2008-02-13 第169回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
そこで、まず幸福の時代変化を先にざっと述べさせていただきたいと思います。 前近代社会は、宗教や共同体が信じられていた時代でありますし、選択の自由がなかった時代です。要するに、今の学生に、選択の自由も、結婚の選択の自由も職業の選択の自由もなくて何が楽しかったんだというふうに聞かれるわけですけれども、確かに日常生活は単調で繰り返しであったけれども、希望や愛情は確保されていた。
そこで、まず幸福の時代変化を先にざっと述べさせていただきたいと思います。 前近代社会は、宗教や共同体が信じられていた時代でありますし、選択の自由がなかった時代です。要するに、今の学生に、選択の自由も、結婚の選択の自由も職業の選択の自由もなくて何が楽しかったんだというふうに聞かれるわけですけれども、確かに日常生活は単調で繰り返しであったけれども、希望や愛情は確保されていた。
民間では、時代変化とともに、不必要なポストをなくしたり縮小していくことが行われています。これは当然、採算が合わなくなりますから、やっていられないというのも現実でございます。つまり、不必要な部署から人不足の部署へ異動するわけでございますが、国でも現在環境問題が騒がれておりますけれども、時代的には強化が必要と思っております。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) まず、新しい時代、変化していく時代において自民党も変わらなければならないと、政権を担当している自民党がこの新しい時代に引き続き国民から支持を得ることができるか否かというのは自己変革に懸かっているんだと、今までのやり方では自民党通用しませんよということで私は自民党総裁選に立候補したわけでありますが、そのときの端的な言葉は、自民党を変える、変わらなければぶっ壊す、そこを外
そうしたもろもろの時代変化を踏まえるならば、必ずしも荒唐無稽なただの目標ということでもない、そういうことでひとつ御理解もちょうだいいたしたいと思います。 いずれにしましても、義務づけられているわけではありませんが、そういうことでの一つの目標として、今後の日本の国が目指すべき方向という形でこれを表現とさせていただいています。
そこへ、あの時代変化の中で、女性の教育レベルもだんだん上がってきて、そして大学を出られる方がだんだんふえてきた。そういった変化の中に、正直言って、政治全体、世の中の変化がついていけたのかということになれば、あの委員の御指摘も、一部私どももうなずける点がございます。
その私的負担の時代の方々と公的制度がだんだんだんだん成熟してきた人たちの世代間に随分差があるんじゃないですかという議論は、それぞれの制度の時代変化というものを見ながら考えていかなければならないだろうと、こう思います。 そういう意味では、世代間の年金だけを取り上げて考えればあるかもしれない、確かにね。年金、私どもの父親の世代がそう負担していないでしょうと。
こういった法律は、地方の自主性とか工夫の余地が拡大されるという意味で、先ほども申しました多様化とか時代変化に対応できる、そういった意味では評価できるんではないかというふうに考えます。また、自治体が公的な住宅について主体的、一体的に考える。一つ一つ公営住宅はどうというふうに縦割りにするんではなくて、一体的に考える契機になるという意味でも評価できるというふうに考えます。
大きな時代変化、状況変化の中で、この四情報の公開というものも見直した方がいい、是非関係者の意見も聞きながら研究を行っていきたいというふうに二年前、ちゃんと答えているんです。取り組んでいくって、やっていくって言っているんです。ところが、その後ほとんどやっていなくて、やっとと言っちゃなんですが、残念なことについ先日、名古屋でこの住民基本台帳の閲覧という制度を使って悲しい事件が起きましたよね。
ただ、まだそこにも問題点が幾つかございまして、例えば参議院が政党化していけば余りその抑制の意味がなくなってくるんじゃないか、それから、余りにも慎重審議、これは逆なんですけれども、慎重審議をし過ぎると、時間を延ばし過ぎると、この時代、変化の時代に対応ができてこなくなるんじゃないかと、そういったその相反する命題、いろんな課題があると思います。 では、どうすればいいか。
そういう意味では、委員が御指摘のとおり、四〇年体制というものとの決別、そして時代変化の中で、この道路公団等を初めとする民営化議論が出てきたと位置づけさせていただいているところでございます。
ですから、そういう意味で、もう一回、再度、これは大臣じゃなくても結構でございますが、では、どういうところが監獄法の問題点であって、それをどういう形で通達で随時、環境変化、時代変化に対応してきたか、そして同時に、これに対してだれがどういう理由で反対をしてきたか、それについてちょっと教えていただきたいと思います。
具体的なその法律に入るまでにもう一つだけお伺いしたいんですけれども、相対的なものと時代変化によってやっぱり変わっていくものだというお話ですけれども、今の自衛隊の例えば定員数あるいは陸海空の別のやっぱり定数等々を含めると、余り、じゃ、例えば冷戦前と冷戦後に大きく変わったところもありませんし、一方、予算の配分も余り陸海空別に何か変わったという状況もありませんが、じゃ、本当にこの相対的環境の変化にうまく本当
修学年数だけ高めたら戻るとは一概には言えませんが、少なくとも実習期間、あるいは、これだけの時代変化の中で、高度な医療技術の環境の中での薬剤師の役割、監視、こういう、人命にかかわるところが非常に大きいわけですから、やはり質の向上を含めた薬学教育の充実というのは国際社会から見ても日本はおくれているという実態にあると思いますが、その点は、河村副大臣、どうですか。
ところが、変化の時代、変化に対応するというのは、元気のある人、やる気のある人ならいいんですけれども、今までなれてきたことを変えろというのは、年をとればとるほど痛みなんですよ。 そういう点から考えますと、やはり何事も、変化に対する痛み、これは大変だと思います。
正に昭和四十三年に制定されて以来三十五年たっているわけでありますが、その間の時代変化を織り込んだ非常にきちっとしたものにしていかなければいけないという強い問題意識を持っております。 何よりもやはり、我々の所得水準が上がって私たちの消費が多様化していく、しかし多様化していけばいくほどその消費に対する専門的な知識が必要になって、売手と買手の間で圧倒的な、何といいますか情報量の格差が生じてくる。
今回、そうはいいながらも、時代変化というものが本当に重要な要件という認識をもとに、昨年の十二月に閣議決定されました公務員制度改革大綱、やはりここで一つの考え方を示しまして、総務省としても、大綱の考え方をもとに今内閣と一緒にこの公務員制度改革に取り組んでいる、そのような状況でございます。
八代先生の説は説として、ただ、ちょっと二点申し上げたいと思うんですが、一点は、時代が変化してきた、あるいは時代背景が変わってきたというような、過去十二年の我々の議論は、これは百年、二百年、三百年の日本の国家の計を話し合ってきたんであって、わずか五年や十年の時代変化でこれをどうするこうするという議論でないということを御理解賜りたいということと、東京は減少段階に入っておるということ、これも大きな間違いでございますので
その中で、先ほど申し上げた財源の配分の問題あるいは新しい税源の安定的な確保の問題、それから地方が本当に、もたれ合いとかあるいは国頼りとかそういうことでなくて、みずからも時代変化の中で取り組んでひとつやっていこうという、財政のみならず、すべてのことに行政意識を改革してもらわなければいけない、こう考えております。
ですから、私は本当に、首都機能移転という最初の出発点も、平成二年の経済の高度成長のときと違って今は大変政府も金銭的にも難しい時代になっているという時代変化ということも、今の例えをお出しになりました東京の地下鉄の工事の高さ、これも私はもっと昔であったら、あのときにできていればというのも私は評価の仕方が違うと思います。