2005-03-25 第162回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
明年度も全国百か所ぐらいでモデル事業をさせていただきたいと思っておりますが、このような運動を通じて地域の自助、共助の輪が強まることを期待をいたしております。
明年度も全国百か所ぐらいでモデル事業をさせていただきたいと思っておりますが、このような運動を通じて地域の自助、共助の輪が強まることを期待をいたしております。
例えば、緊急性の判断あるいは民間事業者の活用あるいは職員の勤務体系の在り方等々につきまして一度抜本的に検討する必要があるんではないかということで、実は明年度、専門家の方々にお集まりをいただきまして御検討をいただきたいと、こう考えているわけであります。
そのためには何よりも、現場におきまして実践的、高機能的な活動ができるようにしますためには、各隊の訓練が必要でありまして、合同訓練をブロック別にことしも開催していただいておりますが、明年度は全国の合同訓練もしていかなければならないと考えておりまして、この場を通じて救助技術の高度化や技術の研さんに取り組まなければならないというのが第一でございます。
今後とも、地域におきます防災行政無線は、単に災害時のみならず、さきの通常国会で御審議いただきました国民保護法に基づく地域住民の方々の安全を守るためにも基本的な設備であると考えておりますので、明年度予算におきましても必要な枠を確保するよう頑張ってまいりたいと考えているところでございます。
そういう雰囲気の中で、私ども日本銀行の判断といたしましては、先週の金曜日の政策決定会合で改めて見通しを出さしていただきましたとおり、今年度、今走っております二〇〇四年度につきましては大体実質三・六％ぐらいの経済成長を遂げ、かつ明年度、二〇〇五年度につきましては成長率は少し鈍化すると、二・五％前後の成長率というふうに成長率は少し鈍化いたしますが、しかし日本経済の持っております本来の実力、潜在成長能力を
それで、まず一つ確認しておきたいのは、明年度の予算編成に向けまして今からいろいろ準備をしていただいて、少なくとも都道府県でばらばらに行われているこのいわゆる警察医の協力に基づく検案体制、それをもう少し一律の制度というか、こういう考え方に基づいてやってくださいよという、そういう地ならしを、まず全国的な制度としての地ならしをまず始めるべきじゃないかと、このように思いますが、いかがですか。
その意味では、明年度、十六年度の制度の組みかえがこれからの米政策の改革の成否を握る、こう考えております。 少なくとも、次の二つの点が変わると考えております。
○高原政府参考人 二百五十万人分のみではございませんで、追加を本年度の補正並びに明年度等で整備しておるところでございます。
民間住宅という前提もありますけれども、この点について公的支援をしていただきたいというのは避難島民の皆さんからもかねてより声が出ているところでございますが、この点について、明年度の予算にかかわることかと思いますが、どのように内閣府で考えられているか、お答えをいただきたいと思います。
なお、せっかく御指摘をいただいたものですから、今後とも継続的にやはり調査をする必要があるとも考えておりまして、明年度以降の決算統計におきましてもそのような調査をすべく、地方団体の御協力をいただけるよう現在協議をいたしているところでございます。
○政府参考人（林省吾君） 年度末に明年度の地方財政対策を講じて財政運営に支障が生じないような施策を講ずるわけでありますが、税収の動向によりまして財源不足がどの程度になるのか、そうしますと、国の臨時財政対策加算、また地方の臨時財政対策債によりまして賄う規模がどのぐらいになるのか、それによりまして地方団体の財政に与える影響等がどうなるのか、この辺を見極めた上で方針を決めなければならないわけでありますが、
したがいまして、医療制度と社会復帰制度、そして社会復帰後の在宅福祉サービス、そういったものにつきまして総合的に議論していただきまして、この夏をめどに精神医療領域におきます総合的な計画を策定いたしまして、それを明年度を初年度といたします障害者基本法に基づきます障害者計画、そして、それに基づきます前期プラン、これは今年度いっぱいぐらいかかるのかなと思っておりますが、私どもじゃございません、内閣府の方で全体調整
ことしの夏に総合計画を策定しまして、明年度を初年度といたします新しい障害者計画の中に盛り込んでまいりたい、そういうふうに考えております。
現在、各都道府県、最低一カ所のエライザ検査のできる家畜保健衛生所の整備を進めているところでございまして、遅くとも明年度の半ばには、全県で少なくとも一カ所、エライザ検査のできる体制が整備されると考えております。
明年度の経済見通し、これは税収が定まっていない現段階では確たることは申し上げられないわけでございますけれども、いずれにしても、税収は大変厳しいものになる見通しでございます。 それから、歳出については、既に国の方が公共投資一〇％減額というような方針を出しております。
そういうことで、十三年度のルールを適用してこの部分は本来、赤字地方債になるべきものでありましたから、ことしだけ特別会計借入金でつなぎますけれども、明年度の財源不足で見る部分だけは、この部分については既に十三年度ルールにおいて地方負担と決まっておった部分でありますから、この部分は、明年度の方では十四年度における折半ルールの対象とはしないで、十三年度のルールを適用済みの財源不足ということで、地方の赤字地方債
○香山政府参考人 大臣のお答えで足りておるのでございますけれども、この御指摘の三百九十一億は、年度当初におきますと臨時財政対策債だ、そういう性格でございましたので、一応今年度は急場しのぎということで特別会計借り入れにいたしましたけれども、本来が赤字地方債に相当する部分でありますので、明年度に一括して償還するという形をとらせていただいたわけであります。
先生の第一の質問でございますが、ＯＤＡの一〇％予算削減の影響といいますのは、もちろんバイの援助だけじゃなくて国際機関にも非常に深刻な影響を及ぼしておりまして、概算要求の段階で、平成十四年度、明年度の拠出金に係る予算については五百二億円を要求させていただいております。これは前年度と比較しますと二一％減となっております。
今後とも、需要の弱さに起因する物価低下圧力には十分注意を払っていくつもりでおりますが、十月三十日公表となっておりますが、成長率と物価の見通しについて本年度、明年度ということで、多分各委員の持っている見通しを数字で発表できるというふうに思っております。
他方、現在、総合科学技術会議は明年度予算の重点配分の方針について議論をしているわけでございますが、その際に、個別の、各分野の推進戦略に関します調査検討についてという議論もそのベースとしてきちっとやられております。
それで、振興計画の問題についてお伺いいたしますが、政府は復帰以後、十年単位で沖縄振興開発計画を立て着実に事業を実施し、その第三次計画も明年三月末日をもって終了するということで、引き続きまして第四次の十カ年計画が明年度からスタートすることとなっております。