2009-07-08 第171回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
そういった意味で、公安委員会に限らず、さまざま第三者機関的なものが政府の中にできても、その事務局体制を握られてしまって、実際には、会議の運営あるいは日常の業務、情報の収集、すべてにわたって事務局が主導権を持ってしまうということがこれまでもよくあったわけですね。 そういった意味で、公安委員長、ぜひこの公安委員会の事務局、現在、ほとんど警察からの出向者ばかりでございます。
49件の議事録が該当しました。
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2009-03-12 第171回国会 参議院 総務委員会 第4号
第四に、人事・給与関係業務情報システムの運用開始に向け、関係府省と連携しつつ、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いながら、その開発等を進めてまいります。 最後に、公務員制度改革については、国民の期待にこたえ得る実効ある制度改革が実現するよう、中立機関、代償機関としての立場から、引き続き適切な役割を果たしていく所存であります。
2008-03-25 第169回国会 参議院 総務委員会 第4号
第四に、電子政府の実現に向け、関係府省と連携しつつ、人事・給与関係業務情報システムの円滑な導入を図るため、各府省と情報共有、意見交換を十分に行いつつ、その開発等を進めてまいります。 最後に、公務員制度改革については、人事院としても、国民の期待にこたえ得る実効ある制度改革が実現するよう、中立機関、代償機関としての立場から、引き続き適切な役割を果たしていく所存であります。
2007-05-25 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
これは、政府全体として、例えば不正なパソコンの接続の禁止あるいは最新のセキュリティー対策ソフトの導入などの統一基準というものがあるわけでございますが、そういうことを守っていくことはもちろんのこと、それに加えて、海上保安庁としては、許可なく業務情報を職場から持ち出させないというふうなことなどについて、職員への指導徹底を図っているわけでございます。
2007-05-09 第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
そしてまた、先ほど申しましたように、相談の業務であるとか教育の業務、情報提供の業務でも、これも年金の保険料が使われるのである以上は、徹底してきちっとやってもらわなければいけない。そこで無駄に使われるようなことがあってはならないことは当然であります。 年金事務費への年金保険料の充当を恒久化する理由、また福祉施設規定の見直しの考え方について、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
2006-05-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第21号
この法律案は、電磁的方式による申請、届出その他の手続における電子署名の円滑な利用の更なる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するとともに、自己の認証業務情報を開示請求する際の事務の規定の見直しなどを行うこととしております。 以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
2006-04-20 第164回国会 衆議院 総務委員会 第17号
ここの三十六条第一項におきましては、まず一つといたしまして、「職員、設備、認証事務等の実施の方法その他の事項についての認証事務等の実施に関する計画が認証事務等の適正かつ確実な実施及び認証業務情報の保護のために適切なものであること。」二つ目に「認証事務等の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有する法人であること。」
2006-04-20 第164回国会 衆議院 総務委員会 第17号
○高部政府参考人 ただいま御指摘ございました財団からの指定の申請を受けまして、法第三十六条の基準に照らして審査いたしましたところ、提出された認証事務実施計画に、認証事務の適正確実な実施や認証業務情報の保護のための措置が盛り込まれていたこと、公的個人認証サービスのシステムの実用試験に参加するなど、認証事務の実施に必要な高度な技術的基礎を有していると判断されたこと、健全な経理的基礎を有していると判断されたことから
2006-04-12 第164回国会 衆議院 総務委員会 第16号
この法律案は、電磁的方式による申請、届け出その他の手続における電子署名の円滑な利用のさらなる促進を図るため、行政機関等及び裁判所に対する申請、届け出その他の手続に関し、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を拡大するとともに、自己の認証業務情報を開示請求する際の事務の規定の見直しなどを行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
2002-12-05 第155回国会 衆議院 総務委員会 第10号
私が言っているのは、先ほどから言っているように、すべて一元化して、すべての都道府県が指定認証機関に委託をした場合、委託するわけですから、県の関与がなくなるじゃないか、そういった意味では、その委員はそれぞれの県に、認証業務情報の保護に関与できるように、県の任命者がやはり委員になるべきではないかということを言っておるんですが、その点はいかがですか。全部、指定認証機関が各県に入った場合。
2002-12-05 第155回国会 衆議院 総務委員会 第10号
そして、その認証事務を指定認証機関に委託してしまえば、その時点でこの認証業務情報の保護は指定認証機関にゆだねられることになるわけですね。ですから、先ほど言いましたように、例えば一元化という形ですべての都道府県が指定認証機関にゆだねるというようなことになった場合、そうした場合、今統括官のおっしゃられた既存の組織というのはもう全く活用されないわけですよ。
2002-12-03 第155回国会 衆議院 総務委員会 第9号
まず、秘密保持に関する問題でございますが、二十二条では、都道府県職員の守秘義務を定めるとともに、「都道府県知事から電子証明書の発行に係る電子計算機処理等又は認証業務情報の電子計算機処理等の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、」として、「秘密を漏らしてはならない。」こういうふうになっております。また、二十三条では同様に市町村職員の守秘義務を定めている。
2002-12-03 第155回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○大野政府参考人 議員御指摘のように、法案の三十九条におきまして、「指定認証機関には、認証業務情報保護委員会を置かなければならない。」これは、中立性を有しまして、しかも専門知識のある第三者組織である委員会というものを指定認証機関の中に置くということでございまして、これは指定認証機関が個人情報が含まれます認証業務に関する情報を扱うということにかんがみた措置でございます。
2002-12-03 第155回国会 衆議院 総務委員会 第9号
○重野委員 次に、三十九条の認証業務情報保護委員会の設置についてであります。 指定認証機関については総務大臣が指定することになっておりますが、そうであればあるほど、認証業務情報の保護の公正を確保し、国民のプライバシーを守る法制度上の装置は重要なはずでございます。
2002-05-29 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○洞政府参考人 私ども国土交通省は、自動車の車名、型式、車台番号などの車両を特定する情報、あるいは所有者の氏名、住所、使用の本拠の位置などを自動車登録検査業務情報処理システムと呼ばれるコンピューターで管理しておりますけれども、これは日々の新車の登録や所有権の移転、一台一台の車検証の発行等の膨大な登録検査事務を迅速かつ正確に処理するために不可欠であるからでございます。
2002-05-29 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
当省といたしましては、資金管理業務、指定再資源化業務、情報管理業務の詳細な業務内容を検討した上で、いかなる形が効率的であるかを含めて鋭意検討してまいりたいと考えております。 さらに、電算システムによる省力化やアウトソーシングの積極的活用によって、組織のスリム化やコストの最小化が図られますよう主務大臣として監督してまいる所存でございます。
2002-02-21 第154回国会 衆議院 予算委員会 第15号
日頃より業務情報の機密性について教育して参りましたが、事情の如何を問わず工事入札以前に関連情報を外部に漏らしたことに関し深くお詫び申し上げます。 自認しているわけですね。 九九年六月三日、鈴木宗男氏の釧路の事務所でこのコンサルタント会社の山田部長が、後に一般競争入札であり事実上一つのジョイントベンチャーしか入札に参加しなかった渡辺建設工業と犬飼工務店の社長と初めて会った。そしてこの文書。
2000-05-18 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第18号
それから、社会教育研修関係業務、情報提供業務の国立教育政策研究所への移管に伴いまして、二十名程度をこの研究所に移行いたします。そして、残りの十数名から約二十名程度につきましては、今回設立いたします教員研修センターの研修業務の方で採用するということになっております。
1998-12-08 第144回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これまでに金融関係を初め販売業務、情報処理業務、消耗品等供給業務、広報宣伝業務など、多岐にわたる業務に関心を持つ会社など、約百社が提案を行ったり相談に訪れてまいっております。 この中で、どの企業が販売候補となるかという点につきましては、今後、金融機関を選定する際に行います公開の提案競技に提案されてくるものでありまして、現段階では全く白紙の状態でございます。
1998-02-03 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第3号
したがいまして、先ほど申し上げたような経理の公開、あるいは経理のみならずいろんな業務情報の公開という情報公開を私ども三十条でもって規定をいたしておりまして、繰り返しになりますけれども、そのようなことによりまして私どもは公正を確保してまいりたい。もちろんこれは文部大臣の一般的な監督権のもとにあるということを加えてでございますけれども、そのように考えておる次第でございます。
1997-11-06 第141回国会 参議院 商工委員会 第4号
以来、繊維産業をめぐりますもろもろの内外の環境変化がございまして、時代ごとの繊維産業の課題に対応するために、債務保証業務、情報提供業務、指導助言業務、助成金交付、こういった多様な業務を遂行してまいりました。
1996-02-22 第136回国会 参議院 逓信委員会 第3号
特に気象情報だとか船の出入に関する業務情報だとか、これが非常に多いわけです。それで、ＮＴＴは、まだ三年あるのに、とにかく先走って、長崎と銚子と二つの無線局しかないのに、この歴史のある銚子無線局を三月三十一日で廃止ということをＮＴＴは決めてしまったわけです。あそこに百十五名職員がいらっしゃいまして、国家試験を受けた一級通信士、一級技術士百十五人、全国から集まっている。
1993-05-13 第126回国会 参議院 労働委員会 第8号
○中西珠子君 現行の通達では、具体的に「新商品又は新技術の研究開発等の業務」、「情報処理システムの分析又は設計の業務」、「記事の取材又は編集の業務」、「デザイナーの業務」、それから五番目が「プロデューサー又はディレクターの業務」というふうに例示されていますね。
1993-04-20 第126回国会 参議院 運輸委員会 第4号
その場合には、そういう方法を採用するんであれば、これについての中立性、配信業務が、別に今現に不公平にやっているということではないんですけれども、やはりみずから予報業務、情報をもらう立場の者が人にも情報を配るというやり方よりは、やはり情報を配る仕組みというものは別途にあった方がいいので、気象協会がやるとしても別途の、その透明性を確保するための仕組みが必要になってくるのかなということで考えているというのが
1992-05-14 第123回国会 衆議院 本会議 第23号
その質疑の主な事項を申し上げますと、新登録基準の策定、指定登録機関の業務、情報提供事業のあり方等についてであります。 かくて、同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――