1956-04-06 第24回国会 参議院 内閣委員会 第24号
これはこの前千葉さんからも質問をし指摘をしておりましたが、あなたもそれを認められておりますけれども、給与全部について、ベースそれから奨励手当ですか、期末手当、それからこういう業績手当等を含んでバランスをとってある。そうして本給の方においても、だんだん最初の昭和二十四年ごろ、この表を見ても、昭和二十四年ごろと現行との間には接近がおります。
これはこの前千葉さんからも質問をし指摘をしておりましたが、あなたもそれを認められておりますけれども、給与全部について、ベースそれから奨励手当ですか、期末手当、それからこういう業績手当等を含んでバランスをとってある。そうして本給の方においても、だんだん最初の昭和二十四年ごろ、この表を見ても、昭和二十四年ごろと現行との間には接近がおります。
しかしながらこれは今政府のいろいろな線によつて、その差額と申しますかを予算計上以上のものに、部内の業績手当等をやることによつて考慮するというようなことで、自分たちも一生懸命いろいろと当つているところである。
ですから、あなたが言われるように、ともに業績手当等で特別給与の交渉ができるじやないかというならば、現業もできます。現業も予算総則でそういう規定がある。そこで非常にはつきりしないのは、公社と現業とを同じように扱うならば扱うで、また別ですが、公社と現業もまた別な扱いをされておるのじやないか、こういう疑問もあるわけです。ですから私は尋ねておるわけですが、もう少し問題をはつきりしてもらいたいと思います。