2019-03-13 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
その第一に、「学級数に応じた定数の見直し」を掲げ、「小・中学校における教頭及び教諭等の数は、いわゆる義務標準法において、学校規模ごとの学級総数に一定の数を乗じた数の合計と定められているところであるが、様々な教育課程が複雑化・困難化している学校現場においては、規定の乗数では十分な教員数を配置することができず、本県の勤務実態調査の結果によれば、授業や授業準備、教材研究など児童・生徒の指導にかかわる業務だけで
その第一に、「学級数に応じた定数の見直し」を掲げ、「小・中学校における教頭及び教諭等の数は、いわゆる義務標準法において、学校規模ごとの学級総数に一定の数を乗じた数の合計と定められているところであるが、様々な教育課程が複雑化・困難化している学校現場においては、規定の乗数では十分な教員数を配置することができず、本県の勤務実態調査の結果によれば、授業や授業準備、教材研究など児童・生徒の指導にかかわる業務だけで
御嶽山噴火災害では、本県の各種部隊のみでは対応が困難であったことから、発生後に他県警から警察災害派遣隊として捜索救助のため警備部隊及び現場の状況をヘリテレで撮影するための航空部隊の災害派遣も受けている。また、この噴火災害では、現場で使用する装備資機材として金属探知機や有害ガス検知器等を関係機関から借りて対応した。
そういう意味で、実は本県でも、本県と申しますか、私の地元の滋賀県では、この計画について、この名神名阪連絡道路を位置づけてこれからもやっていこうということになっているわけであります。幾度となく国交省の方へ長年陳情に伺っておりますけれども、重要物流道路制度におきましては、特に、この名神名阪連絡道路を指定していただくということがまず整備の大前提になっているというふうに理解をしております。
岩手県選出の私は、東日本大震災発災後、天皇皇后両陛下に何度も本県においでいただいたことを思い、誠に有り難く感じたところです。 お言葉は、単に御自身の退位の御意向をにじませたことにとどまらず、天皇の崩御と即位に伴う行事が同時に進行することによる負担への懸念、象徴天皇の務めが安定的に続いていくことへの願いなど、率直なお気持ちを述べておられます。
まず、平成十六年の臨床研修必修化に係る影響についてということで、新臨床研修制度により、地方大学の医局の研修医が減少した、また、その結果、大学医局による地域の関連病院への医師の派遣が困難となり、本県を含む、これは群馬県の例でありますけれども、全国各地で医師不足問題が発生することとなったということでございます。
本県でも、昨年四月より、働き盛り世代の健康づくりを推進するため、健康経営に取り組む県内事業所を青森県健康経営事業所として認定する制度を創設しました。認定の必須要件の中に受動喫煙防止対策の実施と施設内禁煙を入れておりますが、これまで百五件の企業等が認定を受けております。 今後も、企業、事業所での従業員の健康増進の取組が一層広がっていくものと思われます。
○森ゆうこ君 ただ、ここに付いている添付メール、別紙二のメールには、愛媛県より提案のあったものである旨の記載があるが、愛媛県に確認を行ったところ、当該文書が残っておらず、本県から提出した資料かどうか分からない旨の回答があったというふうに書いてあるんですけど、こういう説明だと、これまでも何度も繰り返されてきたんですけど、こういうふうに、何だろうな、ところどころ、一番核心の部分は除いて報告、提出されると
柳瀬首相秘書官説明用 ○今治新都市への獣医師養成系大学の設置の必要性 危機管理事象が発生時の四国ブロックとしてのゾーニング対応が必要 愛媛県が全国一位である海面養殖の技術革新 本県畜産物のブランド化や安全確保 獣医師の卒後教育、地域動物医療の二次診療拠点施設 公務員獣医師・産業動物獣医師の育成・確保 地域産業活性化 ○愛媛県と今治市による獣医学部新設にかかる規制緩和のこれまでの
佐賀県は、空振りでも結構なので、日ごろと違う状況がある段階で本県に連絡をしてほしいと要請した。当然の要求だというふうに思います。 経産省にお伺いします。原発異常時の自治体への連絡というのは、やはり速やかに行うよう、いま一度徹底すべきではありませんか。
本県は県土の九二%が中山間地域を占めており、県全体に比べても大幅に人口減少が進んでおります。このような実情を踏まえ、高知県では中山間地域の維持、再生に向けた小さな拠点の形成を進めておりますが、本改正にある課税特例の拡充に関する目的や狙いについて長坂政務官にお伺いいたします。
あるいは、その大学間と、違う県にある大学についてもそこの知事ともまた話しなきゃいけないし、本県の知事はどうやって主体性を示すのかと僕は物すごく疑問なんですが、今のやられている主に大きな公立病院の人事のところはどう変わると思われますか、この仕組みで。
三段落目に、「旧優生保護法に基づき全国で優生手術を受けた約二万五千名のうち、強制不妊手術の被害者は六割を超える約一万六千五百名に達し、本県においては全国で二番目に多い約一千四百名であったことが判明している。」と書いております。その下の段に、宮城県の六十代の女性が仙台地裁に国家賠償を求め、提訴したことなどを受けて、最後のところに、一日も早く政治的及び行政的責任による解決を求めていると。
本県では、本格的に利用期に入っている森林が多数を占め、その積極的な伐採と、また伐採後の植林などの森林を若返らせる事業、さらには、若い林齢の森林の除伐、間伐といった保育など一連の施業を通じて、適正な森林管理と木材の安定供給に向けた取組を進めているところであります。
それでは、ここで本県の働き方改革を、少し具体的な話を入れながら説明をさせていただきたいというふうに思います。 働き方改革の取組につきましては、一年前と比べますと、かなり潮目が変わってきたなというふうに感じております。特に、経営者の意識といいますか、こういったものがかなり変わってきたのではないかなというふうに思っております。
本県では、平成九年から行財政改革に取り組み、もともと六千人いた職員を四千人まで職員定数の削減をする、また、最大一〇%の給与カットを断行してきた経緯がございます。ようやく給与カットをやめることができたところでありますが、厳しい財政状況に変わりはないと思っています。
本来であれば、これらの取消処分により廃棄物処理法上の許可の欠格要件に該当いたしますので、本県も許可を取り消す必要が生じます。本県でもこの時点で既に許可取消しに必要な聴聞等の手続を済ませておりましたが、この時点で許可を取り消しますと、二月末に発しました改善命令が履行期間中であるのにもかかわらず、その効力が失われ、履行に支障が生ずることとなります。
福島県は、福島県の特殊事情について、「本県は、東日本大震災に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、現在でも約八万六千人もの県民が県内外に避難している。 今後の避難指示の解除等により、本県の人口は、しばらくの間は不安定かつ流動的な状況にある。 人口の算定や区割りの改定にあたっては、本県の特殊事情について十分に考慮する必要がある。」と述べているわけです。
さらに、人口減少の加速する中、小さくなる県内市場だけに依存をせず、高付加価値を図り、外に打って出て、外貨を稼いでくるという地産外商により本県経済の発展を目指すという明確なビジョンを県民とともに共有をし、様々な施策を県民挙げて実行してきました。
これをやはり東京オリパラでありますとか、さらには世界への輸出につなげていきたいということで、このGAPに対する取り組みを本県も始めたわけでございます。
この事後調査報告書に対して、静岡県知事は、本年四月三日、JR東海に対しまして、「本県境界内で発生するトンネル湧水は、」「本県にとっては貴重な水資源の賦存量の一部」であり、「溶存成分等の水質や水温に問題がないことを確認した上で、全量を恒久的かつ確実に大井川に戻すことを早期に表明すること。」といった意見を提出しております。
サンゴ礁は地形的にも生態的にも砂浜、干潟、藻場などの浅海域と一体となり、本県における海洋生産の基盤を成している。 本県水産業は、これらサンゴ礁などが持つ大きな生産力を拠り所としており、これらの海域は本県水産業の重要な基幹作目であるモズク養殖の場であるとともに、多くの有用な魚介類が生育する重要な場所である。