2014-04-11 第186回国会 衆議院 法務委員会 第11号
たまにですけれども、専門家の中には、社外取締役を導入している企業が多い欧米と日本を比較しまして、株主資本比率が倍違う、こういった指摘もあるわけでございます。 しかし、その一方で、この質問は大臣にお伺いをしたいと思いますが、社外取締役が果たせる機能、役割には限界があるという指摘もございます。
たまにですけれども、専門家の中には、社外取締役を導入している企業が多い欧米と日本を比較しまして、株主資本比率が倍違う、こういった指摘もあるわけでございます。 しかし、その一方で、この質問は大臣にお伺いをしたいと思いますが、社外取締役が果たせる機能、役割には限界があるという指摘もございます。
例えば、米国のカタリストというＮＰＯでございますが、フォーチュン五百企業を対象とした調査をしたところ、女性役員比率の低い下位四分の一企業グループより、女性役員比率の高い上位四分の一企業グループの方が、株主資本利益率、ＲＯＥが五三％、売上高利益率が四二％、投資資本利益率が六六％と、かなり大きくそれぞれ上回っているというような調査結果が出ております。
実際、東京証券取引所がことし公表したデータでは、独立社外取締役の総数に占める比率とＲＯＥ、株主資本利益率の関係で見ると、独立社外取締役の導入により確実にＲＯＥの数値は高まり、事業の刷新とコーポレートガバナンスの強化に効果があるということを示しております。 複数独立社外取締役義務化、法制化の必要性があるという指摘がありますが、現在の取り組み状況について、政府参考人の答弁を求めたいと思います。
反対理由の第一は、本法案が、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした、大企業のリストラ支援法である産活法を継承するものだからです。 産活法の経産省認定企業のおよそ半分は、多国籍企業であります。政府は、産活法によるリストラ支援に加え、持ち株会社の解禁や会社分割など大企業の組織再編は熱心に整備する一方、労働者保護に係る制度の整備は放置したままであります。
理由の第一は、本法案が株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした大企業のリストラ支援法である産活法を継承するものだからです。 政府は、産活法によるリストラ支援に加え、持ち株会社の解禁、会社分割や株式交換制度など企業組織再編制度は整備する一方、労働者保護に係る制度の整備は放置したままであります。
長期資金がなかなか回らなくなった一つの背景に、会社は株主のものである、株主のものだから短期の利益を追求していきましょうという考え方、言いかえれば株主資本主義が余りにも強くなり過ぎた結果、長期のお金、足の長いお金が全体に行き渡らなくなってしまったのではないか。短期のお金の回し方だけ。その背景には要するに株主資本主義。
一方で「問われる日本的経営」という見出しも立っているように、私は、株主資本利益率の向上を掲げて外資を初めとした株主の利益向上を目指すことが、その企業にとって、労働者や下請取引業者、地域社会などとの矛盾を拡大せざるを得なくなるのではないのか、この法案は、そういう矛盾を包含する、一層拡大するものになるのではないのかということを指摘しておきます。
最も活用されている事業再構築計画は幾つか生産性向上の指標を持っていますけれども、その中に、ＲＯＥ、株主資本利益率の向上というのも掲げていると思います。その点、確認させてください。
ただ、問題は、これがもし一般企業であれば、その剰余金なり株主資本の金額が全体の事業を行う上で適正なサイズかどうかということを吟味するような工程が適切になされておりまして、取締役が決めたことを例えば外部の社外取締役等がチェックするようなことがあるんですけれども、この特会の中における剰余金、積立金においては、その存在意義があるかということも大切なんですが、その金額が適切かどうかということを第三者の有識者
○政府参考人（佐々木基君） 法二十九条に規定しております財産の状況を記載した書類についてでございますけれども、これは事業者の財産の状況を把握できるものとして、不動産特定共同事業法施行規則第二十四条におきまして、比較貸借対照表、比較損益計算書、株主資本等変動計算書等が定められているところでございます。
そうすると、いわゆる株主資本主義みたいなのでいいだろうかということで、これは経済財政諮問会議でも日本型資本主義の試みのような議論が行われています。
そうすると、そこからの発想は、総理、諮問会議でついせんだって議論を始めたように、じゃ、日本型の資本主義、株主資本主義じゃないやつを目指すと。これはこれでいいんですけれども、だからといって古い形の企業のガバナンスを残したら、これまた足をすくわれますよということを申し上げたいわけですよ。
○舛添要一君 私は、株主資本主義も行き過ぎだと、アメリカ的な、思っているんですが、逆に、私が実は問題提起したから半分責任を感じて、諮問会議で日本型資本主義を議論なさるというから、だけど、ちょっとそのアクセルそっちに踏み過ぎないでブレーキも踏んでもらいたいというのは、ちょっと、要するに、グローバルエコノミーの中で日本の企業のガバナンスをグローバルスタンダードに合わせるということも忘れちゃ駄目ですよということも
少なくとも、国民や消費者が負担をする前に、経営陣はきちんと責任をとって総退陣すべきだし、株主は株主資本を一〇〇％減資されるべきだし、金融機関は貸し手責任を問われるべきじゃないですか。それらがあった上で、賠償金が足らない、廃炉費用が足らない、だから国民の皆さんに税金の負担をお願いする、消費者に電力料金の引き上げをお願いする、それが筋じゃないですか。
一九九九年に制定された産活法は、ＲＯＥ、すなわち株主資本利益率の向上を最優先とする大企業の事業再構築、リストラ、人減らしを支援してきました。その結果、この十年間で、大企業が内部留保を八十七兆円もため込んだ一方で、雇用者報酬は二十六兆円も減少しています。
そもそも産活法の目的は、企業の選択と集中、リストラを支援し、人、物、金の三つの過剰を解消し、株主資本利益率、ＲＯＥ等の向上を目指す株主配当優先の米国型経営を推進することで経済全体の再生につなげるというものです。我が党は、法制定時以来一貫して、経済再生どころか、大量失業と地域の疲弊をもたらすと指摘してきました。
しかし、今日、株主への配当を最優先するような株主資本主義のあり方そのものが問われておるわけでございますし、日本郵政グループに問われております本質的な問題は、実はこういう問題ではないと私は思います。 しかしながら、私は株式上場に反対しているわけではございません。
まあ、いろいろなことをおっしゃったことは私自身もよく理解するところもありまして、株主資本主義というのは、私も賛成しておりません。
平成十三年当時であれば、当時は株主資本主義というのが極めて流行していたといいますか、そういう時代でしたから、こういう表現は違和感がないんですけれども、今この御時世の中で、株主の利益を最大にするというのを政府の取得機構が言うことはいかがなものか。
同じ期間のトヨタ自動車の決算要旨を見ますと、会社法の施行で、〇五年度以前の利益処分案にかわって、株主資本等変動計算書、こういうものがあるんです。その中に、七億二千七百万円の役員賞与という項目があります。キヤノンの場合は、期間が〇六年一月から十二月で、期間が違うのでありますが、二億二千二百万円の役員賞与が計上されています。
今回、五―七年以内に株式を売却して完全民営化することになっておりますが、これが仮にですね、仮に上場して市場で売却するという話になりますと、それ相応の利益を出さなきゃいけないわけでございますが、今、メガバンクのＲＯＥは大体一五パーぐらいなんですけれども、そうすると、株主資本二兆円の、今、御行におかれましては、利益を年間三千億ぐらい出さなきゃいけないと。
○円より子君 じゃ、民営化の中で、まずこの日本政策投資銀行の経営状況について、財務諸表を改めて見てみたいと思うんですが、二〇〇七年三月末時点の数字は現在精査中ということですので、二〇〇六年三月末時点での財務諸表を見ますと、ＲＯＥ、株主資本利益率は、分母の自己資本約二兆円に対しまして、分子に当たる業務純益は九百億円程度ですよね。そうしますと、これは四・八％ぐらいだと思います。
現在の法案では、株式会社商工組合中央金庫、新商工中金の特別準備金は、法定準備金と同等のものとして株主資本の一部を構成する予定と承知してございます。したがいまして、現在の法案を前提といたしますれば、これは、自己資本の中核的な位置づけとなりますティア１資本としての適格性を有しているものというふうに考えてございます。