2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の建具復旧工事については、平成十一年度に八十五W以上の区域から開始し、平成二十三年度に現在の八十W以上の区域に対象を拡大いたしましたが、沖縄については、対象世帯数が多いことから、本土で実施しております七十五W区域での実施ができていないことは、委員が御指摘のとおりでございます。
嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の建具復旧工事については、平成十一年度に八十五W以上の区域から開始し、平成二十三年度に現在の八十W以上の区域に対象を拡大いたしましたが、沖縄については、対象世帯数が多いことから、本土で実施しております七十五W区域での実施ができていないことは、委員が御指摘のとおりでございます。
○稲田国務大臣 本件訴訟は、普天間飛行場周辺住民らが、同飛行場の使用によって生じる航空機騒音等により権利侵害を受けているとして、国に対して騒音規制、損害賠償金の支払い等を求めた訴訟であり、本日、那覇地方裁判所沖縄支部において、騒音被害は受忍限度を超え、違法なものであるとして原告の請求を一部認め、国は原告ら約三千四百名に対し損害賠償金の支払いを命ぜられたところでございます。
さらに、防衛省は、いわゆる普天間飛行場周辺に測定器を置いて調査をしております。そういう事実を明確に見ないで、米軍の資料等を参考にして、CH46がオスプレイよりもっと音があるんだというような答弁を国会の場でするということは、私はやはりこれは国としてあってはならないことだと思います。
私どもといたしましては、この普天間飛行場周辺におけます航空機の騒音の現状というものを把握するために、同飛行場周辺に設置をしております航空機騒音自動測定装置により騒音の状況の把握には努めてございます。 昨年は、確かに委員おっしゃるとおり、八月から十月にかけては騒音の発生回数がその前の三カ月と比較をいたしましても大幅に増加をしているのは事実であろうと思っています。
○中谷国務大臣 防音工事は、現在、普天間飛行場周辺に行っていますけれども、この防音工事の補助につきましては、標準的な一日のうるささ指数、これが七十五W以上の区域を指定した際に、現に所在する住宅に対して採用、採択をするわけであります。
これらの結果として生じます移設事業のおくれは普天間飛行場の返還の大幅なおくれに直結するところであり、そのおくれの間、普天間飛行場周辺の住民の皆様方は騒音等にさらされ続けることになること、また、日米両国の合意に基づく移設事業のおくれは、日米両国間の信頼関係に回復が困難なほど悪影響が及ぶ可能性があり、外交、防衛上重大な損害が生じることになるというふうに考えております。
「審査請求人が行う普天間飛行場代替施設建設事業が大幅に遅れることとなるため、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の継続による損害、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害等といった回復困難で重大な損害が生じ、当該損害を避ける緊急性があるとする審査請求人の申立ては相当であると認められる。」 これは公の理由じゃないですか。これは私の理由になりますか、農水省。
○浅川政府参考人 この工事の目的でございますけれども、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の除去等であり、工事がおくれるということにより、これらの危険性や騒音の継続、日米両国間の信頼関係への悪影響が生ずるということで、私どもは、その申し立てを相当と認めたところでございます。
本件について申し上げますと、この工事の目的は、普天間飛行場周辺住民に対する危険性、騒音の除去等でございまして、工事がおくれることによりまして、これらの危険性や騒音の継続、日米両国間の信頼関係への悪影響が生じる、こういう審査請求人からの申し立てがございまして、我々審査庁として、先ほど申し上げましたように、この申し立てについて相当である、こう認め、こういうふうに判断をしたということでございます。
本件について申し上げれば、この工事の目的は普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の除去等であり、工事がおくれることによりまして、これらの危険性や騒音の継続による損害が生じ、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交、防衛上の損害といった回復困難で重大な損害が生じ、当該損害を避ける緊急性があるとする審査請求人の申し立てを相当と認めたものでございます。
「執行停止の要件該当性について」と書いてあるけれども、 本件指示によって「当該許可区域を含め、当該工事に係る海底面の現状を変更する行為」の全てを停止することにより、審査請求人が行う普天間飛行場代替施設建設事業が大幅に遅れることとなるため、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の継続による損害、日米両国間の信頼関係への悪影響による外交・防衛上の損害等といった回復困難で重大な損害が生じ、当該損害を
一点目の、重大な損害を避けるための緊急の必要性という要件につきましては、審査請求人沖縄防衛局は、工事を停止した場合に普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の除去におくれが生じ、また、外交、防衛上の重大な損害などが生じると主張しておられまして、これについて、私どもは相当と認めたところでございます。
審査請求人、この工事を停止した場合に、重大な損害を避けるための緊急の必要性について、審査請求人の方から、普天間飛行場周辺住民に対する危険性また騒音の問題に関しましての、外交、防衛上の重大な損害が生じるというふうに審査請求人が主張しておりまして、この点は相当であるというふうに考えております。
まず、この重大な損害を避けるための緊急の必要性について、審査請求人は、工事を停止した場合、普天間飛行場周辺住民に対する危険性や騒音の除去に遅れが生じ、また外交防衛上の重大な損害等が生ずると、こういう主張をしておられまして、この点は相当と認められるということでございます。
辺野古に移設するとしても早くて八年から十年、さらに工事がおくれるという一方で、普天間飛行場周辺で影響を受ける多くの県民は放置され続けるという、最悪のケースを想像しなくてはなりません。 県民の健康、特に子供たちの成長に悪影響を与えているかもしれないこの低周波音の測定、調査、分析には、既に得られている渡嘉敷先生らの生データなども有効活用するべきではないでしょうか。大臣から見解を伺います。
小野寺防衛大臣は、二十五日の記者会見で、米軍普天間飛行場周辺でオスプレイなど航空機から発生する低周波音の情報収集や分析などを行うと発表いたしました。そのための有識者会議を五月ごろに設置し、低周波音の基準について普天間基地周辺でデータを収集して分析、その報告書を二〇一五年三月を目途にまとめたいと述べています。
こうしたことを踏まえれば、辺野古周辺も普天間飛行場周辺と同じく騒音や危険性の問題が生じるのではないだろうか。要するに、普天間の問題が辺野古に移っていくという、この可能性が非常に大きいんじゃないかというふうに私は心配をしているわけですね。 要するに、普天間も元々は余り周辺に住宅地がなかったわけで、普天間飛行場ができたら周辺に住宅地ができてきてしまうということですね。
他方、普天間飛行場周辺における騒音軽減という観点から、いわゆる夜間の騒音の低減を図るということは重要なことだというふうに考えておるところでございまして、そのような考え方に基づき、今般の合同委員会合意等においても、夜間の飛行訓練等についての、できる限り制限する等の合意を入れさせていただいたところでございます。
○照屋委員 去る四月の十二日に、女性団体と普天間基地爆音訴訟団のメンバーが、普天間飛行場周辺で、約五十メートルの高さまで風船を上げました。同飛行場の返還が遅々として進まないことへの抗議の意思表明であります。
○政府参考人(井上源三君) 普天間飛行場周辺におきますデジタル放送の受信障害でございますけれども、今委員御指摘のとおり、沖縄防衛局、昨年の九月中旬から十二月末におきまして実施をしたところでございます。 調査の結果でございますけれども、まず、障害が現れた地域でございますけれども、宜野湾市の新城、普天間、野嵩の三地区でございます。世帯数でございますけれども、約二千世帯でございます。
○糸数慶子君 今、具体的なその件数も挙げていただきましたけれども、実は防衛省も、昨年の九月から十二月にかけて、普天間飛行場周辺などで地デジの受信障害に関する調査を実施していますが、調査結果を分かりやすく説明していただきたいと思います。受信障害のある地域、世帯数、受信障害の程度などについて伺います。
北澤大臣にお願いでございますが、訓令を改正して、爆音に苦しむ普天間飛行場周辺住民のためにNHK放送受信料の半額助成を実現する決意はおありでしょうか。私は決意してもらいたいと思いますが、お伺いをいたします。
防衛省といたしましては、この要望を踏まえまして、米軍人等との交流を目的とした普天間飛行場周辺まちづくり構想策定支援事業として、宜野湾市に対しまして、平成十四年度以降、当該事業の基本構想、基本計画に係る経費の助成を行ったところであります。補助額は一千六百万円でございます。
まず、騒音関係の方の関係でございますけれども、我が防衛省といたしましては、この普天間飛行場周辺における航空機騒音対策といたしまして、周辺住民の方々への御負担をできる限り軽減するために、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づきまして、学校、病院等の防音工事並びに住宅防音工事の助成をそれぞれ実施してきているところでございます。
また、普天間飛行場周辺住民の不安解消のため、同飛行場における安全対策、危険除去に向け、引き続き米側に働き掛ける方針です。 さらに、普天間飛行場のヘリコプターの運用については、事故原因等につき十分な説明があるまで事故同型機の飛行を停止するよう引き続き求めるなど、慎重な対応を米側に働き掛けてまいります。
普天間飛行場に関してですが、普天間飛行場周辺地域の方々の不安を解消したいという観点で、地方公共団体の方々と十分に協議をしながら、全力でこの問題に取り組んでいきたいとおっしゃったわけですが、伊波新市長と大臣、本当に協議をする、十分に伊波市長の御意見も伺う、お聞きするというおつもりかどうか、確認をさせてください。