1950-04-26 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第42号
政府といたしましては本年度も、御承知のように若干の公団も更に廃止をいたしまして、廃止をしない公団におきましても取扱商品、規模、そういうようなものを検討いたしまして、統制というものの廃止の時期が非常に遅れましたために、廃止後に大きなストツクを持ち、そのストツクが非常な値下りに会う、或いは未済金の回収不能に陥らんようにやつておるのであります。
政府といたしましては本年度も、御承知のように若干の公団も更に廃止をいたしまして、廃止をしない公団におきましても取扱商品、規模、そういうようなものを検討いたしまして、統制というものの廃止の時期が非常に遅れましたために、廃止後に大きなストツクを持ち、そのストツクが非常な値下りに会う、或いは未済金の回収不能に陥らんようにやつておるのであります。
また收入未済金の取立て問題ですが、実際には不安なものがありまして、おそらくこの計画通りとれるかどうかということも、私は疑問を持つておるものであります。従つてこの收入未済債権の取立てについて、特に政府の御考慮が必要でありますが、この未済債権、それからまだ未済になつておる債務の不拂い等を考えると、まつたく不安になつて来るのであります。
というのは、御承知の通り大生産県とか大消費県の帳簿というものは、なかなか完全に行つていない、こういうことは当然あり得ると思いますが、これを予防し、これを精査し、未済金をなるべく早く回收するというのが、政府当局の任務であろうと考えておるのであります。
あるいはまたこの收入未済金に対する確実な担保があるのかどうか。その辺のところをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○奧村委員 それから木炭事務所が閉鎖になりますが、閉鎖いたしますと、收入未済金の清算に非常に支障が起りはせぬか。この閉鎖と收入との関係はどうなつておるか。
その際に日本銀行、農林中央金庫の資金をもつて立てかえ支拂いさせた薪炭購入代金があつたのでありますが、この代金は結局薪炭需給調節特別会計としては借入金ではなくして、商品代の支拂い未済金であるというふうに農林当局は考えておられたのであります。
同時にその中には百三十九億六千七百万円という收入未済金がございます。従つて最近におきましては、一般消費者の方で消費者価格の高い関係もあり、片一方賃金その他の遅拂い等の関係から、米の掛売りの要求の声もあるにもかかわらず、農林当局はこれを拒否しておる。実は法律の上から申し上げまするならば、これは明らかに法律の上で掛売り制度が認められておる。
そのために持つておる現金だけを、この二千七百万円の繰入れをいたしまして、残額は收入未済のままに收入未済金として、権利として処理いたして行つたわけであります。