1979-12-06 第90回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐々政府委員 明春行われます予定のリムパック８０は、先ほど御答弁申し上げましたように、まだ主催国であるアメリカがその内容を発表いたしておりませんので、あるいはただいま御指摘のカナダ・オーストラリア・ニュージーランドは、過去六回の訓練に参加をしておりますので多分今回も参加をするであろうと存じますけれども、まだ参加の意思表示をいたしておりませんので、参加の規模等は不明でございます。
○佐々政府委員 明春行われます予定のリムパック８０は、先ほど御答弁申し上げましたように、まだ主催国であるアメリカがその内容を発表いたしておりませんので、あるいはただいま御指摘のカナダ・オーストラリア・ニュージーランドは、過去六回の訓練に参加をしておりますので多分今回も参加をするであろうと存じますけれども、まだ参加の意思表示をいたしておりませんので、参加の規模等は不明でございます。
このＩＮＦＣＥにおきましては、五十数カ国の参加のもとに検討が進められて、明春には結論を得べく鋭意検討が進められておると承知しております。
ちょうど児童年の場合にも、昨年総理府にちょうど一年前に推進会議を設けたわけでありますから、障害者年におきましても、恐らく秋の国連総会の意思の確認を待って、恐らく明春あたりには総理府を中心とした推進会議のようなものを結成することになるのではないかと、そのように考えております。
ただし、この問題につきましては明年の漁期以降、当然漁業協力協定に基づきます共同委員会の開催なりとあわせまして、明春でも協議を開始する必要があるということで、今後外交ルートを通じまして具体的なスケジュールを決めていきたいといりふうに考えております。
それから国有林関係につきましては、今回の泥流災害及び今年八月以降再び活発化いたしました噴火活動とか地殻の変動等によりまして、上部の国有林地帯、林地の降灰状況が変化してきておることなどにかんがみまして、明春の融雪期等に予想されまする再度災害の防止を図りますために、国有林といたしましては関係機関と密接な連携を保ちながら、補正予算といたしまして一億二千四百万円、それから緊急治山事業費といたしまして八億四百万円
今回の泥流災害にかんがみまして、次期の降雨あるいは明春の融雪期に予想されまする二次災害の防止を図りますために、今年度中に、先ほども申し上げましたが、予備費の追加使用による事業費の関係で、十二億六百万円を含めまして総額で三十億七千五百万円という治山事業を緊急に実施する計画を立てておるわけでございます。
今回の泥流災害にかんがみまして、また今後の降雨あるいはまた明春の融雪期に予想されます二次災害の防止を図りますために、補正予算あるいはまた予備費を含めました緊急治山事業費をもちまして、従来の復旧工法に加えまして、導流工とか遊砂池等を実施いたしまして、二次災害の防止に今後も努めてまいる所存でございます。
しかも、このことを通じて明春にももし保護貿易主義というようなものが、この電電公社の姿勢を引き金として行われるようになれば、これはひとり日本だけではなしに、世界的に波及する大きな問題になってくるわけであります。
そこで今回、九営林署、北海道におきましては五つの営林局が一つに統合する、これも合理化上必要であるということで、前回の国会において御承認をいただき、明春から実行することになっておるわけでございます。
われわれも現地を調査してびっくりしておるわけですが、とにかく果樹共済について先ほども御意見が出ておりましたが、五年のうち中庸三年ということで平均作を出すという基準収穫量の出し方、これが大きな問題だと思うのですが、先ほど答弁を聞いておりますと、いつごろこの結論を出すのか、いつから鹿児島県と詰めに入る作業をやるのか、明春の三月までに出すのか、四月までに出すのか、この点をまず農林省に聞きたいのです。
明春の日中漁業協定の更新やあるいは目先の日中平和条約の締結に好ましくないことはすべきでないと考えるからであります。協定成立以来すでに六カ月を経過しておりますが、この間、政府は、誠意のある対中交渉に何ら見るべきものもなかったことは、きわめて遺憾と言わなければなりません。
それからいま一つＡＴＲ――新型転換炉でございますが、これは明春臨界に達する予定でございまして、これも現在のところ順調に建設が進んでおります。
○大成委員 私は、なぜこのことを申し上げるかといいますと、明春、もう一月に改正されなければならない日中間の漁業協定の更新、それから、福田総理大臣がアヒルの水かきという言葉を表現しておられますが、幾らか水かきを動かし出したというこの日中平和条約の締結に対する態度、こういったことを考えたときに、このことは非常に重大な問題だと思うのです。
農民が生活の基盤を失って、何としても明春の作付には間に合わしたいということで、苦しい中にも鋭意努力をしておることは御承知のとおりでございますが、現在のこの交付を見ますと三カ年の分割交付になっておりまして、三分の二補助で初年度が三割、次年度が五割、最終年度の三年度が二割、こういうような交付基準でございますが、現地の要望としましては、事業実施年度分、すなわち仮に三カ年計画を二年でやった場合あるいは一年でやった
なお、高速増殖炉のつなぎといたしましての新型転換炉もまた開発中でございまして、これは明春に臨界に達する予定でございます。（拍手）
なお産業医科大学は明春開校を予定しておりまして、長期的なことでございますが、産業医としての中核的な知識、技術を備えた医師が配属をされるということを期待しておるわけでございます。
その速度も、この夏までにはこの効果があらわれるものであり、公共事業は年末、否、明春でなければ現下の地方財政の状況下では困難であると言って過言でないと思います。速やかに野党の主張を十分考慮し、弾力的に対処することが、当面する国民生活を救う道ではないかと思いますが、いかがでありましょうか、お伺いをいたす次第であります。
○説明員（倉橋義定君） 十一月の二十五日に沖繩の知事から完了したという報告を受けておりますが、その内容につきましては、いま検診機関、医療機関におきまして検討をしているということで、その結果につきましては明春一月になるというふうな連絡を受けております。
そういう現状を踏まえつつ、かつ一九五八年第一次海洋法会議以来ずっと趨勢を見てまいりますと、明春第三次になるわけでございますが、すでに世界の大勢は十二海里ということに踏み切りつつある、大臣のお説のとおりでございまして、御見解のとおり私もそう思います。
中国の問題、朝鮮の問題、ソ連の問題に対する調整は、日本がイニシアをとっていかなければならないと思うんですが、この機会にお聞きいたしますが、日中平和友好条約というものは覇権問題でいろいろ足踏みをしておりますが、もう当然なし得るところへきておると思うのでありますが、むずかしい問題を避けて通るような傾向がいまの政府にはあるんですけれども、これは年内に片づけるということはあるいは困難かと思いますが、年内なり明春早々