1960-02-18 第34回国会 参議院 議院運営委員会 第10号
○衆議院議員（佐々木盛雄君） 先刻も申しましたように、条例関係につきましては、合憲、違憲それぞれの判決が出ております。しかし、最高裁の最終判決がない今日の段階におきまして、私たちが現行の都条例が生きているものとして法律を作ることも、決してこれは憲法に違反するものではないと考えます。
○衆議院議員（佐々木盛雄君） 先刻も申しましたように、条例関係につきましては、合憲、違憲それぞれの判決が出ております。しかし、最高裁の最終判決がない今日の段階におきまして、私たちが現行の都条例が生きているものとして法律を作ることも、決してこれは憲法に違反するものではないと考えます。
○高橋（禎）委員 地方の公共団体の制定した条例関係の犯罪の検挙については地方まかせ、こういう御趣旨のように承わりました。
○委員長（内村清次君） ただ、今まだよく具体的な問心の相談を受けておらないとおつしやるのですけれども、もうすでにこれは例えば県と市の問におきましては十月一日を契機といたしましてその前後に相当この問題は対立的な様相で大きなやはり輿論関係にもなつておるわけですれ、自治庁ではまだ聞かないとおつしやるのですけれども、こういう問題はやはり条例関係につきましては、特に一つの都市計画区域の自治の発展性を考えるか、
○政府委員（斎藤昇君） これはこの点こそ先ほど申上げました公共団体のいわゆる固有事務でありますから、府県は自分の固有事務として県内の公安条例関係を今度は県の条例として統一してやろうというように府県が考えて、そうして公安条例ができればそれが適用されるわけであります。
○委員長（内村清次君） この件につきましては、委員会に取上げたことも、愛媛県の現実の実態ですね、これが又この条例関係によつて、副知事の身分その他に非常に不安定性ができて来るというような影響性を考えて、委員会で自治庁の考え方を聞いたわけですが、そこで先ほどの御答弁を聞いてみますると、これはやはり自治庁のほうでも、最後に加瀬君の答弁に対しまして、これが一つの何か不信任的な問題をはらんで、それを条例に一気
○政府委員（岡原昌男君） 実はこの逃亡犯罪人引渡条例関係の資料を私ども相当あちらこちら探しまして、主として学説方面の資料は大分集まりましたのですが、実例のあれは、この前の空襲で全部焼失いたしましたのでございます。それで数学やなんか、文献その他に残つているのをこちらにまとめまして、資料に差上げたのでございます。具体的な事例としてはちよつとないのでございます。
しかしながら他方におきまして、その能率——能率を上げることがよいか悪いかわかりませんが、警察の能率の点から申しますと、公安委員会はどうもマイナスであると考えるのでありまして、特に今問題になつております公安条例関係、デモンストレーシヨン取締りなど、こういう問題になりますと非常に公安委員会は忙しくなる。七十二時間前に届出があり、その後大体二日ぐらいの間にいろいろな遵守命令を出し、あるいは補正を命ずる。