1999-02-10 第145回国会 衆議院 建設委員会 第2号
ただ、一つは、実情から申しますと、建設業行政は本省と各都道府県がやっております。ですから、地方建設局に今直接的にはおろしておりません。ただ、将来的に、これは、中央省庁再編とかあるいは地方出先機関への移譲ということで、今整理はさせていただいています。
ただ、一つは、実情から申しますと、建設業行政は本省と各都道府県がやっております。ですから、地方建設局に今直接的にはおろしておりません。ただ、将来的に、これは、中央省庁再編とかあるいは地方出先機関への移譲ということで、今整理はさせていただいています。
その意味では、きちっとした形で一つには類型化すれば、仕様規定に切りかえていって大工、工務店さんでもわかりやすくするという方法もあるでしょうし、あるいは性能規定のままでも情報の伝達といいますか、周知徹底ということは業行政的な観点からもきちっとした形でやるべきだと思います。
○説明員（木下博夫君） 事務的なことについて私からお答えしたいと思いますが、告発行為は先生御存じのように、これは公正取引委員会が高検の方に告発等についての手続をするわけでございますから、発注者なりあるいは業行政を担当する建設省という立場ではないわけでございます。
そういうようなことを総合的に実施することによって、適正な中小企業の方々に仕事が行くような中小企業対策、やはりそういうものをきちっとやっていく必要があろうと思っておりまして、その意味では、発注者の責務、あるいは業行政としての建設業行政というものも大変大きな課題を持っているということを我々は考えているわけでございます。
○松谷蒼一郎君 今、大臣から大変力強い建設業行政についての方向、決意を伺いまして、大変ありがとうございました。 それでは、次に道路関係の質問に移りたいと思います。
建設業行政の責任官庁であり、建設業界を指導監督する立場にある建設省として、改めて責任を痛感するものであります。今回のような事態は二度とあってはならないことであり、国、地方を通じて公共工事の発注者が襟を正すとともに、建設業行政を預かる責任者として、建設業界に対しては事業活動の適正化、モラルの確立を求める一方、公共工事の入札契約制度のあり方についても思い切った改革に取り組んでいるところであります。
だから、私どもがやれるのは業監督の立場で、特に建設業という業務に関してどうなのかといったようなことをきちんと正確に実態を把握し、そしてそれを今後の業行政に生かしていくということが我々の務めかというふうに理解しております。
そういう観点から、一般的に業を指導、育成するという立場から、建設業行政を所管する部局におきまして、主要な団体あるいは関係企業に対しましてヒアリングを行って、その実態の正確な把握に努力したい、努めたいというふうに考えております。
翻って考えますと、今までの証券行政というのはまさに証券業行政であった。証券業者を指導、監督、検査することによって間違いなきを期するといいますか、証券会社の経営の健全性を保つとともに、取引行為自体にも適正といいますか、不正なことが行われないようにする、いわばそういう法体系であるし、そういう行政の体系であったのではないかと思います。
業行政の立場からも積極的に取り組めという御指摘でございますが、私どもだけではなかなか対処できない問題でもございます。今後有効な対策につきまして、法務省、警察庁など関係省庁ともよく連絡をとりまして研究していきたい、かように考えております。 以上でございます。
先生今御指摘のとおり、このような通達は警察庁と十分連絡をとりました上、私どもの方から各都道府県知事、それから主要な発注機関等に対して六十一年十二月に通達を出したところでございまして、その後全部の都道府県におきまして建設業団体、それから警察に入っていただきまして、それと発注者側、建設業行政の担当部局等とで構成いたします連絡協議会が結成されておるところでございます。
なお、最後にお話がございました公共工事につきましての地方公共団体なり業界でございますが、建設省といたしまして私ども担当しています業行政の以外に、発注者サイドでございますけれども、これは主として良質な社会資本を整備するためにいろいろ施工条件の点で考えていかなければならないと思っていますので、そのための必要な費用あるいは積算という点で、建設省所管の事業に当たりましても必要な内容を指示いたしまして周知徹底
○鈴木（政）政府委員 ただいま御指摘のありましたとおり、建設産業をいかにして魅力のある産業にし、活力のある産業にして若い人たちに夢と希望を持って入ってもらおうかというのが、私ども担当しております建設業行政の最大の課題でございます。
○鈴木（政）政府委員 私どもも、今後の建設業行政の柱としまして、経営と技術にすぐれた企業が発展し得る条件整備をする、そういうことを考えておりまして、ただいま御指摘のございました事項につきましては、私どももそのように考えております。
そこで、建設業行政といたしまして、現在、建設業の構造改善を進めるということがまず必要だろうということで、昨年から構造改善推進プログラムというものをつくりまして、労働条件の改善、あるいは元請、下請といったような前近代的な関係を合理化、近代化する、あるいは生産工程を合理化して生産性を上げる、そういうようなことで足腰の強い建設業をつくり、労働条件を上げていこうということを建設業行政の柱に据えまして行政を進
そういう点でむしろ談合問題というものを是正していく場合には、並行してやっぱり建設業に対する業政策というんでしょうか、そういうものが非常に必要だと思うんですが、その点では若干日本の建設業の、建設省の業行政というものが若干どうも不十分な点が少なくとも過去においてあったんじゃないか、そういった点とのバランスをもってやっていかないと、談合という前近代的な問題の解決もうまくいかないんじゃないかというような気はしております
○政府委員（望月薫雄君） 御指摘のとおり、この不動産業界の実情というのは非常に零細性が高いというのが大変大きな特色と私どもも認識しておるところでございまして、それだけにまた、先ほど来お話が出ていますようないろいろと業行政をめぐる問題も出ているという次第でございます。
ただ、ただいま先生もお話しのとおり、私どもは建設省として建設業行政を担当しております。そういう立場で、従来から下請契約の工事代金なりあるいは建設労働者の賃金に安値で受注したしわ寄せが行くというようなことのないようにいろいろなことをやっております。