度のものなのですか。むしろ潜航が多いというような、いわば潜水艦として潜水するのが任務であり、潜水することが多いんだというようなことも聞きますが、大体どの程度の潜水時間か。
もう一つは極洋基地として、現在、極洋捕鯨の船が極洋に行く間あそこに停泊をしておりまして、したがって、そういう大型の船がやはり入っておる、こういう状態ですが、それと同時に、今回の基地拡張によって港が非常に利用が阻害をされるという実態が私は感じられるわけです。と申しますのは、現在その基地のそばに鷹ノ島という島がございます。
それは先月の十七日、大洋漁業、日本水産、日魯漁業、日本冷蔵、極洋捕鯨、いわゆる大手水産五社が、会合を内幸町の帝国ホテルで持って、そうして魚肉のソーセージについて価格協定等を協議をしておるという事実が伝えられておるわけであります。
日本電気、丸紅飯田、東亜燃料、京浜急行、三菱日本重工業、極洋捕鯨、キャノンカメラ、不二越鋼材、三菱造船、東京ガス、日本電建、日立製作所、味の素、日本製粉、日興証券、モーターボート協会、勧業銀行、ソニー、東洋高圧、大日本印刷、三井銀行、藤倉電線、丸善石油、日本製鋼所、東京銀行、小田急電鉄、信越化学、文芸春秋、ブリヂストン、三菱銀行、富士銀行、第一銀行、松下電器、双葉社、ゼネラル物産、大日本インキ、いすず
この数字は、一方昨年じゅうにソ連が北極洋で行ないました、これも推定でございますが、核爆発の強さが約二百三十メガトンとか、二百八十メガトンとか想像されておりますが、その数字に比べますと、約十分の一以下くらいの爆発力ではなかろうかというふうに想像されます。そういうふうに爆発力が小さいものでございますと、回数は多くても、小さいほど、出てくる放射能が少ないということが一つあるわけでございます。
あるいは鯨についてはなっておりますけれども、これをほかの太平洋あるいはインド洋あるいは大西洋と少なくとも基本的には同等程度に海洋調査をいたしまして、——海洋調査と申しますのは、潮流を含む海洋物理、化学成分を含む海洋化学並びに海洋出物まで含めた海洋学でございますけれども、この問題は世界が協力いたしまして、南極洋の実態を明らかにして、その開発利用に尽くすということでございます。
が、しかし、日本人が五十数年前にわずか数百トンの船に数十名の同士がいわゆる血判を押して、死を覚悟して南極洋に向かって、そうして日章旗を立てた。これはやはり日本の歴史であります。そうして一昨年はその五十周年記念をすべく、国家は十円切手を八百万枚発行している。
そのうち、四船団が日魯漁業、二船団が大洋漁業、一船団が北海道漁業公社、一船団が函館公海漁業、一船団が日本水産、一船団が報国水産、一船団が極洋捕鯨、一船団が宝幸であります。しかし、一般に常識的に言われることは、日魯が四船団、俗称でございますが、大洋系列と言われるものが四船団、日水系列が二船団、極洋一船団、宝幸一船団、こういうことになっております。
軍事力の面から考えますと、確かに東西両陣営で大型のミサイル、すなわちＩＣＢＭ、大陸間弾道弾ミサイルの分野におきましては、ソ連のそれがアメリカを追い抜いた、こういうふうに大体見られておるようでありますけれども、最近アメリカに出現しましたポラリス原子力潜水艦、北極洋の氷の下をくぐって千八百マイルを浮かばずに行ったポラリス原子力潜水艦、これが中距離弾道弾を装備することによって、大型のミサイル・ギャップを補
戦後における当初の政府の方針としましては、おそらく自由党内閣、自民党内閣、今日に至るまで、沿岸漁業で食えなくなったら遠洋に行け、遠洋で食えなくなったらもう南極、極洋に行ってやってこい、こういうかけ声とともに進んでいるのが、圧縮された今日、遮断されたような状況における漁場においては、とれない。そうすれば、当然これは沿岸漁業に向って戻ってくる。そうしますと、沿岸漁民の圧迫になってくる。