1951-03-15 第10回国会 衆議院 経済安定委員会 第13号
あるいは民間業者自体の団体によつて、そういつた操作をすることが現在の場合には許されておりませんので、やむを得ざる措置としましては、業者個々においてその操作をしなければならないというようなことになりますと、業者自体、たとえば主食の却売機関の大半というものは、主食の小売業者を構成員にした協同組合なり、あるいはまた株式会社なりで構成されておりまして、これは当然事業者団体法に抵触する危険性がございますので、
あるいは民間業者自体の団体によつて、そういつた操作をすることが現在の場合には許されておりませんので、やむを得ざる措置としましては、業者個々においてその操作をしなければならないというようなことになりますと、業者自体、たとえば主食の却売機関の大半というものは、主食の小売業者を構成員にした協同組合なり、あるいはまた株式会社なりで構成されておりまして、これは当然事業者団体法に抵触する危険性がございますので、
特に日銀自体といたしましても、インフレの再現の虞れが四月以降は相当発生するじやないかというような見方から、二月三月における通貨の膨脹ということも相当警戒を要するということを発表しておるのでありまして、若し日銀が膨脹を極度に警戒するというような事態が出て来た場合には、これは業者個々には到底解決つかないというような問題がありますので、こういう点につきましても、通産省としては一つその面で格段なお骨折りを願
にするということが、絶対的に必要だという考え方からプール作業を考え、プール作業の方法としましては、最初に食管特別会計が末端までのプール作業をしようという考え方を持たれたところが、食糧庁が卸に販売することによつて食糧庁の作業は中止するのであるから、その以後のプール作業まで——輸送まで、食糧庁が責任を持つということは不合理であるというような意見も出たようであるし、あるいはまた、さらに価格操作の面で、各民間業者個々
何処までも業者個々の実態を正確に把握して、それに應じた適正なる課税をするということにしなければならない、又その方針で進んでおる、こう言われておるのでありますけれども、末端の目標額を與えられておる税務署というものは、どうしてもその目標に達するだけの徴收をしないことに自分達の成績に関する。
併しこれは極めて皮相な視察でありまして、実際に各業者個々の御意見を伺いますると、他の地方と同じように相当深刻な苦悩が現われているのでありまして、私共は將來この靜岡縣の内容につきましても、もう少し堀下げて視察の結果を取纒め、研究をいたしたいと考えます。
○鈴木（重）政府委員 縫製業者といたしましては、もとよりその縫製工場ができるに至つたいろいろの環境、立地條件等もございましようが、資材割当につきましては、やはりその工場の設備あるいは工場の生産実績といつたような点を基礎にして、各業者個々について公正に配給することが必要でございますし、またそういうふうな考え方から、各地区別にその從業員の轉職が容易であるかどうかどうかというような点について考慮いたしませんで
しからば從業者の同意というのは、どの程度の同意を得たらいいかという點につきましては、命令の定めるところによりまして、この從業者の同意というのは、どういう程度のとり方をするかということを、具體的に規定していきたいというふうに考えておりますが、要するに生産協議會が開かれておりまする場合には、全員の同意ということになりまするので、從業者個々の全員の同意ということまでは考えませんでも、客觀的に見まして、これが
それはやはりある面から言いますと、獨占禁止の建前にも觸れてまいりますので、個々の製造業者、個々の販賣業者を相手にして一手買取り、一手販賣の形をとつてまいるつもりであります。もちろんそう申しましても、協同組合なり、あるいは製造業に關する組合をつくらせないというものではない。