2014-03-28 第186回国会 参議院 本会議 第11号
一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第四 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 国際開発協会への加盟に伴う措置に関す る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 第六 成田国際空港周辺整備のための国の財政 上の特別措置に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第七 特定農産加工業経営改善臨時措置法
一部を改正する法律 案（内閣提出、衆議院送付） 第四 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 国際開発協会への加盟に伴う措置に関す る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、 衆議院送付） 第六 成田国際空港周辺整備のための国の財政 上の特別措置に関する法律の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第七 特定農産加工業経営改善臨時措置法
本法律案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境に鑑み、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、特定農産加工業経営改善臨時措置法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。
○議長（山崎正昭君） 日程第七 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野村哲郎君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔野村哲郎君登壇、拍手〕
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官木下賢志君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君） 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君） 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期間を限った臨時措置法として制定されたものであります。
儀間 光男君 国務大臣 農林水産大臣 林 芳正君 副大臣 農林水産副大臣 吉川 貴盛君 大臣政務官 農林水産大臣政 務官 横山 信一君 事務局側 常任委員会専門 員 稲熊 利和君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○特定農産加工業経営改善臨時措置法
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
技術協力案件については、我が国製造業の経営手法を教授するプロジェクトである製造業経営幹部育成支援プロジェクトに関して、インド工業連盟グルガオン事務所を訪問し、チーフアドバイザーの司馬正次筑波大学名誉教授から説明を受けました。
でも、平成二十二年をピークにして、主業経営体、専業農家の方を指しているんだと思うんですけれども、農業所得も総所得も少しずつ落ち始めてきている。そうはいいながらも、平成二十二年のセンサスでは、販売農家で二百万未満の戸数が全体の七二・四％、販売総額が全体の一〇・一％。しかし、一千万円を超える戸数は全体の七・九％にもかかわらず、販売総額の六七・四％を占めているという数字があるわけです。
日本郵政初め郵政グループのほかの会社も、官僚出身者が幅をきかせて、事実上官業経営色が強まっている、こういう状況だというふうに思います。 そして日本郵政は、二〇一一年度のボーナス一・三カ月カットで人件費千二百億円削減、これは一人当たり五十万円規模ぐらいの大幅なカットに当たると思います。
今御紹介の、名前はおっしゃらなかったんですけれども、地域建設業経営強化融資制度、そして下請債権保全支援事業、さらにまた強化の方、そして延長の方、それは財務省協議があるので一年ごとに延長するしかないんでしょうけれども、理想的にはあと三年とか五年とか複数年度で延長してほしかったわけですけれども、ことしのところはしようがないにしても、来年度からは御検討いただきたいというふうに思います。
○小坂委員長 次に、本日農林水産委員会の審査を終了した特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君） 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。農林水産委員長遠藤利明君。 ————————————— 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔遠藤利明君登壇〕
康博君 同日 辞任 補欠選任 井脇ノブ子君 赤澤 亮正君 大高 松男君 永岡 桂子君 橋本 岳君 斉藤斗志二君 福岡 資麿君 茂木 敏充君 安井潤一郎君 飯島 夕雁君 北神 圭朗君 佐々木隆博君 園田 康博君 横山 北斗君 ————————————— 本日の会議に付した案件 特定農産加工業経営改善臨時措置法
内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は、去る十一日に終局いたしております。 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。 内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。
きょうは、特定農産加工業経営改善臨時措置法について質問をしたいと思うんですが、その前に、先般、日本農村情報システム協会、これが、大臣の記者会見を見ても石破大臣も大変お怒りであるということが感じられたわけでありますけれども、この日本農村情報システム協会、平成十一年にもコンサルティング業務をめぐって一度国会でも取り上げられたこともありますし、大きな問題となった団体でございます。
内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び筒井信隆君外六名提出、農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○遠藤委員長 これにて、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。 この際、暫時休憩いたします。 午前十一時三十五分休憩 ————◇————— 午前十一時四十六分開議
杉村 太蔵君 永岡 桂子君 西本 勝子君 同日 辞任 補欠選任 上川 陽子君 岩永 峯一君 木原 誠二君 徳田 毅君 杉村 太蔵君 中川 泰宏君 西本 勝子君 永岡 桂子君 三ッ林隆志君 河井 克行君 安井潤一郎君 飯島 夕雁君 ————————————— 四月二十八日 特定農産加工業経営改善臨時措置法
○石破国務大臣 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期間を限った臨時措置法として制定されたものであります。
○遠藤委員長 次に、内閣提出、参議院送付、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案及び本日付託になりました筒井信隆君外四名提出、農林漁業及び農山漁村の再生のための改革に関する法律案の両案を議題といたします。 順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣石破茂君。
平成二十一年四月八日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十五号 平成二十一年四月八日 午前十時開議 第一 農業協同組合法等の一部を改正する法律 案（第百七十回国会郡司彰君外四名発議） 第二 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一 部を改正する法律案（内閣提出） 第三 道路交通法の一部を改正する法律案（内 閣提出） ━
○議長（江田五月君） 日程第一 農業協同組合法等の一部を改正する法律案（第百七十回国会郡司彰君外四名発議） 日程第二 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
○議長（江田五月君） 次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官小原雅博君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君） 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
活部長 氏兼 裕之君 農林水産省経営 局長 高橋 博君 中小企業庁経営 支援部長 数井 寛君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○農業協同組合法等の一部を改正する法律案（第 百七十回国会郡司彰君外四名発議）（継続案件 ） ○特定農産加工業経営改善臨時措置法
○国務大臣（石破茂君） 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。 本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期間を限った臨時措置法として制定されたものであります。
○委員長（平野達男君） 次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。石破農林水産大臣。
このため、国土交通省といたしましては、低入札調査基準価格の引上げや予定価格の事前公表の取りやめなど実効のあるダンピング対策の徹底、公共工事請負代金債権を活用いたしました地域建設業経営強化融資制度の実施などによる資金調達の円滑化、それから農林業、観光などと建設業が連携して地域の活性化に取り組む事業への支援といったようなことを推進しているところでございます。
国土交通省で創設をいたしました地域建設業経営強化融資制度、この制度は、公共工事の請負代金債権を担保にして低利の融資が受けられるというものでありまして、工事の出来高に相当する部分についてはもちろんのこと、まだ完了していない部分についても、いろいろな仕組みを使って担保として融資の対象になる。
○金子国務大臣 非常に資金繰りに苦しむ中小の建設会社の金融を少しでもつけさせていただこうということで、昨年、総理の指示もありまして、この地域建設業経営強化融資制度というのをつくりました。
っているし、ですから、官も民も建設投資という部分でいえば大幅に減っているということは、水準論からいえば九二年ピークのもう半分近くになっていますから言うまでもないんですが、もっと大変なのは、そこで例えば前払い金とか、いろいろな公共事業を入札で落として事業をしようかなと思っても、全然手元にお金が余裕がない、資材も買えない、ではどうしてくれるんだというのでこの一つの仕組みが出てきたと思うんですけれども、地域建設業経営強化融資制度
○菅野委員 今議論しているのは、水産庁が委託して実施した水産加工業経営実態調査、平成十八年の調査結果に基づいて議論しているんですが、そこの中でも出てきているんですけれども、出荷先からの低価格要求が問題だという回答が短期的課題、長期的課題の双方で高い数字になっています。
そのときにこの政策がフォローアップをしまして、こういう人たちがその変化に応じながら、規模別に見ますとかなり収益を上げる稲作経営もあるわけでございますし、集団的な栽培、集落営農などを通じて更に利益が出るというような状況の中でそれに参加するというようなことを進めていきますれば、稲作におきましても主業経営がその生産の相当部分を担うような、そういう構造改善は進んでいくものと期待をいたしております。