1951-10-22 第12回国会 衆議院 本会議 第7号
（拍手）このような会社の根本性格を拂拭せずして、これに日本経済の自立と国民生活の安定のためのサービスや強力な電源開発を望むことは、元来期待する方が無理であると申ざなければなりません。 現に東京の小石川の元日発跡に設けてありまする中央給電指令所では、全国の水力・火力発電所、貯水池の実態と日々の天候状況とを瞬間的にとらえて給電の指令をなす施設が完全に眠つておるのであります。
（拍手）このような会社の根本性格を拂拭せずして、これに日本経済の自立と国民生活の安定のためのサービスや強力な電源開発を望むことは、元来期待する方が無理であると申ざなければなりません。 現に東京の小石川の元日発跡に設けてありまする中央給電指令所では、全国の水力・火力発電所、貯水池の実態と日々の天候状況とを瞬間的にとらえて給電の指令をなす施設が完全に眠つておるのであります。
とあつて、これが国民金融公庫の根本性格であるということがここにうたつてある。また同法の第十八条によりますれば、「公庫は、第一条に掲げる目的を達成するため、大蔵大臣が審議会の議を経て定める計画及び指示に従い、生業資金の小口貸付の業務を行う。」
先ほど申上げましたように評議会において各部局の長をどのくらい各大学において余計加えるかどうかということが、今後の実際問題として問題になるのでありますけれども、その場合そうしたどの部局長をどのくらい、特殊な部局長を加えるかというような問題が、この評議会の根本性格をそう動かすものであるとは私ども考えないのであります。
○若木勝藏君 條文についての穿鑿になりますからして、これは逐條審議の場合に譲りまして、私は根本性格を考える場合にこういう点が非常に重大な関係を持つて来るものであるということを質問いたしまして、これで私の質問を打切りたいと思います。
またこの試案が、いかなる主義でなければ運用できないかというようなことも考えておりませんけれども、少くともやはり現在行われておるその政治の根本性格と、吉田内閣の持つ性格というものは、いなめない一本の線の上に立つておると私は考えるのでございますが、そういう場合の内閣と、あるいはまたもう一歩社会主義への移行を見たその内閣によつて、この社会保障制度が扱われる場合とは、そこに大きな相違がある。
その中のものを拾い読みして見ますと、鈴木氏が今度の高商改正の根本性格は、何といつてもアメリカ法化の一語に尽きると言つております。それから松本氏は、どうも実際の必要がない改正が多いような気がする、日本の実際ということからまつたく目を離して、別個の見地で新しい制度にしようということで立案されているかのように実は考えられる。
以上申しましたように、二十五年度予算の根本性格は、日本の軍事基地化を促進し、人民の大收奪の上に内外独占資本の利益のみを図る亡国予算である。この予算を実行すれば人民の生活は驚くべき潰滅状態に陷り、国の独立は根柢から崩れ去ることは必至であります。然るに政府はかかる現状を直視しようとせず、依然として経済は安定していると放言しているのであります。これは誠に頬被り的な欺瞞的な安定である。
このような予算案の根本性格につきまして、尚具体的に触れて見ますと、先ず歳出の方面においてこれを見ますというと、公共事業費でありますが、これは二十四年度に比べまして約六割増の九百九十億が支出されることになつておりますが、果してこれがどのような方向に使われておるかといいますと、例えば道路建設五ケ年計画ということがいわれております。
この返り資金の運用が今までまつたく自主性を失つていたことについては、われわれはしばしば指摘して来たのでありますが、予算委員会においても、今度の予算は日本の利益のためのものであるか、アメリカの利益のためのものであるか、こういう質問が自由党側の委員から出ておるのであります（拍手）かくのごとき質疑の結果、見返り資金の根本性格がすこぶる明瞭となつて来たのである。
そうすると、見返り資金によつて建てる今度の住宅は、国有財産であるかどうかというような問題も、おのずから解決すると思うのでありますが、いろいろな面で見返り資金の根本性格が問題になつているわけでありますので、重ねて主計局長の、見返り資金の性格に関する御見解を伺つておきたいと思います。
塩專賣法案の持つ根本性格は、國内塩業を破滅に導く外塩依存主義の方針をその内容としておるのであります。政府は國内塩業の保護助成による製塩業の民主化、近代化を図ろうとせずに、逆に旧式塩業方式改善のため必要な設備高度化を禁止しておるのでありますが、その理由とするところは、「熱源の十分な見通しが付かぬ部門へは、新設改良のための資金、資材の配分も十分に参らない。
○佐伯委員 私は本法の根本性格につきまして、総括的に賛成しかねるものが非常に多いのでございますので、内容の事実に対しましては、御質問を申し上ぐることを省略いたしまして、大体に國有鉄道の公共企業体を設立いたしまするゆえんのものは、少くとも能率を高めるという面と、それから公共的性格、いわゆる國民経済の利益を確保するという、この二つの面をどう調和するかということのために、こういう新しい公共企業体が生れるものだと
この法案の根本性格が、日本從來の官僚組織をば、その主な特徴の殆んどすべてを残しつつ、民主化の名において國民に押付けるところにあるからであります。我々は日本の官僚組織の徹底的民主化を欲する。併しそれは中味を欲するのであつて、看板を欲するのではない。人民の要求するのは薬であつて、能書ではないのであります。即ち清盛に衣を着せるのが問題ではなくして、彼を武装解除するのが問題なのであります。