1976-10-15 第78回国会 衆議院 外務委員会 第4号
これは国際法の原則でございまして、条約法条約、条約法に関するウィーン条約という条約がございますけれども、その第十八条におきまして実はこの点に関する国際条約の規定もあるわけでございます。その点をちょっと読み上げてみますと、「国は次の期間、条約の対象と目的を阻害するような行為を慎しむ義務を有する」。
これは国際法の原則でございまして、条約法条約、条約法に関するウィーン条約という条約がございますけれども、その第十八条におきまして実はこの点に関する国際条約の規定もあるわけでございます。その点をちょっと読み上げてみますと、「国は次の期間、条約の対象と目的を阻害するような行為を慎しむ義務を有する」。
○松本（善）委員 日台条約、条約のことばでは日華平和条約というふうにいっておりますが、この日華条約によりますれば、国籍でありますとか財産でありますとかの扱いその他についても、台湾、澎湖島について全部規定をしてある。普通でいえばこれは中華民国、蒋介石政権の領土として台湾、澎湖島を認めたというふうに客観的には見ざるを得ないものだと思います。
しかし、個々の、安保条約、条約となりますと、その内容は時代とともにいろいろ変化しておるので、これは歴史がすでに証明しているところであります。
————————————— 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 最低賃金決定制度の創設に関する条約（第二十 六号）の締結について承認を求めるの件（条約 第九号） 開発途上にある国を特に考慮した最低賃金の決 定に関する条約（条約第百三十一号）の締結につ いて承認を求めるの件（条約第一〇号） 国際労働機関の総会がその第三十二回までの会 期において採択した諸条約の一部改正で条約の 運用に関する
○道正政府委員 たとえば一九六四年、第四十八回のＩＬＯ総会で採択されました雇用政策に関する条約、条約の番号は百二十二号でございますが、これは現段階においても批准が可能ではないか。ただ若干検討を要する点がございますので今回お願いしておりませんけれども、こういうものはすぐ検討をいたしまして、早い機会に国会の御承認を得られるように手続を進めたらどうかというふうに考えております。
ですから、もうそれに先立って十五日から事実上、何も条約、条約と言わなくとも、四条というものがあるからこそ、すみやかに、しかも随時の協議が現に事実上行なわれておるんだ。その内容あるいはその結果においては御批判も御不満もございましょうけれども、実際上のもう協議をやっているんだ。
法律なり条約、条約といいましても名称の問題は別ですけれども、それは予算と無関係に審議され、かつ国会において意思の決定がなさるべきだと思うのでございますけれども、法制局長官の御意見を伺いたい。
そこで、法制局長官、国連憲章百二条でいうところの国際協定と、憲法七十三条三号でいうところの条約——条約局長の説明では、そのうち行政権によって結ばれるもの、すなわち七十三条二号であっても、対外的な対抗要件を必要とするものだけは除外する、そういう説明ですが、法的解釈上いかがでしょう。
学者の通説などを調べてみましたら、確かに財政負担はありませんけれども、国会にかける条約——条約と名のつくものはみなかけなければなりませんが、それ以外でも、協定でも実質的に条約になるようなものについてはかけております。
○三木国務大臣 このコミュニケは、核兵器の拡散防止条約、条約そのものに総理大臣がコミットしたというような意味はありません。
その点について先ほど申し上げたつもりでございますが、国会の承認を求める条約――条約は事前にあるいは事後に国会の承認を求めるわけでございますが、別途行政取りきめというものがございますことは、御承知のとおりでございます。
○説明員（安達健二君） ですから、そういう実演家といいますか、その映画の俳優等が映画に出演を約束した場合におきましては、これはそれについては隣接権を与えない、例外にするというのが隣接権条約、条約上はそういう規定ができておるわけでございます。したがって、それはもう映画ということに出る以上は、そこでその映画の利用についてはすでに十分承知の上でそこでいろんなことが取りきめられておる。
そうして、その問題について条約条約、協定協定とお話があるけれども、先ほどからいろいろ私たちが言っているように、この協定の中にある「現地に於て調整の上」ということについて問題がある。それからまた、兵器である。一体大砲とこれを判断するかどうかということにも問題がある。それからまた、通告の期日、二日の日にこれを実施、行なったときには四日、五日を延期するのだということをその後に一般に知らされたことがある。
○渋谷邦彦君 いま外務大臣は、条約条約ということで盛んに条約をたてにとられております。これはもちろんけっこうなことだと思いますが、これが日本国民の感情をいたく刺激して、いろいろな点を検討して、結果から見てどうもまずいという場合には、唐突な質問かもしれませんが、約定を改定する意思はないかどうか。
○政府委員（森治樹君） それはたしか私の記憶だと、費用の分担のことを規定した交換公文だと存じますが、それは新しい条約、条約と申しますか、新しい、行政協定のかわりになる条約に書き込むことになると存じます。
しかしながらこの法案を審議するに当りまして、一つの参考になって参ります国際条約の考え方というものはどうなっているだろうかということを見て参りますと、この一九二八年の最低賃金決定制度の創設に関する条約——条約の内窓につきましてはまた別途御質問申し上げたいことがございますが、この条約の付属の勧告をあわせて見ますと、その勧告の中には、もちろんそういうふうな苦汗労働の排除といったような目的があることはもとよりでありますが
その限りにおいて、今この議定書の基調になっております日華平和条約というものは、これはいろいろ申し上げて参りますと時間がありませんから省略をいたしますけれども、正統政府にあらざる政府との勝手な条約——条約とも私は言えないと思うのであります。なぜならば昨日の答弁をもってしても明らかなように、国民政府というものは領土権を持たない政府なのであります。