2005-05-10 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
去る二月七日には改造工事着手につきまして地元の御了解もいただいたところでございまして、現在、核燃料サイクル開発機構では、安全第一で改造工事に向けた準備工事を精力的に今進めているところでございます。 今後の見通しといたしましては、準備工事を含め改造工事に約二年を要するわけでございますが、その後、改造した設備の機能確認あるいはプラント点検等を行った後に試運転を再開する予定でございます。
去る二月七日には改造工事着手につきまして地元の御了解もいただいたところでございまして、現在、核燃料サイクル開発機構では、安全第一で改造工事に向けた準備工事を精力的に今進めているところでございます。 今後の見通しといたしましては、準備工事を含め改造工事に約二年を要するわけでございますが、その後、改造した設備の機能確認あるいはプラント点検等を行った後に試運転を再開する予定でございます。
これは、正にこれまでもお答えしているところでございますが、核燃料サイクル開発機構に対する出資金につきましては、財務諸表の形式上は欠損金が累積しているという形になっておりますが、この一般会計からの出資分であれ、あるいは特別会計からの出資分であれ、研究開発の成果が将来にわたりまして国民の有形無形の資産として残っておるということでございまして、我が国の経済社会の発展に寄与するという形でその利益が国民に還元
（厚生労働省大臣官房審議官） 大槻 勝啓君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局次長） 高橋 満君 政府参考人 （社会保険庁運営部長） 青柳 親房君 政府参考人 （農林水産省生産局畜産部長） 町田 勝弘君 政府参考人 （公営企業金融公庫総裁） 渡邉 雄司君 参考人 （核燃料サイクル開発
○殿塚参考人 核燃料サイクル開発機構理事長の殿塚でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ただいま先生の御質問について、経緯等につきましては先生よく御高承のことであるというふうに存じ上げておりますけれども、若干そのあたりから御説明もさせていただきたいと存じております。時間の都合で大変はしょった説明でございますけれども。
核燃料サイクル開発機構に対して方面捨て石堆積場敷地内のウラン残土約三千立方メートルの撤去を命ずる最高裁判決を受けて、核燃料サイクル機構では、ウラン残土の受け入れ先を探したものの、受け入れ先が見つからず、撤去期限を経過したため強制金を支払ったものと承知しているところでございます。 会計検査院としては、できるだけ早く関係者の理解を得てウラン残土の受け入れ先が決まることが望ましいと考えております。
しかも、その後、ここに「ガラス固化技術開発施設における高レベル放射性廃液のガラス固化処理技術開発」中間評価というふうな報告書とか、それを受けて、研究開発課題評価委員会の評価結果、中間評価に対する措置、核燃料サイクル開発機構、平成十六年六月、こういうふうな文書がございます。
今の点でございますけれども、日本原燃株式会社は、核燃料サイクル開発機構が開発をいたしました先ほどのＬＦＣＭ法を基本といたしまして、これを大型化した溶融炉をこの機構の東海事業所内に設置をいたしまして、同機構の協力を得ながら実証試験を平成十一年以来実施いたしております。
この六ケ所の再処理工場で高レベル放射性廃棄物ガラス固化につきましてＬＦＣＭ法を採用した理由につきましてのお尋ねでございますけれども、これにつきまして日本原燃株式会社から聴取をいたしましたところ、この核燃料サイクル開発機構が開発を進めてまいりましたＬＦＣＭ法につきまして、第一、システムが単純で保守が容易であること、寿命が長いというような特徴を有しておりますこと、第二に、この技術を実規模プラントに適用しても
今先生の方からお話がございましたとおり、昨年末の最高裁による判決を受けまして、その当事者である核燃料サイクル開発機構は、現地での措置が基本ということで、残土の撤去を命じられた方面の堆積場から、サイクル機構の所有地であります麻畑堆積場の方へ搬出するということを検討いたしました。
○森口政府参考人 鳥取県の湯梨浜町の方面地区における核燃料サイクル開発機構のウラン残土の撤去に関する問題について、このように状況が長期化するということは望ましいことではないというふうに考えてございます。
核燃料サイクル開発機構におきましても、実験炉の「常陽」あるいは原型炉の「もんじゅ」、こういったものを用いた研究開発を通じ、また、電気事業者とともに高速増殖炉の実用化に向けた調査研究、こういうことも今進めてございまして、こういうことを通じまして、高速増殖炉の実用化に向けた研究開発に着実に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
本案は、国会職員法等の給与に関する規定との関係を整理するため国立国会図書館の館長等の待遇に関する規定を削るとともに、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。 本案は、去る三月二十九日の衆議院議院運営委員会において賛成多数で委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議で可決したものであります。
まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案は、国立国会図書館の館長等の待遇に関する規定を削るとともに、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。 委員会におきましては、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党の三会派を代表して金田理事から施行期日に関する修正案が提出されました。
第二に、別表第一の改正でありますが、これは、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が平成十七年十月一日に解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。 この法律は、別表第一の改正部分を除き、平成十七年四月一日から施行することといたしております。 よろしく御承認賜りますようお願いいたします。
まず、国立国会図書館法の一部を改正する法律案についてでありますが、本案は、国立国会図書館の館長等の待遇に関する規定を削るとともに、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。
第二に、別表第一の改正でありますが、これは、核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所が平成十七年十月一日に解散することに伴う所要の規定の整理を行おうとするものであります。 この法律は、別表第一の改正部分を除き、平成十七年四月一日から施行することといたしております。 以上でございます。よろしく御協議のほどお願い申し上げます。
このように高速増殖炉の実用化に向けました計画ということにつきましては、これから「もんじゅ」の運転再開をいたしまして、その成果でございますとか、あるいは、今現在、核燃料サイクル開発機構が電力会社等と進めておりますけれども、実用化戦略調査研究というのがございます、そういったものの成果、こういったものを全体として評価をしながら、具体的に実用化に向けた道筋というものがはっきりしてくる、そういうことが期待しているところでございます
現在、担当の核燃料サイクル開発機構では、精力的にこの改造工事に向けた準備工事を進めております。 今後の見通しでございますけれども、この準備工事を含めまして、改造工事には約二年を要するものと見ております。それが終わりましたならば、その後、改造いたしました設備の機能確認あるいはプラントの点検など、そういうものを行いまして試運転を再開をしたいということでございます。
そこで、日本原子力研究開発機構、サイクル機構とが合併して十月に統合されるわけ、統合するわけでありますが、両法人の予算はどのように、核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合するわけですが、この両法人の予算はどのように変化しているか、文部科学省にお伺いします。
本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散して独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
○政府参考人（坂田東一君） 先生がお尋ねの核燃料サイクル開発機構におきます再処理事業にかかわりますいろいろな経験を日本原燃にお伝えするということは大変大事な課題だと思っております。 日本原燃が現在建設中の再処理工場、六ケ所村に建設中の再処理工場でございますけれども、核燃料サイクル開発機構と日本原燃は昭和五十七年でございますけれども、技術協力に関する基本協定を締結しております。
一方、核燃料サイクル開発機構は、その前身でございます動力炉・核燃料開発事業団が設立されて以来、高速増殖炉や新型転換炉の開発、ウラン濃縮技術の開発、再処理技術の開発など、国のプロジェクトでございます核燃料サイクルを支える技術開発を実施する役割を担ってまいりました。
平成十一年には核燃料サイクル開発機構がそれまでの成果を報告書に取りまとめ、我が国での地層処分概念の成立性を概括的に示したところでございます。この報告書につきましては、平成十二年十月、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会において、我が国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的よりどころになると評価されております。
それでは、貴重なお時間をいただきましたので、お手元の資料に沿いまして、今般の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構との統合に関しまして、私の考えるところを申し述べさせていただきます。 私は、今回の原子力二法人の統合に関しまして、文部科学省が開催しました原子力二法人統合準備会議に委員として参加をいたしました。
まず、今回のこの二法人、学術研究組織である原子力研究所及びエネルギー開発にかかわる事業体である核燃料サイクル開発機構という、誠に二つの、ある意味で異質な、違う目的を持ったそれぞれのものが一緒になるということに一つの今置かれている問題がまずあるのではないかと思います。
さて、本日、両先生に御意見をお伺いしたいのは、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構という二つの法人を統合して新しく日本原子力研究開発機構という研究開発機関を設立するための法律案についてですが、私は、今回新しくできる法人は、原子力の研究開発をしっかりと行い、その成果を人類社会の福祉や国民生活の水準の向上に寄与するものと、重要な役割を担っていかなければならないと思っております。
この法案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、特殊法人である日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散した上で統合し、新たに原子力に関する研究開発を総合的に実施する独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立するためのものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
本案は、特殊法人等整理合理化計画の円滑な実施に資するため、日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散して独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の検討に際しましても、エネルギー研究全体の中で、核燃料サイクル開発機構の研究開発、日本原子力研究所のエネルギー開発研究及び新エネルギー・産業技術総合開発機構等のエネルギー開発研究、こういったものの位置づけを明確にする必要があるのではないか。
○坂田政府参考人 ただいま先生の方から、動燃事業団を改革して核燃料サイクル開発機構に改組する際に、旧科技庁から通産省との共管になったことについてのお尋ねがございました。 核燃料サイクル開発機構の特に業務につきましては、例えば今の文部科学省の立場から見ますと、原子力の科学技術に関する研究開発という側面、当然ございます。
御指摘のウラン残土の撤去問題に関しては、最高裁において核燃料サイクル開発機構側の主張が認められず上告が棄却されたということは承知しております。御指摘のとおりでございます。文部科学省としても、これまで和解による現実的な解決を目指す等努力をしてきたわけでありますけれども、このような結果になったということは非常に残念であるというふうに考えています。
この法案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、特殊法人である日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散した上で統合し、新たに原子力に関する研究開発を総合的に実施する独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立するためのものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
（拍手） さて、本件の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構の二つの法人統合は、それぞれに、原子力開発という共通する課題を有しているとはいえ、その事業目的や事業内容が全く異なるものであり、原子力開発それ自体の必要性から生じたものとは思えません。
この法律案は、特殊法人等整理合理化計画の実施の一環として、特殊法人である日本原子力研究所及び核燃料サイクル開発機構を解散した上で統合し、新たに原子力に関する研究開発を総合的に実施する独立行政法人日本原子力研究開発機構を設立するためのものであります。 次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。 第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。