2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
一点目の積極的な捜査と適正な科刑につきましては、検察当局の方におきまして、インターネット上の誹謗中傷に対して適切な対処が求められている、こういうことを踏まえまして、事案の内容を踏まえた適正な処分に努めているものと承知をいたしております。 侮辱罪の法定刑につきましては、法務省といたしまして、検討の材料といいますか前提といたしまして、様々な調査を行っているところでございます。
一点目の積極的な捜査と適正な科刑につきましては、検察当局の方におきまして、インターネット上の誹謗中傷に対して適切な対処が求められている、こういうことを踏まえまして、事案の内容を踏まえた適正な処分に努めているものと承知をいたしております。 侮辱罪の法定刑につきましては、法務省といたしまして、検討の材料といいますか前提といたしまして、様々な調査を行っているところでございます。
いずれにしろ、使途の詳細については、検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、これは党に公認会計士がおりますから、内規に照らして監査を行い、しっかりとチェックをしてもらうことになっています。
そういう中で、自民党総裁としてあえて申し上げれば、私が先ほど申し上げたとおりでありまして、検察当局に押収された書類、関係書類が返還された際に、党の公認会計士が内規に従ってしっかり監査を行い、チェックをすることになっています。
そして、使途の詳細については、検察当局に押収されている関係書類が返信され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりチェックすることになっています。
それと同時に、使途の詳細については、これは、検察当局に今書類が押収されていますので、返還され次第、党の公認会計士が内規に照らしてしっかりチェックする、こういうことになっております。 それと、歳費の支給でありますけれども、これについては、やはり国会がお決めになることであり、行政府の長として発言することは、ここは控えるべきだというふうに思います。
なお、使途の詳細については、検察当局に現在押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らし監査を行い、しっかりチェックをすることになっております。
契約主体は誰かというこの認定においては様々な考え方があるわけでございますが、今回は検察当局の認識に我々は従ったということでございます。
先生から報道の話もございましたけれども、アキタフーズにつきましては、本年七月に検察当局からも家宅捜索を受け、捜査に協力をされているということで公表もされていると承知してございます。 こうした状況下におきまして、お尋ねのアキタフーズと吉川元大臣との関係、やり取り等については、捜査機関の活動内容にも関わるものというふうに認識してございます。
報道によりますと、アキタフーズ、検察当局から家宅捜索を受け、捜査に協力しているということも公表されています。こうした状況下でございますので、お尋ねのアキタフーズと元農林水産大臣との関係でそういう訪問があったかどうかということも含めて捜査活動の内容に関わるため、当省としてはコメントを差し控えさせていただいているところでございます。
○横山政府参考人 報道によりますと、アキタフーズについては、本年七月に検察当局からの家宅捜索を受けて、捜査にも協力しているということをみずから公表されているというふうに承知しています。 こうした状況のもとでございます。お尋ねのアキタフーズと元大臣なりとのやりとりということにつきましては、捜査機関の活動内容にこれはかかわり得るものと認識してございます。
したがいまして、財務省としては、これまでも検察当局の協力を得た上で、応接録とか、またいわゆる改ざん前の決裁文書などの関係資料を公表いたしておりますと同時に、改ざん等の問題について、検査当局により、また捜査当局、検査と併せまして、説明責任を果たすために徹底した調査を行わさせていただいたところでもあります。
さて、新たな疑惑が幾つも発覚して、フランス検察当局や国際の通信社ロイターが今どんどん調査をして新しい事実が出てきてしまっています。 私は、日本もきちっと、こういう疑惑があるのであれば、自浄能力を発揮して新たに第三者機関による調査を行うべきじゃないかと。
実は、こういうことを私触れるのは嫌なんですけれども、ちょっと本当にこれ厳しい状況になってきているのであえて言いますけれども、東京オリンピックを招致する招致委員会の疑惑が続々と出てきてしまって、実はこれ、フランスの検察当局がどんどん調べています。 その情報が外に出てきていまして、まず第一に、現在の東京オリパラ組織委員会の理事の高橋治之さん、元電通で、このスポーツビジネスを仕切ってきた方ですね。
○麻生国務大臣 財務省といたしましては、これは御存じのように、検察当局の協力も得た上で、応接録や改ざん前の決裁文書などの関係資料を公表して、文書改ざん等の問題につきましても、捜査当局による捜査とあわせまして、説明責任を果たす観点から徹底して調査をさせていただいたものだと思っております。
その上で、一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、犯罪被害者等の方々の御希望に応じ、関係者の名誉やプライバシー等の保護の要請に配慮しつつ、不起訴処分の内容及び理由を丁寧に説明し、そのお気持ちにできる限り応えられるように努めているものと承知しており、今後も犯罪被害者等の方々の心情等に配慮し、適切な運用に努めていくものと承知しております。
検察当局におきましては、捜査への影響等を勘案しつつ、刑事手続の各段階において被害者の方々に対する情報提供を行っておりまして、先ほどもお答えしたように、処分の理由の説明をしているほか、被害者等通知制度に基づきまして、犯罪被害者等で通知を希望する方に対しましては、事件の処理結果、公判期日などを通知しているものと承知しております。
その上で、検察当局においての取組ということでありますが、何といってもやはり的確に主張、そして立証を行う、そして御指摘のような事案を含む児童虐待事案に対しまして引き続き適切に対処していくことが必要であるというふうに思っております。
先ほどの答弁を繰り返す形になってまず恐縮でございますが、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、無罪判決があった場合、当該事件における捜査・公判活動の問題点について検討するなどし、適正な捜査、公判の実現に努めているものと承知しております。
虐待による頭部外傷の事案についてのお尋ねでございますが、お尋ねは、結局のところ、個別事件における裁判所の判断ないし検察当局の事件処理に関わる事柄でございますので、大変申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
結果的には不起訴処分になって、その理由について検察当局が報道陣に説明したやに報じられています。ただ、その会見記録というのは公表されていません。その理由はなぜなのか。 今回のケースは極めて特殊でありまして、検察幹部と報道関係者らが被疑者となって、いずれも起訴猶予。
いずれにいたしましても、集団による窃盗に対して厳正な処罰が必要であるということについては委員御指摘のとおりでございまして、検察当局におきまして、悪質な事情を適切に主張、立証することにより厳正な科刑の実現に努めており、引き続き適切に対処していくものと承知をしております。
○上川国務大臣 まず、検察当局におきまして、個別事件の報道内容や記者会見での公表のあり方につきまして、そもそも、法務大臣として所感を述べるということについては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
それで、招致委員会がどうやってお金を集め、それをどういうところにお願いしてロビーイングを展開して東京五輪を勝ち取ったか、ここについて大きな疑惑があって、それをフランスの検察当局がかなり執拗に調べていると。こういうことも私、ずっと指摘をしてきました。 私は、オリンピックを成功させたい、いいレガシーを残したい。
まず、法務副大臣、検察当局として、今回逮捕したお二人について、公職選挙法違反を犯しているという確証を持って逮捕しているのでしょうか。
検察当局としては、河井克行衆議院議員及び河井あんり参議院議員に関わる公職選挙法違反事件に関し、被疑者が罪を犯したと疑うに足る相当な理由等の刑事訴訟法に定められた逮捕の要件を満たすと判断し、逮捕状を請求し、現在、捜査を行っているものと承知しております。
ゴーン被告人の身柄の引渡しにつきましては、これは検察当局が行う個別事件の刑事手続でございますので、法務当局としてはその帰趨についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 いずれにいたしましても、引き続き、外交当局と情報共有しながら、関係国あるいは関係機関などともしっかり連携して、できる限りの措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
検察当局は、国会閉会を待って、河井克行元法相と妻のあんり議員を公職選挙法違反、買収容疑で立件する方針と言われています。また、買収の原資となった一億五千万円の選挙資金に関し、自民党本部関係者が事情聴取を受けています。 第二次安倍政権では、河井法相を含め十人の閣僚が辞任をしており、そのたびに、総理は、任命責任は私にあると言ってきましたが、一度もその責任をとったことはありません。
なお、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局においては、告発状が提出された場合、その内容を精査し、告発要件を満たしているか否かを判断し、これを満たしているものについては受理をした上で、法と証拠に基づいて適切に対処するものと思います。
○国務大臣（森まさこ君） あくまで一般論として申し上げますけれども、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、検察当局においては、法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処すると、厳正公平に捜査を行っていると考えております。
現在、二〇一九年の参議院選挙広島選挙区における自民党の河井あんり参議院議員陣営による公職選挙法の違反の罪が問われている、そうした現状があるわけでありますが、報道によれば、検察当局が自民党本部関係者を事情聴取いたしまして、党本部のあんり氏側に提供した一億五千万円について、目的や決裁者などの確認をされたということです。