2018-11-15 第197回国会 衆議院 本会議 第6号
まず、改正案では、持続可能な資源水準に維持、回復させる方法として、従来から、Ｂリミットと言われる、乱獲を防ぐための最低ラインを基準とするこの現状の方式から、ＭＳＹ、最大持続生産量と呼ばれる、漁獲資源量の自然回復力を踏まえた最適な資源量を基準とする方式へ変更するとしていますが、ＭＳＹは、現行のＴＡＣ法、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律における基本的な考え方であったはずです。
まず、改正案では、持続可能な資源水準に維持、回復させる方法として、従来から、Ｂリミットと言われる、乱獲を防ぐための最低ラインを基準とするこの現状の方式から、ＭＳＹ、最大持続生産量と呼ばれる、漁獲資源量の自然回復力を踏まえた最適な資源量を基準とする方式へ変更するとしていますが、ＭＳＹは、現行のＴＡＣ法、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律における基本的な考え方であったはずです。
発効もしていないＴＰＰにしがみついて日米二国間協議に突入すれば、ＴＰＰ合意は最低ラインとなり、更に対日要求に応えることになりかねません。 反対の理由の第二に、法案による国内農業支援策が、長年にわたる厳しい価格競争の押し付けを前提としていることです。 農水省が示しているＴＰＰ11の影響評価は、あらゆる農林水産物の品目について、影響ゼロ、生産量は減らないとしました。
（資料提示） 実は、このような社会的養護の費用、日本は諸外国と比較いたしましても〇・〇二％と最低ラインであることが分かっております。これは一概には比較できませんけれども、もっと予算を付けて、専門家というものを地方自治体の皆様方に雇用していただくように努めるべきだと思いますけれども、麻生大臣、どのようにお考えになられますか。
○山口和之君 ＩＴによる生産性向上をうたうのであれば、国の姿勢として、パソコンについてはあらゆるシーンで原則使用可能にすることは最低ラインではないでしょうか。社会通念上、弁護人が接見室でパソコンを使うことによって問題が発生する具体的なおそれなどは想定できませんので、一々事前の申告しなくても使用できるようにしていただければと思います。 最後に、裁判所に関するＩＴ化についてお伺いします。
これでは、本協定にも引き継がれたＴＰＰレベルの農産品市場の開放は、今後のアメリカからの要求に対する防波堤となるどころか、アメリカの対日要求の最低ラインとなるのではないでしょうか。 そもそも、安倍総理は、先にトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を打ち出した際に、主要国でただ一国、支持を素早く表明し、その後、会談の実現可能性が高まると、一転して強く期待と豹変し、あからさまに米国に迎合しています。
また、先日のＧ７首脳会議の状況からも明らかなように、トランプ大統領のアメリカ第一主義によって、ＴＰＰ11が、かえってアメリカに対し、現下の日米のＦＦＲなどから容易に進行すると危惧される日米ＦＴＡにおける交渉の最低ラインを示すものとなりかねません。
今後、アメリカによる対日要求の最低ラインとなって、それ以上になるわけですから、日本の国益にとってはより受け入れ難い内容と思われますが、いかがでしょうか。
○吉良よし子君 いや、最低賃金を上回るのは当然ですけれども、今は一千七十五万が最低ラインだというお話をしているわけですよね。それを払うときに、何か大臣、手を振っていますけど、そうじゃないんですか。最低支払われる、確実に支払われるとこの間答弁していますよね。そうじゃないんですか、違うんですか。
加えて、こうした安倍外交のおはこになりつつあるはしご外しの危険を踏まえると、アメリカ第一主義の下に日米ＦＴＡを強要された際には、ＴＰＰ協定が自由化の上限どころかアメリカの要求の最低ラインになるおそれはないのでしょうか。 最後に、政府は、農林水産業への打撃などの懸念に対し、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を策定し、万全の対策を講じていると繰り返し豪語しています。
ＴＰＰ協定の内容が米国の要求の最低ラインになるのではないかとのお尋ねがありました。 米側は二国間ディールに関心を有していると承知していますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
これは、政府が推し進める定員基準の緩和による待機児童の削減策であり、狭い面積により多くの子供を詰め込むことを可能にするものとなっており、安全面、教育面の最低ラインを守れないという就学前の子供に関する教育、保育の現場からの声を無視した政策を地方に押し付けるものではないでしょうか。 マイナンバー制度による情報連携などもプライバシー侵害以外の何物でもないことは、本人確認不必要などの部分を見れば明らか。
その上で、もう一つ、入場料についてお伺いしますが、入場料は、入場料と認定都道府県等入場料ということが、二つに分かれていて、それぞれが三千円、合計で六千円ということでございますけれども、これは、そもそも、最低ラインとして捉えていいんでしょうか。
研究者としての活動を保障する最低ラインはやはり守ってあげないと。これはぜひお願いをしておきたいと思います。 運営交付金と競争的資金、こういうところについての、苦肉の策でつくり上げてきた部分でしょうけれども、私は、より成果の上がるところに重点配分をしていくという考え方は否定しません。しかし、そうすると、中堅以下の研究者等々、あるいは地方大学等々の皆さん方に回っていかない。
ですから、ぜひこの国会で、来るべき日米ＦＴＡないしは日米協議に当たって、じゃ、日本としてはどこまでを最低ラインとしてやるのか、関税の問題はどうなのか、為替条項は受け入れるのか、医薬品の問題はどうなのかというぐらいの項目に落として、やはりしっかりと確認をするということが必要だろうと思っています。
そして、それを確認して、まずい場合には、その管理者若しくはサーバーなりでいいんですけれども、アクセスできるところに注意喚起をするという、最低ラインに実はとどまっていて、本当にやらなきゃいけないのはたくさんあって、そもそもそのＩｏＴ機器がフリーだったわけですから、もう既にボット化している可能性が高いわけですよ。排除していかなきゃいけないのもあります。
やはりその最低ラインとして、高度プロフェッショナルというのが後ほど見ますところにもありますし、さらには、特に先ほど申し上げてきました手順の裁量性があっても量の裁量性がないケースには、具体的にはいわゆるインターバル規制とか絶対上限の規制ですね、どちらかを少なくとも導入するという、この辺りを義務付けをしていくというのは必要なのではないかなというふうな考えを持ってございます。
そもそも、生活保護基準というのは、憲法二十五条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を送るために、これ以上の貧困があってはならないという最低ラインを定めた基準です。
実習もカリキュラムもこれでは実施できないと言わば落第点を付けたのと同じで、四条件どころか獣医学部設置の最低ラインにも達していない申請だった。 この事実を、林文科大臣、どう受け止めますか。
四条件についてまともに検証されず、熟度が高いどころか設置基準の最低ラインさえ到達していない計画だった。要するに、一月の特区認定がでたらめだったということではありませんか。認定したのは国家戦略特区諮問会議。その議長は安倍総理です。総理、あなたの責任は重大だと考えますが、いかがですか。
やっぱりそこが最低ラインになっていくということなので、要望、実態、こういうことも踏まえたら、本当に手を打つべき課題だというふうに思うわけですよ。現場は自助努力で、それは確かに加算ありますよ、あるけれども、自助努力でほぼ二対一というところを確保しているわけですよ。
たばこについては答弁を求めませんけれども、私は、厚生労働省案が最低ラインだというふうに思います。やはり、たばこフリーのオリンピックを国際的に求められている中で、そこを壊すような形の法改正だったらほとんど意味がないと思いますので、ぜひ、大臣、頑張って、党内いろいろあると思いますけれども、自民党の中でいろいろ反発があるかもしれませんが、踏ん張って厚生労働省案を通していただきたいというふうに思います。