1963-06-06 第43回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第20号
報告をいたします、こういうことを正式に本特別委員会で有沢団長が答弁されておるわけです。伝え聞くところによると、この詳細については、むしろ通産省のほうで出すべきではないといって大綱にとどめた、あとは通産省の資料として保管しておく、こう私は聞いておるわけです。このことは事実なのかどうかということをまず確めたいし、そういう詳細を本委員会で報告をするという約束はどうなったのか。
報告をいたします、こういうことを正式に本特別委員会で有沢団長が答弁されておるわけです。伝え聞くところによると、この詳細については、むしろ通産省のほうで出すべきではないといって大綱にとどめた、あとは通産省の資料として保管しておく、こう私は聞いておるわけです。このことは事実なのかどうかということをまず確めたいし、そういう詳細を本委員会で報告をするという約束はどうなったのか。
そこで公益事業局長にお尋ねするのですが、有沢団長の説明によりましても、結局四十、四十一年度の場合には石油専焼火力の操業率を下げて、極端にいえば石炭火力をフル運転をする。とにかく石炭の稼働率を相当上げなければ四十年、四十一年の石炭の量は消化できない、こう有沢団長が判定をされて、実はわれわれに説明をされておるわけです。
○岡田(利)委員 では、有沢団長が私の質問に対して、詳細を報告します、それまでは調査団の任務は終わりません、こう言っておるが、その詳細は正式に出されたのかどうか、出されたとすればそれは公表できないものかどうか。調査団の報告なんですからこれは当然報告しますと、団長は私に明言をしている。この点について、では一体どうなのかお伺いしたい。
○井手委員 そこで、この問題でさらにお伺いいたしますが、調査団の有沢団長は何回となく私ども国民に対して、この合理化の進行に伴う鉱害その他については、地元には絶対迷惑はおかけいたしませんといって大みえを切っておられます。もし必要であるなら、私はここにも新聞をたくさん持ってきております、声明書も持ってきておりますから、お見せしてもけっこうです。
これは通産大臣にいうべきことだったのですけれども、私が有沢団長に説明を聞いたときに、有沢団長は、こういうことをいわれた。
有沢団長の説明によれば、そういう場合はやはりスクラップ・アンド・ビルドの計画を検討する。ある程度スローダウンという言葉も。有沢団長は使っておるわけです。そのスローダウンする場合に、いい山がぐうっと上がっていく、特にいいところについてはある程度スローダウンさせるんだ、悪いところはスローダウンしたらつぶれる。これはきわめて常識だと思う。ですから、いいところはある程度スローさせる。
率直に申しておきますが、有沢団長からこういう山には金を貸すという言明を得ております。私は有沢団長に同じこの場所から質問をいたしまして、有沢団長は、それは政府をして当然金を貸させるようにいたします、そうして、絶対に雇用計画の立たないような山には、つぶすことはまかりなりませんという言明をここでしておりますが、政府の見解は一体どうですか。ちょっとそれは大臣にして下さい。有沢さんはそう言っているのです。
○阿部竹松君 総理大臣を初め、通産大臣、労働大臣のお話を承ってみますと、有沢団長を中心とする調査団の答申案の中身を大幅に取り入れましたと、こうおっしゃっておる。そうすると、有沢調査団の方針に基づいて政策を行なわんとするならば、この審議会の改組をやらなければ絶対できない。そうでしょう。審議会に手をつけなければ有沢さんの言い分を取り上げたということにはならないわけです、御承知のとおり。
有沢団長は、安定した職場とは臨時工ではございません、これは常用工でございますとおっしゃいましたが、政府もさように方針をお立てになっておりますか。安定した職場、広域紹介とは、臨時工ではなくて常用工である、もちろん常用工の場合に見習い期間ということはあり得るでしょう。これはあり得るでしょうけれども、常用工が建前であるということに政府の方針も変わりはございませんね。それだけ念を押しておきたい。
○有田委員 有沢団長の非常に謙遜された言葉を了とするわけでありますけれども、やはり何と申しましても、この需要確保の問題が一番大事な要素である。石炭産業の安定という点から申しましても、あるいは雇用面から申しましても、私は一番重要なファクターだと思うのであります。
さらに、今有沢団長としては、四百三十二万トン、そのほかにさらにスクラップ化を今度この答申によってやるというつもりで答申をしているのか、今年度は四百三十二万トンだけに限るのか、こういう二点について明らかにしておいていただきたい。
まず最初に、調査団を代表して、有沢団長から、今回の答申について御説明をいただき、そのあとで委員の質疑に応じていただきたいと存じます。なお、答申の大綱は各委員に配付してございますので、その要領を御説明願えれば幸いだと存じます。それでは有沢団長に御説明をお願いいたします。有沢広巳君。
○滝井委員 石炭の基本的な問題については、いずれ有沢団長の結論が出てから少し質問をさしていただきたいと思いますが、きょうはこの前の国会を通りました石炭鉱業の合理化臨時措置法のいろいろの実施上の問題点、そういうものについて質問をして、政府の見解をお伺いしたいと思うのです。
もちろんこれには例外があるわけでありますが、そういう条件となりました雇用問題を初めといたします今後の石炭対策の樹立につきましては、石炭鉱業調査団、これはメンバーがその五ページのところに書いてございますが、有沢団長を長といたしまして六人の調査員が内閣総理大臣の任命で当たりまして、その後調査を続けておりまして、その調査の日程につきましては六ページ以下にございますが、五月の中ごろから調査を開始いたしまして
もう一つ、私は三十七年度二百五十万円のコスト引き下げを、結局石炭鉱業審議会では、有沢団長が九州に調査に行かれた旅先で考え直そう、再検討しておられる、こういうような談話を発表されましたが、その後長期取引協定のいわゆる需要界の要請から、約束からことしも二百五十円のコスト引き下げをやるということをきめたわけですね。
○説明員(中野正一君) 石炭は、現在非常な窮境にあるわけでございますが、これにつきましては、御承知のように有沢団長を中心といたします石炭鉱業調査団というものが四月六日の閣議決定をみまして総理大臣から任命されました。