2020-05-22 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
給付金を受け取るに当たって、申請をする、そのときに、大事な情報であります銀行口座の情報とか、又は暗証番号というものを、詐欺に遭って、うっかり伝えてしまうといったようなことがあってはなりませんので、こうしたこと、消費者庁としての取組を、まず初めにお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
給付金を受け取るに当たって、申請をする、そのときに、大事な情報であります銀行口座の情報とか、又は暗証番号というものを、詐欺に遭って、うっかり伝えてしまうといったようなことがあってはなりませんので、こうしたこと、消費者庁としての取組を、まず初めにお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
それだけでなく、例えば認知症の始まった高齢者が、これはうちの親もそうだったんですけれども、暗証番号を忘れてしまってATMはもう使えなくなって、窓口でしか生活のお金を下ろせないという状況になったりするわけですよ。そうすると、窓口で相談できるというこの支店、大変重要な役割を果たすというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
今、すごい、このマイナンバー自体も、地域金融機関と同じように正念場だと思っていまして、オンライン申請で現場が随分と混乱をしているようですし、今、普及率が一六パーぐらいですか、足りないから慌ててカードを持とうと思ったり、あるいは暗証番号、パスワードがわからなくなっちゃったりとかいろいろあるみたいです。
その際に、業者が持参したタブレット型の機械に被害者のキャッシュカードの暗証番号を打ち込ませます。後日、その業者とぐるになっている別の者が警察官を装って事件の捜査などと偽ってキャッシュカードを受け取って、打ち込ませた暗証番号を使って現金を引き出すという手口です。
○国務大臣(高市早苗君) まず、私の方で、総務省の方で所管をしております特別定額給付金などに係る人件費、特に、臨時職員の方を採用していただいたり、この間から、期せずしてマイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまったというような方々が再設定のために窓口に行かれまして、やむを得ず夜間の開庁ですとか土日の勤務などをお願いいたしております。
それで、御指摘のありましたマイナンバーカードを活用いたしましたオンライン申請の件でございますけれども、これにつきましては、いわゆる暗証番号をお忘れになったというような方々が現在それぞれの市区町村の役場の方に殺到されているというふうな報道があること、あるいはその事実ということを私どもも承知しているところでございます。
総務省といたしましては、給付金の給付を装った詐欺などの被害を未然に防止するため、総務省のホームページにおきまして、給付金の給付を装った個人情報、通帳、キャッシュカード、そして暗証番号、これらの詐取に関する注意喚起を行い、SNSでも発信しているところでございます。
例えば、その一環といたしまして、加盟店に対しましてはIC端末の設置ということも求めておりまして、そこで併せて暗証番号も入力していただくということで、不適正な利用あるいはカード番号の漏えいということがないようにということに努めてきております。本年三月末時点で、中小の店舗などで利用されておりますいわゆるCCT端末と呼ばれる端末で、IC化率は九六・六%ということでございます。
○道下委員 ぜひ遅延のないように進めていただきたいということと、あと、このデジタル化が実現して、事前にさまざまな情報入力というときに、今でも、コロナ対策でのさまざまな支援策について、例えば雇用調整助成金だとか又は特別定額給付金の申請、マイナンバーカードを入力しても更に暗証番号を入れなきゃいけなくて、すごく手間取っている。
この突然マスクを送り付けられ、後になって代金を請求される、又は代引きでお金を請求される送り付け商法についての対策、それから、十万円給付を装った振り込め詐欺、先ほど徳茂委員の質問にもありましたけれども、これ口座番号や暗証番号など個人情報の詐取、大手携帯会社の名をかたっての事務代行手続詐欺などの消費者トラブル、これも警察庁によると既に五十件程度確認されているというふうに報告を受けました。
また、対面での利用時には顔写真によって本人確認を行うことができますし、オンラインでの本人確認については電子証明書と暗証番号によって行います。また、暗証番号の入力を一定の回数連続して誤るとロックが掛かる仕組みになっております。持ち歩いていて、仮にカードを落としたり盗まれたりしたとしても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡することで速やかにその機能の一時停止を行うことができます。
これは、マイナンバーカードを使って、さらに、キャッシュレス決済とひもづけて、暗証番号を入力して、そしてお金をチャージしたらまた五千円が振り込まれるという大変ややこしいものでありまして、恐らく、これを聞いた時点で、私には無理だなと思う方々がたくさんおられるはずですよ。 今、マイナンバーカードを持っている方は千九百万人であります。
先生御指摘の、例えば高齢者など暗証番号の入力が困難な方については、クラウドの電子証明書の利用につきまして、令和三年三月に開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を契機に、本人確認を円滑に行うために、さきの通常国会におきまして、暗証番号の入力にかえて、マイナンバーカードに表示、記録された顔写真によって本人確認を行うことにより利用者証明用電子証明書を利用できることとする公的個人認証法の改正は行われたところでございます
銀行に例えれば、その顧客の銀行口座の暗証番号を銀行自身が預かっている場合が対象になるわけです。 一方で、国内で多くを占めているのが業者が秘密鍵を預かっていないタイプ、つまり、銀行口座でいえば、暗証番号を顧客自身が管理している場合です。 これは、暗号資産流出のリスクが少ない、そうしたタイプは規制の対象外ということはわかります。マルチシグネチャーの話もありました。
○福島みずほ君 暗証番号ってやっぱりなかなか覚えられないので、一緒に持っている人もいると思うんです。それが流出したり、成り済ましという危険性はやはりあるというふうに思います。 医療・介護保険のレセプト情報等のデータベース利活用、今回、民間事業者へも出すということなんですが、このことについて、例えば、このデータベース第三者提供、現在は、平成二十九年で六十四件、その詳細もいただきました。
しかし、マイナンバーカードと暗証番号を一緒に紛失したり、他人に預ける場合がある。つまり、暗証番号を、これなかなか覚えられないので、一緒に使わないとこれはできないわけで、マイナポータルに本人に成り済ましてアクセス可能で、マイナンバーが付いた個人情報を入手することが可能になると。暗証番号は、電子証明書のための六桁―十六桁の英数字など、アプリごとに幾つも設定が必要です。
マイナンバーカードによるオンラインでの本人確認につきましては、公的個人認証の電子証明書と本人しか知らない暗証番号により行うこととしております。また、暗証番号の入力を一定の回数連続して誤るとロックが掛かることとしておりまして、仮にマイナンバーカードの紛失、盗難等により他人の手に渡ったとしても、本人に成り済ますことは困難な仕組みとなっております。
さらに、行政手続オンライン化に必要となるマイナンバーカードについて、政府は、マイナンバーカードのICチップを使うときは暗証番号が必要になるから、ほかの人には使えないと宣伝しておきながら、暗証番号入力を要しない方式で利用できる方法を入れ込み、更に通知カードを廃止して、マイナンバーカードへの移行を促進しています。
そういった意味では、例えば、最初の入り口のところも、今お話が出ているように、マイナンバーカードであるいはQRコードとかで受付が済んで、例えばそれが電子カルテのデータとリンクをしていて、検査のオーダーが出たりなんなりするのも一連の流れでいって、最後、簡単な決済で済むのであれば、お医者さんがやっているところで、じゃ、最後、この会計ボタンを押してくださいみたいな形で暗証番号を入れて終わり、会計する必要なく
これは、例えて言えば、口座番号が知られても安全だけれども、要するに通帳とか印鑑とかキャッシュカード、暗証番号がないと。しかしながら、むやみには人に見せない。それと似たような関係ではないかというふうに考えております。
実際、現在、サービスの普及状況でございますけれども、住民票などのコンビニのコピー機を使用した交付サービスなどを始めとしました公的分野のほかに、公的個人認証の暗証番号を利用したオンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローンの契約締結など、民間分野でも利用が拡大してきているところでございます。
○山下芳生君 マイナンバーカードの申請は市町村窓口で受け付けられて、委託先のJ―LISでマイナンバーカードが作成され、でき上がったカードはまた市区町村に送られて、窓口で本人確認や暗証番号の設定を行い、交付となると聞いております。 申請者がマイナンバーカードを受け取った後、この申請書に記載されている内容、あるいは添付されている顔写真等の個人情報は破棄されるんでしょうか。
契約の内容でございますが、大阪府警察におきまして当該事業者と契約しておるものでございまして、警察庁において詳細な内容については把握しているものでございませんけれども、契約の内容といたしましては、携帯電話などによりまして事業者の設ける専用ホームページにアクセスをして、契約番号や暗証番号などを入力すると当該端末の現在地について回答が得られるということについて契約をしているものというふうに承知をしております