2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○西村国務大臣 私ども、まず、国の基本的対処方針におきましては、イベントについては五千人、五〇％、御指摘の商業施設などにつきましては八時までの時短をお願いするという、映画館の場合は五〇％、そして二十一時までということになっていると思いますけれども、五〇％、五千人、二十一時までということで対処方針にしているところでありますが、その上で、感染状況に応じて、特に東京、大阪は厳しいということで、知事の判断でこれまでやっていたような
○西村国務大臣 私ども、まず、国の基本的対処方針におきましては、イベントについては五千人、五〇％、御指摘の商業施設などにつきましては八時までの時短をお願いするという、映画館の場合は五〇％、そして二十一時までということになっていると思いますけれども、五〇％、五千人、二十一時までということで対処方針にしているところでありますが、その上で、感染状況に応じて、特に東京、大阪は厳しいということで、知事の判断でこれまでやっていたような
ところが、映画館でクラスターは発生していないんです。だから、まさに映画館としては、我々は何も発生もしていないし、黙って見るのに、何で私たちがという話だと思うので、そこは、都の判断だからという話じゃなくて、ちゃんと合理的な説明が必要じゃないんですか。
緊急事態宣言については、休業要請との線引きが曖昧、前は、これは蔓延防止のときでしたけれども、駅の北側と南側でみたいな、この場でも大臣と議論させていただきましたけれども、今回、特措法で同じ劇場等に区分されている施設の中で、映画館とプラネタリウムは休業しなければならない。むしろ逆じゃないか。
その上で、御指摘のようにエビデンスが大事でありますので、スパコン、スーパーコンピューター「富岳」を使ってこれまでも様々な検証、分析を行っているんですが、さらに、変異株の場合にどれだけ感染力が強いのか、映画館の場合、劇場の場合、あるいは飲食店の場合、百貨店の場合、様々工夫をしながら検討を進めようと思っておりまして、今調整をしているところであります。
○和田政宗君 答弁にあるとおりですが、では、なぜこの長崎県の端島、軍艦島は地獄島だったとの韓国の宣伝活動が行われているかというと、昭和三十年に制作されたＮＨＫ短編映画「緑なき島」における端島炭坑内とされる映像を根拠に韓国は宣伝工作を行っています。
○和田政宗君 続きまして、産業遺産情報センターの展示とＮＨＫ短編映画「緑なき島」についてお聞きをしたいというふうに思います。 三月十六日の当内閣委員会でも取り上げましたが、産業遺産情報センターの展示について、韓国などが、長崎県の端島、いわゆる軍艦島での徴用の歴史にしっかり向き合っていないと批判をしています。
それで、人流を抑制するといっても、劇場、映画館、美術館、博物館など、ばらつきがあるのはなぜか。現場から私のところにも、このゴールデンウィークを含め、千件を超える現場の様々な声をいただいております。 各団体は、感染症対策は万全にしています。私も劇場にも行きましたけれども、本当にここまでするのかというぐらい感染症対策をしています。
特に、劇場二分の一を認めて映画館を認めないというのは、ちょっとこれは、私も説明しろと言われても説明できないです。ムービーシアターですから、映画館は。舞台には誰も立ちませんし、飛沫は一滴も飛びません。映像を見るわけですから。
翌六日には、全国興行生活衛生同業組合連合会が「緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して」と題する声明を、また、緊急事態舞台芸術ネットワークが「緊急事態宣言 期間延長に際して」という声明を次々発表されています。
○宮本委員 都道府県ごとにより強い対策を取ること自体は私もあり得ることだと思うんですけれども、ですけれども、強い対策、やはり人流を止めるんだということで、説明がつく止め方ならそれはみんな理解すると思うんですけれども、いや、大相撲や野球はいいですよ、だけれども美術館と映画館は駄目ですよと、これは、ちょっと本当に、なかなか説明がつかないのかなと。
その一方で、映画館や美術館は休業要請が継続ということになりまして、これは、国立の施設、当初、国立博物館だとかも本当は今日から開きたいと言っていたんですけれども、東京都からの要請を受けてやはりやめますというふうになったわけですけれども、今回のこの東京都の対応を私もどうやって理解しようかと思っても、なかなか科学的に理解できないではないかというふうに思っているんですけれども、これは科学的に見たらどうなんですかね
○尾身参考人 いわゆる集客をする映画館とかそれから美術館という話と、それからイベントですよね、こういうふうに国は二つのカテゴリーに分けていたと思いますけれども、これは、国と東京都がどう考えるかということよりも、我々専門家がどう考えたということをちょっとお話しできれば。私は、東京都がどう考えてやったか、ちょっとそこまでは認識していませんので。
あるいは、映画館など事業規模に応じた支援、飲食店にも事業規模に応じた支援を行ってきております。 雇調金についても、引き続き、六月まで、厳しい状況にある企業については一日上限一万五千円で、一〇〇％国が支援をすることとしております。
二つ目、ライブハウス、演劇、映画館など、文化関連産業への支援金。三つ目、やはり全産業の持続化給付金の再開。四つ目、雇用調整助成金の九月末までの延長。 これら四点を実現するならば、立憲民主党は賛成したいと思います。一緒に実現しませんか。
まず、去年春の経験、そして夏の経験、様々なデータの分析を含めて、この一月から三月にかけては、プロ野球とかＪリーグとか五千人まで入れる中で、またコンサートや映画館も半分まで入っていただく中で、私ども、感染者の数を減らすことはできてきました。これは、様々なデータ分析、あるいはスーパーコンピューターを使ったデータの分析、実証の結果だというふうに思っておりますが。 ただ、今回は、変異株が感染力が強い。
私ども、人流、人出のデータも取っておりますけれども、二十五日を、その一週間前の十八日と、十五時、昼の三時の時点で比較しますと、東京、大阪はすごく減っているわけでありますが、御指摘の、例えば、神奈川県横浜市にあるららぽーと横浜、映画館も入っておりますけれども、一週間前と比べて四％人出が増加しているということでありました。
○後藤（祐）委員 四月二十五日はいきなりだったので、えっ、という感じだったかもしれませんが、ゴールデンウィークに映画を見に行きたい、御家族で行きたい、あれ、よく調べたら東京で見られないじゃん、じゃ、川崎まで行こう、横浜まで行こうという方はこれから増えてくるんじゃないかと思いますよ。幾ら行かないでくれと言ったって、それは、映画館がやっていれば行きますよ。
その結果、例えば、この前の日曜日、東京都ではどの映画館もやっていません。ですが、川崎の映画館とか海老名の映画館はやっているわけです。もう人がごった返しているわけです。こういった現象が、要は、緊急事態宣言の発出した都府県のその隣の県で人が集中する現象が起きているんじゃないでしょうか。
このセルビア、ジョージアではありませんが、先頃、アメリカで別姓のまま結婚した、私も会ったことがあるはずなんですが、想田映画監督とその奥様が別姓で結婚して、これを日本で裁判に持ち込んで、戸籍に入らないのはどうかという不服を申し立てたところ、戸籍には載らないけれども、別姓は有効であるという判断が東京地裁で過日、確認をされました。
映画の上映会、集会、舞台劇等の各種イベントについては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で開催をしています。 これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発についても、オンラインを活用しつつ、教員等に対する研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを着実に実施しています。 これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施をしております。
映画の上映会、集会、舞台劇等の各種イベントについては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で開催しています。 これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代への啓発についても、オンラインを活用しつつ、教員等に対する研修や中学生、高校生を対象とした作文コンクールを着実に実施しています。 これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施しております。
飲食店ではないので感染症対応の地方創生臨時交付金の支給対象とはなっていないということですけど、大手の映画館などはポップコーンや飲物販売などで飲食店の登録をしているところが多いので、こういったところは対象になっているということなんですけど、ミニシアターの類いはこのような状況ではない、登録もしていない。
こうした支援策を速やかに確実に実行して、現下の厳しい状況を乗り越え、映画、舞台芸術、音楽等の文化芸術活動をしっかりと継続、発展していただけるよう、全力で取り組んでまいります。
映画館や旅館、ホテル、電鉄、バス、タクシー、劇場、ライブハウスなど、飲食店以外で時短協力や人流抑制の協力を求められている業種に関しましても国の協力が不可欠であると思っております。 今回の宣言期間に相当するこの大型連休、ゴールデンウイーク中ということで、不要不急の外出抑制を受けて経営に深刻な影響が出るのは、これは明白なことであります。
○清水委員 今の話ですけれども、あさってから要請するということですから、やはり安心して要請に応えることができるだけの補償が百貨店や映画館に対しても必要だと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
私もよく行ったことがある映画館です。 こういう状態に今置かれているわけですよね。この一年、本当にたくさんの事業者が倒産、廃業に追い込まれ、そしてたくさんの雇用が失われてきました。今度の緊急事態宣言で、これ以上なりわい、あるいは文化は絶対に潰さない、そういう覚悟を持っての支援を総理はする責任があるんですよ。 先ほど、協力金の話がありました。まだ決まっていないと総理はおっしゃいましたよね。
緊急事態宣言が出されると休業要請がこれできるようになりますけれども、これ対象として今検討されているのが飲食店、百貨店、テーマパーク、感染の可能性の高い場所や人の流れを生んでしまう場所ということでありますけれども、そういった意味で、これパチンコ店とか映画館など人が集まる場所も、まあほかにもありますけれども、そういった施設にも休業要請出すというふうなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。
かつ、もう一つございますのは、正木委員にお聞きしたいのは、今どちらかというとコマース的な議論のこのプラットフォームでございますけれど、今、例えば映画にしても、いろんな映像コンテンツ、また漫画といった、先ほど申し上げたような漫画みたいなコンテンツ、そういうもの、またゲームもそうですけれど、ゲームとかデジタル化された著作権を中心とするコンテンツが今どんどんどんどんもう電子で流通していると。
○藤末健三君 先ほど申し上げましたように、今、具体名を挙げますと、「鬼滅の刃」というのが、あの映画がもう四百億突破ということでございますけど、あれ、恐らく世界で同じぐらい売上げがあるんではないかと言われていまして、アニプレックスというソニーの一〇〇％子会社が展開しているということで、恐らくコンテンツ産業も変わってくると思うんですよ、これから。 例えば、アニメは二兆円の売上げのうち一兆円が海外。
そして、仮に緊急事態宣言を発出することになれば、これは吉村知事からも要請をいただいているわけですので、私ども検討を急いでいるところですが、そうなれば、飲食店のみならず、他の集客施設、これは劇場、映画館や百貨店、そういった集客施設、運動施設、スポーツ施設、こういったものも含めて休業要請までできることとなっております。
例えば、ＵＳＪは休館しろとか、あるいは映画館であるとか、そして百貨店。実は、百貨店の皆さんは難色を示しておられるそうなんですが、百貨店も、これはもう休業の要請が行われるということになるかも分かりません。 もちろん、人流を抑え込まないと駄目なんですよ、これは本当に、感染症というのは。基本はそこにあるというふうに思います。