1954-07-30 第19回国会 衆議院 労働委員会 第33号
ただ日本の場合には、これは日本の原油は、原油の価格とほとんど同額程度の運賃を背負つた原油の価格になますので、日本におきましてペトロ・ケミカルをやります場合には、非常に石油生産額に比べて不利な立場でやらなければならないことになるわけでございまして、そういう点から行きますと有機合成化学の原料として、必ずしも日本におきましてはペトロ・ケミカルだけになるかどうか、その辺はまだ大いに問題があるのではないかと思
ただ日本の場合には、これは日本の原油は、原油の価格とほとんど同額程度の運賃を背負つた原油の価格になますので、日本におきましてペトロ・ケミカルをやります場合には、非常に石油生産額に比べて不利な立場でやらなければならないことになるわけでございまして、そういう点から行きますと有機合成化学の原料として、必ずしも日本におきましてはペトロ・ケミカルだけになるかどうか、その辺はまだ大いに問題があるのではないかと思
戦後日本が経済的に回復するのには、要するに化学の振興をはからねばならぬというふうなことがよく言われておりますけれども、その具体的な現われとして何があるかということになると、あまりないようで、幸いにして今回われわれは有機合成化学を発達しなければならぬというようなことをよく申しておりますが、この委員会で取上げていただいて、御援助願うということになりましたので、たいへん幸いだと思います。
有機合成化学の振興と石炭資源の利用についてということだろうと思いましたので、そのお話を今から申し上げたいと思います。御承知のように有機化合物は芳香族と脂肪族が原料となつておりまして、その構成要素から言いますと、ちようど車の両輪のようなもので、両方ともに適度なバランスがなければなりません。
本小委員会は、現下の化学工業の重要性にかんがみ、特に通産委員会に設置せられたものでありまして、過日の衆議院本会議においても、有機合成化学工業の振興に関する決議案が全会一致をもつて決定されておるのであります。かかるときにおきまして、参考人各位には御多用中を特に御出席くださいましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。何とぞ十分隔意ない御意見を御開陳くださいますよう特にお願いを申し上げます。
化学工業振興に関する小委員会において、有機合成化学に関し参考人を招致いたしたいとの小委員長よりの申出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
過日の本会議において全会一致で決議されましたように、有機合成化学工業の振興につきましては、現下の重要問題であり、本委員会といたしましては、この際特に化学工業振興に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
すなわち、首藤新八君外二十三名提出、有機合成化学工業の振興に関する決議案は、提出者の要求の通り委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。
合成繊維、合成樹脂等有機合成化学製品が、天然繊維、鉄鋼製品等の代替品といたしまして使用せられ、これらの輸入防遏に多大の効果があり、さらに進んで輸出による外貨獲得にもきわめて有望でありますことは、ただいま御趣旨の御弁明にもありました通りでございます。
それから第二に、有機合成化学工業の振興に関する決議案、この決議案の御説明を願つて、この採決後、通産大臣の発言があると聞いておりますから、その通産大臣の発言を願つて、次にただいま御決定を願いました回付案二件、地方財政法の一部を改正する法律案と、日本国とアメリカ合衆国との間の二重課税の回避及び脱税の防止のための条約の実施に伴う所得税法の特例等に関する法律案、この二回付案を御決定願いまして日程第一に入る。
○菅家委員長 次に、決議案の取扱いですが、さきに決定しておりました各党一致の有機合成化学工業の振興に閣する決議案、これを本日上程して、首藤新八君の趣旨弁明、時間は従来の例によつて十二、三分程度とする、このように決定いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
先ほどお諮りいたしました有機合成化学の振興に関する決議案、首藤新八君外二十三名提出のものであります。これは全会一致でありますので、各党とも御異議なかろうと思いますが、これを上程するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
合成繊維につきましての説明はこの程度にいたしまして、次に従来合成繊維ほど問題にされませんでしたが、しかも有機合成化学として非常に進歩しておりまする合成樹脂の計画につきまして御説明いたしたいと思います。この案文は説明の要はございませんので、数字について申し上げたいと思います。三枚日に、合成樹脂育成対策の対象とする樹脂の種類及びその生産目標という別表がございます。
――――――――――――― 本日の会議に付した事件 航空機製造法の一部を改正する法律案（内閣提 出第一三八号） 有機合成化学に関する件 ―――――――――――――
○大西委員長 次に有機合成化学に関する件について調査を進めます。 右件について政府当局より発言を求められておりますのでこれを許します。中村軽工業局長。
なお数字的なことは、必要がございますれば肥料部長がお答えいたしますけれども、考え方の基本といたしましては、そういう硫安工業の企業体として、他の尿素とか、あるいは有機合成化学工業の部門に合理的な副産的、あるいはもつと重要な部門を育てて参るということから、その企業体の全体のコストが下つて参るのは非常に強い傾向でございます。
○中村説明員 硫安企業体が、他の有機合成化学工業という部門を拡充して参るということは、同一企業体の場合におきまして、そういう部門における割合と申しますか、それがかわつて参りますから、硫安単独でやつて参つたときよりも、そういう費用が安くつく、こういう意味において硫安の価格を下げてよい。コストの低下が実現するものである、こういうぐあいに考えております。
それから先ほど通産省でもいろいろ検討されておるようでありますから、アルコール専売制度を廃止した場合に、いろいろな産業に及ぼす影響、殊に通産省関係では、例えば塗料とかセルロイド、医薬品、有機合成化学、エーテル、それから化成品、そういう重要化学工業に及ぼす影響、専売制度を廃止しますと、私は非常な独占価格が出て来ると思うのです。
その企業合理化という点につきましても、勿論特に弱体企業に対しましては、開発銀行の融資というようなことをいたしまして、硫安のみの生産でなく、有機合成化学工業というようなものをやらせるというような指導をいたして、できるだけ弱体企業の合理化という線をも考え進めて来ておるわけでありますが、これらの操業度或いは企業の合理化という線で、安定帯価格のできるだけ引下げを図るというのが私たちの方針でございます。
もちろんこういつた大きな技術合理化のほかにいろいろの合羅もございますが、これによりまして数ドル、それから硫安工業の総合的な経営化、たとえば有機合成化学工業を併行して行うというような、そういつたいろいろの問題もございますが、これらの問題においてもなお合理化の余地がある。
の硫安工業としまして非常に外国と異なつております点で注目いたさねばなりませんことは、製鉄でありますとか、ソ—ダ工業、あるいは化学繊維工業、あるいはその他の関連企業とのガスその他の利用関係、いわゆる化学工業の総合的一貫性と申しますか、そういう点が非常に欠けている点が多いのでございまして、この点につきましては、従来もたとえば硫安工業をいたしておる者に対しまして、メタノ—ル工業を兼営させる、あるいは有機合成化学工業