1997-04-11 第140回国会 衆議院 建設委員会 第7号
そうすると、約款を事前に法律事項で決めておけと言われて、基本的なものだとして決めておいても、だけれども、実際にやり出すと、条件自体が変わってくると提示する金利を変えなきゃいかぬ、そのためにはほかの条性も変えなきゃいかぬということで、基本的款と合わないことが出てくる、そのためにうまくいかない、こういうことが一つ言われていますね。
そうすると、約款を事前に法律事項で決めておけと言われて、基本的なものだとして決めておいても、だけれども、実際にやり出すと、条件自体が変わってくると提示する金利を変えなきゃいかぬ、そのためにはほかの条性も変えなきゃいかぬということで、基本的款と合わないことが出てくる、そのためにうまくいかない、こういうことが一つ言われていますね。
そうすると、基本的な労働条件自体を確認することさえ面倒になる、こういうふうな大きな問題を含んでおります。 さらに、派遣法ができたときに、縛られないで自由な就労形態を選択したい、こういうふうな労働者の意識にこたえるものというのが制定の理由に挙げられました。 しかし、その典型とされております登録型の派遣というのは、実態は、なかなか登録をしても仕事が来ない、来た仕事も短期で終わってしまう。
そうすれば発行コスト自体、発行条件自体にいい影響を与えるわけがない。つまり、売れる当てがないものを買ってくれと言ってもなかなかいい値段で買ってくれないのと同じであって、これを何とかしなきゃいけない。
ただ、御承知のように、今の情勢は極めて厳しくなっていて、パリ協定は守られておるのか、一体我々が派遣をする場合の前提条件自体が崩れていないのかという、そのことが今問題になっておるわけでございますので、そのバリ協定なりあるいはＰＫＯの派遣五条件という前提がちゃんとしているならば、今柳田委員御指摘のように、我々の仲間の方が社会主義インターであろうとそこで行かれるということについては、平和の中に行われることについては
それからもう一つの側面でございますが、これは賃金決定要因である条件自体が男性と女性で違う。その結果、男性の賃金と女性の賃金で格差が生じているという、そういう側面でございます。
○秦野政府委員 ＪＲの労働条件自体がいろいろ影響するところが大きいということは私ども十分認識しておりますので、そういう点も含んで対処してまいりたいと思います。
要するに金利情勢いかんによっては地方団体に有利なように戻されるということで危険が、それこそ先ほどＢＩＳの話も出たわけで、それとは別でございますが、何か要するに債券の保有者としては信用できないということになりますと、地方債の発行条件自体が上がってしまう、そういうような難点がございます。
要約して申し上げますと、前提条件自体合理性はあるにしても、それが組織の影響力を弱め、あるいは弱体化を生ぜしめる、また、会社が当初から組合を無視し、その後の団体交渉においても誠実な交渉を行わなかったといったような事情が認められる場合に、これは不当労働行為の成立が認められると判示した例でございます。
そしてまた、時間的にもフルタイムでいくとかあるいはパートでお願いをするとか、そういうさまざまな事態がございますので、この年休の発給条件自体をその職員一人一人について明定していくのが非常に難しい事情にございます。 そうした点からこうした事態が生じたかと思いまして、現在、そういう意味で現場で余り迷いがないような形で年休が発給できるよう全国的な統一した基準で指導ができないか。
だから、上の協定自体は長期化したのですが、毎年の操業条件自体は日ソ漁業委員会で年ごとに決める、そういうことでやむを得ず今のような仕組みにしてしまったわけであります。
しかし、またそれを言うべき段階ではないし、その条件自体も完全に熟しておるとは言えない。そういう意味において、この問題はともかく行革優先ということで考えさせていただきたいと思うのです。
「郵便貯金事業を現時点で廃止した場合、それだけ利子の支払財源が不足しているということであるが、この前提条件自体全く現実性のないものである。」
生産資材価格は安定的に推移して、余り変動はないと思いますが、最近の状況としてはこうした状況で、交易条件自体は安定しているようには思います。
たとえば農業を取り巻く条件自体がこれは変化をしてきたことは事実です。しかし、それは何も農家の方々の責任ですか、はっきり申し上げて。遅延をした、当初どおりいっておれば何ら問題はないんですよ。ところが、延びたがために状況の変化が出てきて、そして計画が見直さなければならぬとか、いろんなことが出てくる。結局そのつけは、それは国も金を出しているけれども農家も負担するという話になるんじゃないんですか。
報償と言ったのは、学説としてどちらかと言えばどれをとるかというお尋ねでございましたので申し上げたのでございまして、私も従来からも申し上げておりますように、この退職手当というのは、単なる報償とかなんとかというようなことで恩恵的なものとして片づけるとか、そういったものではこれはあり得るはずがないんで、やはり大変大切な勤務条件自体であるという認識に立っておるということははっきり申し上げておきたいと思います
しかし、これを通じて見ますると、これについては、やはり公務員としての実質的な勤務条件に大変つながりのあるといいますか勤務条件自体と言ってもいいほど重要な問題なんだと。したがって、その認識を持って事に当たらなきゃならぬというそういう背景あるいは立脚点、精神については、これは私は異論のないところであろうというふうに考えております。 ただ、それはそれといたしまして、性格論について言えば。
しかし、一般職の公務員の立場に立ってみましても、先刻も申し上げましたように、これは非常に重要な勤務条件自体に関係のある、あるいは勤務条件自体の問題でございますので、公務員の処遇、待遇について関心を持っておりまする人事院といたしましては、退職手当の制度のあり方等につきましても、またその運用の仕方につきましても、これは無関心であり得ない、大変重要な関心を持って見守っておるわけでございます。
この労働条件自体の変更は、そういった業態自体がまず立ち直っていくということが前提になりませんと、この労働条件だけを抜き出してこれをよくするということは、なかなか困難であろうと思います。
ただ、関連をして申し上げたいのは、残念ながら漁業協同組合の方で、これまた私自身が資料を持っておりますが、これは大変基盤の問題も絡みまして、それから構造上の問題もありまして、そこの職員はいま週休二日制どころではなくて、労働条件自体に長時間労働が展開をされているという実態を指摘をせざるを得ません。
また、それ自身やりたくなくても、そこに計画上やらざるを得ない、そういう幾つかの国の事業と地方公共事業との選択をすべき条件自体というものが起きてくると思うのですね。
基本的な考え方としましては、やはり市街化区域内農地のいわゆる国土利用計画的な意味の位置づけとしましては、やはり基本的には市街化区域内の市街化促進という意味での性格をになっておりますので、私どもの申し上げた中で、農業施策上の扱いから申しますと、たとえば、そこで土地改良投資をしまして用排水路その他を整備する、あるいは農地の圃場条件自体を整備する、こういうことになりますと、その長期的な投資効果がかなり将来